広島県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
都市部にも差し迫っている地域社会の維持に対して、若者が多く集まる高等学校が地域において果たす役割をテーマに、地域住民の触れ合いや地元商店街の活性化、地域への学校開放、大規模地震発生時に学校から帰宅ができない事態が想定される中での防災活動など、大変興味深い課題に触れ、生徒が主体的に意識から行動に結びつける一歩を踏み出していることに、私は頼もしく思い、また、感銘を受けました。
都市部にも差し迫っている地域社会の維持に対して、若者が多く集まる高等学校が地域において果たす役割をテーマに、地域住民の触れ合いや地元商店街の活性化、地域への学校開放、大規模地震発生時に学校から帰宅ができない事態が想定される中での防災活動など、大変興味深い課題に触れ、生徒が主体的に意識から行動に結びつける一歩を踏み出していることに、私は頼もしく思い、また、感銘を受けました。
商店街からは、Ｂ街区の解体工事が始まった７月頃からさらに約３割程度売上げが落ちているという悲痛な声も聞こえています。 駅周辺工事の影響で集客が落ちるのは想定内としても、相次ぐ工事期間の延長や事業の先送りが現実となる中、このままでは新幹線開業時期までに駅周辺全体が衰退し、再開発ビルだけの街にならないかと危惧するところです。
県といたしましても、ＤＸ推進の一環として、マイナンバーカードを活用した原子力防災避難アプリの導入を検討してきたところであり、この仕組みは自然災害への対応や商店街の振興、観光客の誘致など、様々な分野での応用が可能だと実感しております。引き続き国や市町村と緊密に連携しながら、県民の皆様がマイナンバーカードのメリットを享受できるような利活用策を幅広く検討してまいります。
また、地域の商店街組合などからは、店舗の規模に見合ったコンパクトな太陽光パネルも補助の対象にしてほしいとの御要望をいただいております。 このため、多くの事業者の皆様に再エネ導入によるコスト削減に取り組んでいただけるよう、補助申請額の下限を三百万円から百万円に引き下げます。
例えば、私の地元富士吉田には、世界文化遺産の構成資産、北口浅間神社、富士山信仰の歴史を残す御師の家や、レトロな街並みと電線・富士山とのカオスな風景の写真スポット、本町通り商店街、そして、五重の塔と富士山の景色が世界的に有名な忠霊塔など、一日では堪能し切れないインバウンド観光客を引きつける資源が数多くあります。
これは、採算が合わないからやめるケースももちろんありますが、中山間の商店街などは、もともとそんなに大もうけしようとしてやっているわけではないですよね。それで、例えばそこそこ食べ物も手に入るし、ただ、店を開けて、それでまた日銭も稼いでという形ですから、何とか自分の商売ですから、回っていたというところもあった。ただ、それをやめるということになると、その機能が本当になくなってしまうのですね。
（1）商店街や地域経済に資する取組について。 ①長崎駅前周辺の人の流れについて。 知事のマニフェスト11番に賑わいのある長崎県を目指すというのがございます。商店街や地域経済に資する取組であります。
また、駅や近くの商店街を利用する歩行者や自転車が非常に多くなっています。 しかし、東武東上線と交差する踏切及び踏切前後区間には歩道がなく、駅方面への右折帯もないことから、歩行者や自転車が安心して通行できず、渋滞も発生しています。現在、県では、この道路の歩道整備と右折帯の整備を進めておりますが、地元の皆様は一日も早い完成を望んでおります。
地域における個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済を下支えするため、商工会議所、商工会等が行うプレミアムつき地域商品券の発行を支援するとともに、物価高騰に伴う発行経費の増加分に対する助成を新たに実施いたします。また、キャッシュレス商品券の普及を一層進めるため、購入サポート窓口の設置等に係る経費に対する助成を行います。
私も、錦三丁目地区の都市景観をよくする会、錦三商店街協同組合、栄ミナミまちづくりの会、栄ミナミを住みよくする会、南大津通商店街振興組合、南伊勢町通商店街振興組合、住吉通商店街振興組合、プリンセス大通り商店街協同組合、サン大津商店街振興組合、栄町内会より、栄幹部交番建て替えの際の治安維持対策について、中警察署長宛ての要望書をお預かりし、十一月二十五日にお渡しさせていただいています。
１問目の７番目ということで、各市町村にとって、商店街の空洞化は喫緊の課題となっており、遊休資産──空き店舗、空き地などを活用し、店舗のみの総曲輪通りと違って、住宅兼店舗の居住者にも配慮しながら、にぎわい創出に向けて積極的に支援していくべきと考えます。
一、日暮里・舎人ライナーの平日昼間や土日利用の拡大に向けて、様々な媒体での情報発信や、都電荒川線、地元自治体、商店街などと連携を強め、乗車機会のさらなる創出を図られたい。 一、日暮里・舎人ライナーの地震対策をさらに進めるとともに、その取組について地元自治体とも連携し、自治体の防災訓練にも参加するなど、都民へ広く周知されたい。
22: 【商業流通課長】 商業振興事業費補助金は、商店街等の団体が実施する夏祭りなどのにぎわい創出の取組や共同セールなどの販売促進の取組に対して支援するとともに、ニューノーマルへの対応を図る事業など商店街等の団体が新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式に対応した取組を行う事業に対して支援する。
泉市長は、就任直後に子供関係の予算を倍増しましたが、高齢者や建設業界、商店街の人たちから強い批判も受けたそうです。少し待ってほしい、まずは子供からと答え、実際の結果を出すまでに三年、周囲の評価が完全に変わるには、さらに三年かかったそうです。 県と基礎自治体は政策の中身が違いますし、同じことをすれば同じ結果が出るとも思っていませんが、いずれにしろ、石の上にも三年なんだろうなと感じています。
そういう自分たちの中で何かをやろうという動きというのは、非常に尊いものでありまして、基山でも様々な商店街にすばらしい皆さん方がいっぱいいて、情報発信にも成功しているし、基肄城もそうです。様々なＮＰＯ、ＣＳＯの皆さん方がおられるということであります。
参加していただいている方には、農業、林業の方だけではなくて、商店街の方、お坊さんであるとか、中学生、高校生、そして、サラリーマンの方など多彩な方々が三十人以上、毎回参加をしていただいております。この方々が、やっぱり自分たちの地域をしっかり支えていって、誇りを持って生きていきたいということを熱く語られていることが印象的です。
県といたしましても、高岡駅周辺におけるマンションやホテル複合商業施設などによる再開発事業に補助をしてきましたほか、認定中心市街地支援事業や消費喚起プロジェクト支援補助金によりまして、御旅屋通りをはじめとした商店街におけるイベント開催など、中心市街地のにぎわい創出に資する取組を支援してきたところでございます。 議員御質問のとおり、高岡市の中心市街地の歩行者通行量は、近年減少傾向が続いております。
先月一日、商店街、住民、企業、市の共創による市街地脱炭素化の実現を目指す山口市ゼロカーボン中心市街地の提案が、国の第二回脱炭素先行地域に選定されました。 第一回と合わせて、全国二十九道府県六十六市町村の四十六提案が選定される中、本県では初の選定となります。
こうしたことから、県警察では、平素から事案発生時等を想定し、通学路や不特定多数の方が行き来する駅や商店街等の犯罪等の発生が懸念される場所を中心に、自治体や事業者のほか関係機関・団体等に対して、様々な機会を通じて防犯カメラの設置の働きかけを行い、自治体等と連携した犯罪抑止対策に取り組んでまいります。 ○副議長（二木健治君） 合志栄一君。
国や地方自治体の資金繰り支援を含めた各種支援策などにより、令和三年の倒産件数は七十二件で、平成二十九年以来四年ぶりに百件を下回ったものの、オミクロン株の流行により、再び先行きに懸念が生じている状況であり、引き続き、経営状況の早期回復と地域の持続的発展に向けて、商店街の活性化、創業の促進、需要喚起、事業者の新商品開発及び新事業分野進出への支援などに取り組む必要がある そのため、創業の促進を図るための