京都府議会 2009-11-02 平成21年商工労働観光常任委員会11月定例会２日目［ 配付資料 ］
━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 知恵と力の「京の文化・産業観光フォ ┃ 京都 知恵と力の博覧会推進 ┃ 祇園甲部歌舞練場 ┃ 平成21年10月12日(月) ┃ ┃ ーラム」 ┃ 協議会（京都府、京都市、京都商工会議所
━┫ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 知恵と力の「京の文化・産業観光フォ ┃ 京都 知恵と力の博覧会推進 ┃ 祇園甲部歌舞練場 ┃ 平成21年10月12日(月) ┃ ┃ ーラム」 ┃ 協議会（京都府、京都市、京都商工会議所
現に商工会議所が行っているマル経融資で協会が断られて、その後、マルが出ているという事例が幾つもあるわけです。私自身が相談に乗る中で、そのことも体験しているわけでね。
そのうちの相談窓口については、県、各商工会議所や商工会の関係機関等をあわせて５５の機関で窓口を設けて対応しております。設置した１１月２５日から昨日までの間で合計１０４件の相談が寄せられております。
このほかにも、例えば商工会議所だとか商工会だとか、いろんなところでもさまざまな支援の手だてを組んでいまして、こういうようなことで、みんなでひとつベンチャービジネスの揺りかごをつくろうではないか、これが本県のやり方と言えるようになってきたと思います。 そういう中で、幾つか成功例といいますか、結構見えてきている例も出てきていると思います。
このときたくさん来場者があったということでありますが、実は私どもの関西本部と一緒にやっている面がありまして、京都の工業界とか、それから東大阪の商工会議所の関係者とか、そういう東大阪の商工関係者も大分やってきておりました。実際にごらんいただき、商談にも参加をいただいております。それから、海外からは、ＤＢＳクルーズフェリーが就航したこともありまして、韓国企業の視察もいただいたところであります。
ポイント数でも16.4ポイントの減という状況でございまして、この厳しさがあるものですから、私どもでは労働局ですとか、あるいは連合さんだとか商工会議所連合会さんだとかそういうところに集まっていただきまして、拡大雇用対策会議というのを先般やったところであります。この間も連合の会長さんがお見えになったものですから、こういうことをたび重ねてこれからやっていきましょうと。
また、中小企業対策では、商工会議所や商工会連合会の融資相談件数は14.9％増、労働相談26.2％増となっていますが、商工会連合会や商工会の支援員は２名減らされたため、１人当たりの相談件数は392人から444人と過密状態で、丁寧な相談ができないとの声も上がっています。
こうした中で、実際に京都府では、各地域でＮＰＯとか市町村とか商工会議所等が工夫を凝らして出会いの場づくりに取り組まれているところでありまして、京都府といたしましても、例えば地域の実行委員会などが行います縁結び出会い事業などの取り組みや、市町村が実施しております地場産の農水産物を利用したカップリングパーティーの開催とか、こうした事業に対しまして、地域力再生事業や地域子育て創生事業によりまして支援をしているところであります
私が受けた金融相談で、保証協会保証が得られず制度融資が不調になり、商工会議所が経営診断する政策金融公庫のマル経融資を受けた事例が数件あります。保証協会の審査が機械的で特に厳しいと中小業者の皆さんが言われています。 信用保証協会は中小業者の経営・資金調達の支援機関です。
この２年間で、京都府・京都市・京都商工会議所、センターの４者で課題検討委員会が十数回持たれ、このたび、今後のセンターの役割と施設整備計画に対し、ある一定の方向性が示されたと聞き及んでいるところであります。その上で、今後の具体的な移転の計画について、御所見をお聞かせください。
それから、例えば京都商工会議所さんは会議所さんで、しっかり年末まで体制をとられます。あるいは商工会は、それぞれの実情に応じて年末もとられます。ですから、基本的には今から年末までの間は、それぞれの機関がしっかりと体制をとると。
年末・年度末に向けて、求職中の方々などの不安が少しでも解消されるように生活や就労に関してワンストップで対応する緊急相談窓口の設置や、中小企業の皆さんが希望を持ってこの時期を乗り切れるような資金繰り支援を実施するとともに、各中小企業の実情に応じきめ細かく手当てしていくため、年末の緊急資金繰り相談窓口の開設等を、国、京都市、商工会・商工会議所、金融機関等との連携により行うこととし、それらに要する経費200
この中で、また京都市域が抜けるんですけれども、京都市は現在新しい計画の立案を目指しておられますので、商工会議所の立石会頭からの提案もありまして、京都市の計画との連携をより進める一定の仕組みをつくりまして、その中でこちらも図っていきたいということでございまして、具体的な京都の将来像がそうした中でできるだけいろいろな方面からきちっと描けるようにしていきたいというふうに考えているところであります。
具体的には、まず中小企業の皆さんへの対策として、国や市、商工会議所や金融機関とも連携したり、資金繰り相談窓口の設置を行うとともに、中小企業の皆さんに対する資金繰りの支援を行うこととされています。
既に、岩国商工会議所を初めとした地元経済界では、地域の活性化に向けて、民間空港再開後の利活用方策を調査、検討するため、周辺観光地との連携による高搭乗率の維持など、先進的な取り組みを行っている能登空港を視察される等、民間空港の再開に向けて、積極的な取り組みを行っておられると伺っており、県においても、地元の役割として、岩国市と連携して進めるとされている空港のターミナルビルの建設等について、これまでの取り
そして商工会議所、あるいは料飲組合が多くの署名を集めております。 県は、先に経済的負担となり得ることとはいえ、福祉医療費助成制度への一部負担金を導入され、また、実践看護を目指す有志の若者の希望を閉ざすことにつながる山口県立衛生看護学院の伝統を消し去ろうとしております。
そのためには、第一次、二次、三次産業間の壁を取り払い、農林水産業の生産現場である川上から、消費者に販売する川下までをつなげるため、県、市町、農協、商工会議所や商工会、中小企業協同組合、金融機関等、地域の関係団体が連携していくことが重要であります。 現在、全国で三百件近くの事業計画が認定され、地域の農産物等を使って、農商工連携による地域活性化を実現している地域が各地で見られるようになりました。
また、中小企業の資金繰り等の相談にこたえるため、昨年末に、商工会・商工会議所等に、緊急の相談窓口を設置し、今年度はさらに、これまで県下八カ所に設置をしていた「経営安定特別相談室」を二カ所増設するなど、体制の強化も図ったところであります。 こうした中で、県の中小企業景況調査によりますと、金融機関からの借り入れの難しさをあらわす指標は改善し、倒産件数も昨年と比較して減少してきております。
来年早々には、地元の商工会議所が中心となって、岐阜東濃駅の実現に向けた誘致組織を立ち上げられるとも聞いております。また、リニアを活用した地域づくりとして、市町村、経済界、観光団体等で組織するリニア中央新幹線地域づくり研究会が本年七月に発足し、リニアを核とした地域の発展に向けて、実りある検討が進められております。