57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2007-06-15 2007-06-15 平成19年第2回定例会(第2日目) 本文

志布志大阪を結ぶカーフェリー「さんふらわあ」が宮崎港に移転するとした計画は、同船を運航するブルーハイウェイライン西日本親会社商船三井が、県に対し一たん白紙に戻すとしたことで一たん決着することになり、まずは喜ばしいことだと受けとめております。この間の県及び関係市町、業界、多くの県民の方々の努力支援に高い評価と感謝を申し上げるものであります。  

鹿児島県議会 2007-03-05 2007-03-05 平成19年予算特別委員会 本文

十二月の私の一般質問のときに、知事は、近いうちに相手方の商船三井のトップとお会いしていろいろと話をしていきたいという答弁をなされました。その後、県の方といたしましては、トラック協会を初めとしていろんな各種団体の方に調査をされ、また、協力体制支援体制のお願いをされ、それをベースに県としての支援策を取りまとめられたということであります。

鹿児島県議会 2006-12-12 2006-12-12 平成18年企画建設委員会 本文

商船三井という船の事業者の一〇〇%の子会社という形になっておりまして、現在のところ百二名の従業員の方がいらっしゃると。  この航路概要でございますが、昭和四十七年の二月に日本高速フェリーという会社が、そもそもさんふらわあという名前の船で名古屋─鹿児島間に就航したというのが始まりでございます。  

鹿児島県議会 2006-12-07 2006-12-07 平成18年第4回定例会(第4日目) 本文

また次の日の十一月十五日には東京親会社であります商船三井の本社にも出向いていただいて、県としての要望書を手渡していただきました。それなりに私は迅速なる対応をしていただいたものだというふうには思ってはおります。  その後、この問題につきましては十一月二十九日、ちょうど本議会開会日でありました。

茨城県議会 2006-11-07 平成18年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2006-11-07

また,漁業者への損害補償につきましては,当事者である船主側対応するものでありますが,県からも,船主商船三井に対し,油や鉄鉱石の的確な処理,今後の事故防止などとあわせて,漁業者への誠実な対応を強く申し入れ,また,10月13日には,知事からも迅速かつ適切に対応するよう強く要請したところでございます。  

茨城県議会 2006-11-02 平成18年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2006-11-02

この海域は,鹿島灘ハマグリシラス等の好漁場となっておりますことから,県におきましても,水質や底質魚介類などへの影響などを調査しますとともに,船主商船三井に対し,流出した油と鉄鉱石の的確な処理座礁船の速やかな撤去,影響を受けた漁業者への補償などについて強く要請を行いました。  

島根県議会 2006-06-04 平成18年6月定例会(第4日目) 本文

一方、我が国においては、ヤマト運輸と海運大手日本郵船が資本及び業務提携をし、あるいは民営化を目前に控えた日本郵政公社陸運大手日本通運、海運大手商船三井それに全日空のグループ、そして佐川急便と日本航空、三井物産、住友商事グループの大きく三つのグループに再編が進んでいます。  

岐阜県議会 2006-02-01 03月08日-02号

見ていただきたいと思いますが、これは一月の日経産業新聞が報道しておりましたし、あるいはトヨタ自動車を輸送する会社商船三井ですね。ここが八十隻トヨタ自動車を輸送するそうでございますが、そのために自動車が汚れる。C重油を使いますから、そのために必死になって、このような製造工程を実現しながら二酸化炭素除去を成功させたようでございます。

神奈川県議会 2004-12-21 12月21日-05号

第5は、定県第116号議案、神奈川県所有の旧知事公舎商船三井所有土地との等価交換契約は、全く等価な交換ではなかったとして、知事に対して損害賠償などの支払いを求めていた裁判に関連した議案です。 旧知事公舎土地は、路線価県有財産表固定資産課税台帳公示価額のいずれの資料によっても、商船三井所有地より評価額が高くなっていました。

茨城県議会 2004-12-08 平成16年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2004-12-08

主に現在,これからまた検討していくわけでありますけれども,指定公共機関といたしましては,例えば医療従事事業者として日本赤十字社茨城県支部とか,公共的施設管理者として日本道路公団東京管理事務所管理局とか,電気事業者といたしまして東京電力茨城支店とか,運送業者としてJRとか,それから,商船三井フェリーとか,通信事業者としてNTTとかドコモとか,そんなところが指定公共機関ということでございまして,基本的には

島根県議会 2003-02-27 平成15年_中海・宍道湖周辺地域調査特別委員会(2月27日)  本文

雇用問題につきましては、一番最後のところに書いてありますけれども、基本的には労使間で解決されるべき問題であり、商船三井海事において取り組まれるべきものだと考える。しかしながら、農政局としても事業主体として社会的、道義的責任から、両県の協力も得ながら、可能な限り対応していくということが説明をされました。基本的には、17年までは雇用は継続できるというようなことの説明があったところであります。  

佐賀県議会 2002-12-10 平成14年土木水産常任委員会 本文 開催日:2002年12月10日

90 ◯山田港湾課長唐津港にどのように旅客船を誘致するかということでございますけれども、私自身、ことしの五月に唐津港の利用促進協議会の一員といたしまして、日本外交客船所有しております日本クルーズ客船株式会社商船三井客船株式会社郵船クルーズ株式会社等を訪問しております。