鹿児島県議会 1995-03-15 1995-03-15 平成７年第１回定例会（第７日目） 本文
議案第一七号平成七年度鹿児島県一般会計予算は、商工・労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として対前年度比、一〇二・六％の三百十二億九千六百余万円が、教育費関係では、生涯学習社会の基盤づくり、学校教育の充実、地域文化の創造等に要する経費として対前年度比、一〇二・六％の二千百十億一千三百余万円のほか、災害復旧費で五百余万円が計上されております。
議案第一七号平成七年度鹿児島県一般会計予算は、商工・労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として対前年度比、一〇二・六％の三百十二億九千六百余万円が、教育費関係では、生涯学習社会の基盤づくり、学校教育の充実、地域文化の創造等に要する経費として対前年度比、一〇二・六％の二千百十億一千三百余万円のほか、災害復旧費で五百余万円が計上されております。
初めに、議案第一五号平成六年度鹿児島県一般会計予算について、商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として三百五億一千余万円が、教育費関係では、生涯学習社会の基盤づくり、学校教育の充実、地域文化の創造等に要する経費として、二千五十七億五千一百余万円のほか、災害復旧費五百余万円が計上され、このほか授業料等改正議案等五件が計上され、それぞれの事業について、その具体的内容、効果
商工労働費関係では、企業立地資金貸付事業における長期プライムレートの変動等に伴う融資原資額の減額に伴う補正減を初めとして、職員給与関係費、国庫補助金の確定等に伴う経費九億四千七百余万円の減額補正であります。 教育費関係では、教職員給与関係費の所要見込み額の確定や事業費、国庫補助金の確定、私立学校生徒数の確定に伴う経費のほか、災害復旧費等四十二億六百余万円の減額補正であります。
まず、議案第九五号平成五年度鹿児島県一般会計補正予算（第二号）は、一連の集中豪雨等に係る被害や国の総合経済対策等に伴う補正であり、商工労働費関係では、被災中小企業者への融資枠拡大及び県立高等技術専門校の整備等に要する経費三十五億六千五百余万円、教育費関係では、農業系高校の実習設備の更新、県立学校の弓道場の新設及び屋内運動場の大規模改造等に要する経費六億一千四百余万円のほか、災害復旧費一億七千四百余万円
商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として三百五十七億二千九百余万円、教育費関係では、生涯学習社会の基盤づくり、学校教育の充実、地域文化の創造等に要する経費として二千六十一億三千余万円のほか、災害復旧費五百余万円が計上されておりますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに、効果的な執行を要望いたしました。
商工労働費関係では、企業立地資金貸付事業におげる融資実績の減少に伴う補正減を初めとして、職員給与関係費、国庫補助金の確定等に伴う経費六億四百余万円の減額補正、教育費関係では、職員給与関係費の所要見込みや事業費、国庫補助金の確定、私立学校生徒数の確定に伴う経費、災害復旧費等二十六億三千四百余万円の減額補正であります。
商工労働費関係では、中小企業金融の円滑化及び職業能力の開発等に要する経費として十一億百余万円、教育費関係では、学校教育の充実、社会教育の充実及びスポーツ活動の促進への対応等に要する経費として七億七千百余万円のほか、災害復旧費七千三百余万円が計上されておりますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに、効果的な執行を要望いたしました。
商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として二百三十八億九千二百余万円、教育費関係では、学校教育の充実、青少年の健全育成、生涯学習社会への対応等に要する経費として一千九百六十九億六千三百余万円のほか、災害復旧費七百余万円が計上されておりますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに、効果的な執行を要望いたしました。
商工労働費関係では、財団法人鹿児島県産業技術振興協会の人材育成基金への出損を初めとして、職員給与関係費、国庫補助金の確定等に伴う経費一億五千九百余万円の増額補正、教育費関係では、職員給与関係費の所要見込み額の確定や事業費、国庫補助金の確定、私立学校生徒数の確定に伴う経費のほか、災害復旧費等十五億九千五百余万円の減額補正であります。
議案第一二号平成三年度一般会計予算は、商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として二百四十六億二百余万円、教育費関係では、学校教育の充実、青少年の健全育成、生涯学習社会への対応等に要する経費として一千八百六十二億七千四百余万円のほか、災害復旧費七百余万円が計上されておりますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに、効果的な執行を要望
商工労働費関係では、商工業の振興、観光の振興、労働対策等に要する経費として、二百二十五億六千六百余万円、教育費関係では、学校教育の充実、青少年の健全育成、生涯学習社会への対応等に要する経費として、千七百四十二億五千九百余万円が計上されているところでありますが、それぞれの事業について、その具体的内容、効果、今後の見通し等をただすとともに有効な執行を要望してまいりました。
商工労働費関係では、財団法人鹿児島県産業技術振興協会の研究開発基金への出捐を初めとして、職員給与関係費、国庫補助金の確定等に伴う経費二億四千二百余万円の減額補正、教育費関係では、学校職員の退職手当など、職員給与関係費の所要見込額の確定や国庫補助金の確定、私学助成の積算基礎のひとつである私学生徒の確定に伴う経費等三十一億六千三百余万円の減額補正であります。
この結果、今回の補正額に当初予算を加えた額は、商工労働費関係で二百十九億一千百余万円となり、対前年度当初予算額比一〇二・八％、教育関係では一千六百八十三億九千九百余万円となり、対前年度当初予算額比一〇二・七％となっております。