宮城県議会 2023-01-20 01月20日－01号
４、主催でございますが、本セミナーは、県、仙台市、仙台商工会議所及び関連企業等で構成する仙台国際貿易港整備利用促進協議会の主催事業として実施いたします。 ５、内容ですが、仙台港を利用いただいている企業から、仙台港の魅力や物流業界における新たな課題への対応等について御講演いただくとともに、県からは、最新の貨物動向やカーボンニュートラルに向けた取組などの関連情報についても発信することとしております。
４、主催でございますが、本セミナーは、県、仙台市、仙台商工会議所及び関連企業等で構成する仙台国際貿易港整備利用促進協議会の主催事業として実施いたします。 ５、内容ですが、仙台港を利用いただいている企業から、仙台港の魅力や物流業界における新たな課題への対応等について御講演いただくとともに、県からは、最新の貨物動向やカーボンニュートラルに向けた取組などの関連情報についても発信することとしております。
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 中小企業の脱炭素化に向けた取組についてＯ 社会起業家の育成についてＯ やまぐち産業労働プラン（最終案）についてＯ 産業労働部の設置についてＯ 商工会・商工会議所の体制強化についてＯ 中小企業のデジタル化の推進についてＯ 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 就職氷河期世代の就労支援についてＯ 女性デジタル人材の育成についてＯ 働き方改革の
日本商工会議所も、令和５年度税制改正に関する意見で、「仮に同制度が導入された場合、免税業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念がある」としています。個人事業主として働いている人の多いアニメ、漫画、演劇、声優、俳優の団体や出版、エンターテインメント業界などから、死活問題だとしてインボイス反対の声明が次々と発表されています。
加えて、商工会連合会にデジタル化アドバイザーを設置し、商工会及び商工会議所の経営指導員と一緒に事業者への巡回支援も行っており、今後もしっかりと取り組んでいくとの答弁がありました。
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
今回、商工と労働の二つの計画を一本化したところであり、この計画の下で効果が発揮できるよう、大学等の教育機関や、商工会議所・商工会、産業振興財団、産業技術センターといった支援機関が、方向性を共有しながら連携して取り組むとともに、県としても、これまでの成果の上に立って、新たな施策の検討実施や事業の見直し、拡充を図り、本県産業力の強化につなげていきたいとの答弁がありました。
あと、先般、商工会議所連合会に出向いて、こういう大雪の場合は物流の時期をずらしていただくとか、迂回をしていただくというようなお願いもしている。
これまでの代表的な取組を申し上げますと、まず、10月に県民会議の会長である湯崎知事と、副会長の広島市長、広島県商工会議所連合会会頭の３名で、岸田総理大臣と林外務大臣に要望を行いました。具体的には、被爆の実相に触れる機会の確保、若者の参画機会の確保、県産品等の積極的な活用の３点について要望を行ったところです。
これは、商工会議所、商工会が行いますプレミアム付き地域商品券の発行等に対する助成や福岡県版ＧｏＴｏＥａｔ食事券の発行につきまして、いずれも年度内の事業完了が困難であることから繰越しをお願いするものでございます。事業の実施に当たりましては、事業効果が早期に現れるよう取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
本年度から商工会連合会に配置されたデジタル化支援アドバイザーが、私も所属しています商工会や商工会議所を支援し、県内事業者のデジタル化に向けて取り組んでいただいております。
その中には、陸上自衛隊の松本駐屯地の隊員さんへの接種や、あとは若年層ですと松本大学や長野県立大学、それから佐久大学といった大学生を対象にした接種、それから民間企業の角藤さん、あと茅野市の商工会議所さんといったところから御希望がありまして、そういったところに医療従事者、それから事務のスタッフを派遣して接種を進めさせていただいております。
私たちといたしましては、商工会、商工会議所さんからも来年度、また今のような補助制度の周知など、さらに力を入れてやっていただけるといったお話もお伺いしている中で、情報提供等、税務課等とも連携を取りまして、マイナスの部分を幾らかでも抑えるといいましょうか、取引がさらに増えるように、できればプラスに転じるような取組にしていきたいと考えております。
商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。商工会法に基づいた組織、だから商工労働部でいいじゃないかと思うんですよね。あえて産業労働部にするから、商工はどこにあるのってなってしまうんですよ。我々は組織に慣れているから分かるけれども、そうでない人は商工がないよってなると思います。 そういうようなことを上げていくと、何でそういうことをするのかと感じてしまいます。
名古屋商工会議所が主催する民間企業とのマッチング事業を活用し、様々な企業から提案を受けており、本年度はＡＩを用いた管路診断技術について調査を進めることを考えている。
従業員15人以下の小規模企業が、まちの中で集まって産業拠点を構築し、100社規模が集まり、大きなまちでは商工会議所に商談を任せ、自社は製造に専念するというビジネスの仕組みもあります。 本県においても、世界に通用する製品やサービスをつくり、海外市場へ売り込むスタートアップ企業を数多く輩出していくことで、本県の県民所得向上につながると考えますが、知事の所見を伺います。
その際、小規模事業者が約９割を占める本県において、県や市町村と連携し、事業者に寄り添いながら共に経営危機を乗り越えんと、経営環境変化への支援策を全力で展開してきたのは県内の商工会、商工会議所にほかなりません。地元企業が集まる商工会、商工会議所であるからこそ、地域経済の実態に即した声を行政に届けることが可能であります。
また、商工会や商工会議所のような地域企業のよろず相談窓口のような役割を果たす機能も大変重要であると思います。 そこで、金融機関、商工会議所はどのような役割を担うべきか。県として望むことは何か。また、県として協力できるところは何か。どのような取組が地域企業に寄与すると考えるか。あわせて林産業労働部長にお伺いいたします。 次に、海外展開の必要性をどう捉えるかお伺いします。
メッセナゴヤは業種や業態の枠を超え、幅広い分野、地域からの出展を募り、出展者と来場者相互の取引拡大、情報発信、異業種交流を図る日本最大級のビジネス展示会であり、主催者は名古屋商工会議所、名古屋市及び本県である。
さらに、具体的な案件につきましては、個々の事業者の状況に合わせ、協議会の構成員でございます商工会議所、商工会の経営指導員を中心として、きめ細かな支援を行っております。県といたしましては、関係機関と連携しながら、様々な機会を捉えてインボイス制度の周知に努めてまいります。 このインボイス制度の導入を契機とした中小企業のデジタル化支援についてでございます。
引き続き商工会や商工会議所をはじめ関係団体と連携して、こうした補助制度の紹介や経営相談等の支援を積極的に行ってまいります。 以上です。 〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行 君） ２点御質問いただきました。 初めに、賃金引上げに結びつく実効性のある支援策に関してでございます。