鹿児島県議会 2007-06-15 2007-06-15 平成19年第2回定例会(第2日目) 本文
志布志─大阪を結ぶカーフェリー「さんふらわあ」が宮崎港に移転するとした計画は、同船を運航するブルーハイウェイライン西日本と親会社の商船三井が、県に対し一たん白紙に戻すとしたことで一たん決着することになり、まずは喜ばしいことだと受けとめております。この間の県及び関係市町、業界、多くの県民の方々の努力と支援に高い評価と感謝を申し上げるものであります。
志布志─大阪を結ぶカーフェリー「さんふらわあ」が宮崎港に移転するとした計画は、同船を運航するブルーハイウェイライン西日本と親会社の商船三井が、県に対し一たん白紙に戻すとしたことで一たん決着することになり、まずは喜ばしいことだと受けとめております。この間の県及び関係市町、業界、多くの県民の方々の努力と支援に高い評価と感謝を申し上げるものであります。
去る二月十六日には、知事が運航事業者の親会社である商船三井の芦田社長を訪ねまして、地元支援策の内容を説明するとともに改めて航路存続の要請を行ってきたところでございます。
十二月の私の一般質問のときに、知事は、近いうちに相手方の商船三井のトップとお会いしていろいろと話をしていきたいという答弁をなされました。その後、県の方といたしましては、トラック協会を初めとしていろんな各種団体の方に調査をされ、また、協力体制、支援体制のお願いをされ、それをベースに県としての支援策を取りまとめられたということであります。
伊藤知事は、先日、運航会社の親会社である商船三井の芦田社長とトップ会談し、県志布志大阪航路存続対策協議会でまとめた官民による支援策を提示して、撤退計画の撤回を求められました。 その結果は「県のこれまでの努力は評価する」であったとのことであります。
一方、県においては、県や志布志市、関係団体などでつくる県志布志・大阪航路存続対策協議会を開き、航路維持や利用促進が協議され、運航会社ブルーハイウェイライン西日本及び親会社である商船三井に存続要望がなされたところであります。
商船三井という船の事業者の一〇〇%の子会社という形になっておりまして、現在のところ百二名の従業員の方がいらっしゃると。 この航路の概要でございますが、昭和四十七年の二月に日本高速フェリーという会社が、そもそもさんふらわあという名前の船で名古屋─鹿児島間に就航したというのが始まりでございます。
また次の日の十一月十五日には東京の親会社であります商船三井の本社にも出向いていただいて、県としての要望書を手渡していただきました。それなりに私は迅速なる対応をしていただいたものだというふうには思ってはおります。 その後、この問題につきましては十一月二十九日、ちょうど本議会開会日でありました。
この船は,1の事故の概要の(3)の船舶の概要にありますとおり,船主は株式会社商船三井であり,積み荷は鉄鉱石19万1,000トンで,積載燃料はC重油約356トン,A重油約52トン,潤滑油約36トンの合計約444トンでございました。
また,漁業者への損害補償につきましては,当事者である船主側が対応するものでありますが,県からも,船主の商船三井に対し,油や鉄鉱石の的確な処理,今後の事故防止などとあわせて,漁業者への誠実な対応を強く申し入れ,また,10月13日には,知事からも迅速かつ適切に対応するよう強く要請したところでございます。
この海域は,鹿島灘ハマグリやシラス等の好漁場となっておりますことから,県におきましても,水質や底質,魚介類などへの影響などを調査しますとともに,船主の商船三井に対し,流出した油と鉄鉱石の的確な処理,座礁船の速やかな撤去,影響を受けた漁業者への補償などについて強く要請を行いました。
一方、我が国においては、ヤマト運輸と海運大手の日本郵船が資本及び業務提携をし、あるいは民営化を目前に控えた日本郵政公社と陸運大手の日本通運、海運大手の商船三井、それに全日空のグループ、そして佐川急便と日本航空、三井物産、住友商事グループの大きく三つのグループに再編が進んでいます。
見ていただきたいと思いますが、これは一月の日経産業新聞が報道しておりましたし、あるいはトヨタの自動車を輸送する会社、商船三井ですね。ここが八十隻トヨタの自動車を輸送するそうでございますが、そのために自動車が汚れる。C重油を使いますから、そのために必死になって、このような製造工程を実現しながら二酸化炭素除去を成功させたようでございます。
9 ◯小島港湾課長 現在,大洗港の方に,カーフェリーの会社が2社共同運航してございますが,東日本フェリーと商船三井フェリーでございます。
第5は、定県第116号議案、神奈川県所有の旧知事公舎と商船三井所有の土地との等価交換契約は、全く等価な交換ではなかったとして、知事に対して損害賠償などの支払いを求めていた裁判に関連した議案です。 旧知事公舎の土地は、路線価、県有財産表、固定資産課税台帳、公示価額のいずれの資料によっても、商船三井の所有地より評価額が高くなっていました。
主に現在,これからまた検討していくわけでありますけれども,指定公共機関といたしましては,例えば医療従事事業者として日本赤十字社茨城県支部とか,公共的施設管理者として日本道路公団東京管理事務所管理局とか,電気事業者といたしまして東京電力茨城支店とか,運送業者としてJRとか,それから,商船三井フェリーとか,通信事業者としてNTTとかドコモとか,そんなところが指定公共機関ということでございまして,基本的には
昨年平成15年3月、従業員の再雇用については国、島根県、鳥取県、企業──商船三井海事でありますが、この四者が一体となって解決を図るという協定が労使間で締結をされております。
2番目でございますが、これまでの閘門操作業務の経緯及び2月議会の状況の変化についてでありますが、中浦閘門操作業務につきましては昭和52年度から事業主体であります農林水産省が商船三井海事株式会社との間で随意契約を締結し、実施をしてこられました。
雇用問題につきましては、一番最後のところに書いてありますけれども、基本的には労使間で解決されるべき問題であり、商船三井海事において取り組まれるべきものだと考える。しかしながら、農政局としても事業主体として社会的、道義的責任から、両県の協力も得ながら、可能な限り対応していくということが説明をされました。基本的には、17年までは雇用は継続できるというようなことの説明があったところであります。
90 ◯山田港湾課長=唐津港にどのように旅客船を誘致するかということでございますけれども、私自身、ことしの五月に唐津港の利用促進協議会の一員といたしまして、日本の外交客船を所有しております日本クルーズ客船株式会社、商船三井客船株式会社、郵船クルーズ株式会社等を訪問しております。
初代総裁には、民間から商船三井会長の生田正治氏が決定しました。公社設立委員につきましても、トヨタの会長でございます奥田碩経団連会長など、約十名を人選中と報道されており、今後民間手法を取り入れた思い切った公社体制の設立が予想されます。 この郵政事業につきまして、熊本はこれまで九州の拠点でありました。