福岡県議会 2024-02-13 令和６年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2024-02-13
2)の水素利用の拡大としまして、水素と酸素を反応させ電気を生み出す燃料電池、いわゆるフュエルセルでモーターを動かすＦＣトラックやＦＣバスといった安定的に大量の水素を消費する商用車を中心としたＦＣモビリティーの導入促進に取り組んでいます。写真左は、昨年七月、県庁で出発式を行いました西日本で初めて商用運用を開始した県内運輸事業者二社のＦＣトラックです。
2)の水素利用の拡大としまして、水素と酸素を反応させ電気を生み出す燃料電池、いわゆるフュエルセルでモーターを動かすＦＣトラックやＦＣバスといった安定的に大量の水素を消費する商用車を中心としたＦＣモビリティーの導入促進に取り組んでいます。写真左は、昨年七月、県庁で出発式を行いました西日本で初めて商用運用を開始した県内運輸事業者二社のＦＣトラックです。
御指摘のありました仙台港背後地付近は、物流・運送事業者等が多く立地していることから、より多くの水素需要が見込めるトラックをはじめとした商用車等の導入を促進できれば、水素ステーション整備の有望な地域になり得るものと考えております。 次に、仙台塩釜港港湾脱炭素化推進協議会参画企業の、水素を動力とする移動手段への移行についての御質問にお答えいたします。
まず、需要面では、長時間の充電が必要な電気自動車と違い、水素を燃料とすることで、短時間で燃料充填が可能で、１回の充填による走行距離が長い燃料電池自動車について、商用車での導入拡大を図ります。 令和４年度には、九州地域戦略会議の下、水素エネルギー産業化実務者会議を４回開催し、九州各県が連携して、燃料電池トラックと水素ステーションを一体的に増加させる方策の検討を進めています。
また、商用車についてですが、８トン以下の車両については、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040年までに電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両合わせて100％を目指すとし、８トンを超える車両については、技術開発、普及の状況を踏まえて、2030年までに2040年における電動車の普及目標を設定する方針です。 今後、ＥＶトラックの普及が推進される中で、課題となるのが航続距離です。
住宅の省エネルギー化や商用車の電動化などを促進するための大幅な予算を盛り込むとのことでございます。既に本県においても、こうした国民運動の愛称であるデコ活の取組に賛同していると認識しております。
次に、2)水素利用の拡大として、水素と酸素を反応させ発電する燃料電池、フューエルセルでモーターを動かすＦＣトラックやＦＣバスなど、安定的に大量の水素消費が期待される商用車を中心とした運輸・物流分野におけるＦＣモビリティーの導入促進に取り組んでいます。
さらに、自転車や歩きでの配達だけにとどまらずに、昨年の十月には新たに法改正がされまして、自転車よりも輸送力、スピードもある軽自動車の貨物輸送、これは商用車とか商用バンでなければ、商業用のナンバー、黒ナンバーが取れなかったわけですけれども、法改正がされました。乗用車の軽自動車、乗用軽自動車で営業用のナンバーが取れるように十月に法改正されて、年内二か月だけで二千台を超える登録があったそうであります。
さらに、モビリティー分野において、燃料電池自動車は電気自動車と比較し、充電時間が短く、走行距離が長いという特性から、連続走行を必要とする路線バスや商用車はもとより、今後の技術開発による長距離トラックや高速バスでの活用拡大が期待されているところでございます。
ＦＣＶについては、乗用車だけでなく、燃料電池の特性というところも生かして、今後、基本的にはトラックですけれども、バスなども含めたＦＣ商用車の普及、それに基づいた水素ステーションをマルチ化していくというところを推進していきたいと思っております。 こういったことを今こちらでは商用車検討会で議論をしており、戦略的な商用車の普及及びステーションの配置を議論しているところでございます。
今後、一般の乗用車に加え、バス等の商用車におけるＦＣ化など、モビリティ分野における水素利活用の更なる促進が必要である。このため、ＦＣＶ購入補助やＦＣＶタクシーの導入補助、ＦＣバスの路線運行の支援拡充に取り組み、さらに将来的には、モビリティ分野だけでなく、幅広い分野における水素の利活用が期待される。このほか、水素関連産業への事業参入や、貯蔵技術の普及促進も図る必要がある。
我が宮城県でも先発の利を生かした水素戦略がもっと表に出てもよいのではないかと思われるのですが、仮称みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略中間案でも、水素の利活用はＦＣ商用車等導入拡大など一部にとどまり、水素の可能性に着目した施策が少ないのではないかと思われます。現状とこれからの水素を活用する方向性について伺います。 次に、農業用ため池の安全対策についてお尋ねいたします。
脱炭素、そして、ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー危機により、商用車や産業分野での水素利用、水素発電の導入、水素輸入に向けたサプライチェーンの検討等の動きが、世界中で進展しつつあります。県には、これまで積み重ねてきた水素の取組を無駄にすることのないよう、一歩一歩着実に、水素社会の実現に向けた取組をリードしていただきたいと考えています。 そこでお尋ねします。
こうした潮流の中で、本県では水素によるグリーンイノベーションを経済成長につなげる観点から、新たな産学官による組織を今年の夏に立ち上げ、工場の脱炭素化を目指す水素ファクトリーパッケージの開発、ＦＣトラックなど商用車への導入促進などによる水素利用の拡大、グリーン水素関連の新製品開発の支援、水素エネルギー人材の育成、九州大学と連携したワンストップ相談窓口の設置などによります水素関連産業の集積といった取組を
それで、政府は水素社会の実現ということを目標にしていますけれども、２０３０年頃の本格導入に向けたコストの低減を目指しておりますけれども、グリーン戦略の重点分野に位置づけ、カーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素タービンやトラックなど商用車での燃料電池化、水素還元製鉄などの分野を強調しています。 エネルギーとしての水素の活用は選択肢の一つであります。
今後は更に国内外におけるカーボンニュートラルという機運の高まりを捉え、産業界に向けたセミナーや伸び代が期待できる商用車のＦＣ化に関する勉強会の開催など、周知を強化し、様々な分野での水素の利活用拡大を図ってまいります。 次に、水素ステーションの今後の想定とＦＣＶ購入費に対する補助についての御質問にお答えいたします。
更に、物流部門における二酸化炭素の排出削減に向け商用車での水素利活用に係る調査検討を行います。 豊かな自然と共生・調和する社会の構築については、野生イノシシ等の個体数管理やＩＣＴを活用した捕獲による農業被害の防止に向けた取組を継続します。また、第四十回全国豊かな海づくり大会の開催を契機とした森から海へと至る環境保全活動の更なる定着に向け、民間団体等と連携した取組を推進いたします。
政府は、グリーン成長戦略の中で、令和１７年までに乗用車の新車販売で電動車１００％を実現するとし、小型商用車については新車販売で令和１２年までに電動車を２０から３０％、令和２２年までに電動車及び脱炭素燃料車１００％を目指すとしています。 脱炭素をきっかけに、新たな技術革新のもと、自動車産業のさらなる発展につながる見方があると同時に、急速な自動車の電動化を危惧する意見もあります。
世界に目を向けてみますと、中国を筆頭に、バスやトラックなど燃料電池商用車の普及が急速に進んでおり、蓄電池と比べて車両の大型化や長距離走行に向いていると言われる燃料電池の特性を生かした大型車両の燃料電池化は今後ますます拡充していくものと見込まれています。
35: 【西久保ながし委員】 水素ステーションのさらなる普及には、水素を大量消費するＦＣバス、ＦＣトラックなどの大型のＦＣＶの普及、タクシー等の商用車ＦＣＶが必要であると思うが、どのように進めていくのか。
１つは、今後の取組の中で、ＥＶ等の電動車の普及加速として、電池など電動車関連技術、サプライチェーン強化を一体的に実現するとして、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売における電動車100％を実現できるように包括的な措置を講じるとしており、この中に商用車も含まれております。