山形県議会 2005-02-01 02月24日－02号
以下、その主な事項について申し上げますと、「商工業振興資金の融資状況と関係予算の補正内容について」「商業基盤施設整備事業及び中心市街地まちづくり活性化支援事業に係る減額補正の要因と今後の事業支援について」「流通対策事業費増額補正の要因とディーゼル微粒子排出規制への今後の対応について」「職業訓練受講者の減少要因をどのようにとらえているか」など、各般にわたり質疑・質問及び意見の開陳がなされたのであります
以下、その主な事項について申し上げますと、「商工業振興資金の融資状況と関係予算の補正内容について」「商業基盤施設整備事業及び中心市街地まちづくり活性化支援事業に係る減額補正の要因と今後の事業支援について」「流通対策事業費増額補正の要因とディーゼル微粒子排出規制への今後の対応について」「職業訓練受講者の減少要因をどのようにとらえているか」など、各般にわたり質疑・質問及び意見の開陳がなされたのであります
これまで県では地域商業の活性化策として商業基盤施設整備事業や空き店舗対策事業などさまざまな施策を実施していますが、消費者ニーズや消費形態が変化する中で後追い的な事業と思えるものも見受けられます。 また、一方では、農政を中心とした地産地消運動など、消費者にとっては一種の新たな商業施策も展開されています。
次に、その下の商業活性化費の一 商業基盤施設整備事業につきましては、商店街の活性化を図るため、商店街の組合等が行う街路灯などの公共的共同施設の整備に対し、その事業費の一部を助成しようとするものでございます。 九ページをお開きください。
次に、四、繰越明許費につきましては、設計・工法検討や土地所有者、関係機関等との調整・協議などに不測の日数を要したため、商業基盤施設整備事業や万之瀬川導水負担事業など七件を提案をしております。 また、補正予算案関係の五、予算外議案につきましては、鹿児島臨海工業地帯一号用地の一部を処分しようとする財産処分案件一件を提案しております。
県におきましては、従来から、中小商業活性化基金による計画の策定や商業基盤施設整備事業、地域商業魅力アップ総合支援事業、地域総合整備事業債、高度化融資等を活用して、市町村や商店街組合が整備する駐車場に対し支援をしてまいりました。特に平成十一年度は、中津市新博多町市営駐車場や別府つるりん通り商店街等の共同駐車場の整備に助成をしてきたところであります。
商業・サービス業関係でございますが、一の魅力ある商店街づくりとしましては、商店街や中小企業者の活性化を図りますために、新規でございますけれども、商店街活性化支援事業、これ基金造成でございますが、この基金を造成しますとともに商業基盤施設整備事業等を推進してまいります。
また、御指摘の商店街の魅力を高めるための公益施設の整備につきましては、現在商業基盤施設整備事業や既存の市町村補助制度で対応をしておるところでございまして、今後ともそれぞれの商店街のニーズに応じ、弾力的に対応をしてまいりたいと存じます。
中小小売商業対策費の一千五百二十万八千円の減額補正は、商店街のアーケード等の共同施設を整備する商業基盤施設整備事業の事業費の減額に伴う補正でございます。 次に、第三目中小企業振興費につきましては、六百七十五万六千円の減額補正をお願いしております。これは、中小企業の経営診断や指導事業等を行う診断指導事業等の国庫補助金の確定等に伴うものでございます。
このような状況を踏まえ、国におきましては、中心市街地活性化法を制定し、土地区画整理事業や商業基盤施設整備事業など国の十三省庁が関係する幅広い事業に対し、助成や融資などの各種支援策を総合的に実施することとしております。
41 ◯山田委員 まちづくりについてお尋ねをしたいと思いますが、大規模小売店舗法ができまして、商業基盤施設整備事業の補助金が拡充をされて、いろんなものを、特色のあるものを町全体としてつくりなさいということでやっているんですが、そのおかげでアーケードでありますとか街路灯、いろんな商店街の中で整備をされてきつつあるわけです。
このような状況の中で、商店街としては大型店との連携・調和を図ったり、商店街の創意工夫に基づく環境整備等に取り組んでいくとともに、個々の商店としても地域住民のニーズに対応したきめ細かなサービスの向上を図っていく必要があると考えられることから、商業診断等の実施や県商工会連合会等が行う指導研修事業等への助成が行われているほか、具体的な商店街活性化対策として、各種資金の貸し付け、中小企業活性化基金や商業基盤施設整備事業等
二の商業基盤施設整備事業は、四カ所の商店街で、アーケードなど商業基盤施設を整備するための助成に要する経費でございます。 二ページをお開きください。
第二目商業振興費の中小小売商業対策費四百十七万一千円の減額は、大規模小売店舗の出店調整等を行います中小小売商業振興対策事業について、地元意見の集約会議開催回数の実績減と商店街の共同施設を整備する商業基盤施設整備事業についての事業内容の変更に伴う補正でございます。
県といたしましては、中心市街地の活性化を図りますため、市街地再開発事業や商業基盤施設整備事業などに取り組んでいるところでありますが、近年、全国的にも中心市街地は夜間人口の減少、車社会の進展に伴う大型店の郊外出店等によりまして空洞化が懸念されているところであります。
国庫補助金の収入が予算額を下回った理由の主なものは、一六ページの増減額説明にありますように、職業訓練事業等の国庫補助金が国の財政事情により減少したこと、あるいは商業基盤施設整備事業等におきまして事業実績が減少したことによるものでございます。 次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。一七ページは、委託金でございます。収入率は八三・〇％で、十億四千九百五十五万円の収入減となっております。
具体的には、コミュニティーホールであるとか立体駐車場、街路灯など商店街の環境整備を促進するための商業基盤施設整備事業や官民一体となって商業環境の整備と良好な都市環境の形成を図るために、前橋、高崎、桐生市において実施しております特定商業集積整備促進事業などのハード事業、また、各種イベントの開催や商店街活性化計画づくりのための中小商業活性化基金事業、また個性ある雰囲気、あるいはにぎわいを創出するための街
一、ふれあい商店街づくりや商業基盤施設整備事業を実施するとともに、中小企業振興基金による商店街活性化のための支援事業を推進すること。 一、中小企業への情報提供システムの充実を図ること。 一、中小企業制度融資については、景気の動向や資金需要等を勘案し、弾力的に対応するとともに、知的財産権の担保化に向けた評価手法の確立に取り組むこと。
このうちまず、中小小売商業対策費のうち、一の中小小売商業振興対策事業は、大規模小売店舗の出店計画の各種届出に係る調整指導等に要する経費、二の商業基盤施設整備事業は、三カ所の商店街で街路灯など商業基盤施設を整備するための助成に要する経費でございます。 二ページをお開きください。
次に、第二目、商業振興費の中小小売商業対策費四百三十三万六千円の減額は、大規模小売店舗の出店調整等を行う中小小売商業振興対策事業につきまして、地元意見集約会議の開催回数の実績減に伴う補正、並びに商店街のカラー舗装やポケットパークなどを整備する商業基盤施設整備事業についての計画変更による事業量の減、こういったものに伴う補正でございます。
このため県といたしましては、これまでも、地域商店街が主体的に取り組む事業に対しまして、第１に商店街基盤の整備として、高度化資金などを活用して、アーケード、駐車場等の商業基盤施設整備事業、あるいはまた透明シャッターなどの商店街等整備促進事業を推進すること。