そうしますと，この運営要綱等もありますけれども，私は，簡単に申し上げまして，この県の計画の中で，県の計画として，もちろん，これは市町村の計画ですから，県が上部機関として指導するとか何とか，命令系統にあるのではない自主的な計画でありますから，そういう意味で，県が采配ふってどうこうしろという意味ではないですよ，そうではないけれども，やはり，県の計画として，今度の一連の事件を通しましても，広い意味で，茨城県
また、本年八月一日に施行された改正暴力団対策法では、暴力団が、組からの脱会を容認すること、組への加入強要をやめることなどのかわりとして脱会者の親族等に対して金品等を要求することや、その者の居場所を教えるなどと威迫する行為も禁止されたことから、この規定を活用して行政命令を発し、強力に規制していくこととしている。
暴力団対策法は、犯罪として摘発するのが非常に難しい暴力的要求行為を行政命令で規制するという手法をとった画期的な法律であり、国民の総意として昨年三月一日から施行されたわけであります。 私の見る限りでも、暴力団追放府民大会や民事介入暴力対策大阪大会において、会場に入り切れないほどの参加者が集まるなどこれまで以上に一般市民における暴力団排除意識の高まりを肌で感じているところであります。
小学校の教科書に「かわいそうなぞう」という読み物がありますが、この話は戦時中爆撃でおりが壊され、猛獣が逃げ出すと危ないから殺してしまえという軍の命令で、上野動物園の動物たちが殺されていった話であります。飼育係の人たちの動物に対する思いと、何も知らずに殺されていく動物たちの姿を通して、戦争の残酷さ、あるいは悲惨さを教えようとする感動的な実話であります。
また、産業廃棄物を不法投棄した者が県の措置命令を履行しない場合で、その履行が緊急を要すると認められるときは、県はみずから当該廃棄物の撤去などの行政代執行を行うこととしております。
ていないので、湖辺周辺の自然環境保全のために新しい法制度が必要であるということで、湖沼環境保全特別措置法案には、水質改善のための周辺の水辺環境を形成する、例えば、湖沼の水辺環境保全地区というのを指定して一定の行為規制を行う、例えば、同法案の適用を受ける湖沼を指定した上で、その周辺地域における住宅、工場、畜舎などの新築、改築を届け出制にする、知事が必要と認める場合には、行為の禁止、制限規定を設けたり、措置命令
◯廣瀬開発調整部長 ご指摘のとおり、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定に基づく指導助言、報告の聴取、改善命令は、認定事業者に対してのみ行われるものでございまして、指定法人に対しては認定事業者に対するような、法に根拠を置く指導監督を行使できないわけでございますが、都民住宅の制度におきましては、指定法人に対しても都が直接指導監督できるような仕組みを取り入れてございます。
建設業界の件につきましては、最後の質問になりますが、災害時における指揮、命令系統の組織の確立についてであります。ことしのように、大災害が長期に、しかも次々と起きて広範囲に及びますと、情報の収集も、またこれに対応することも、思うようにできなくなることもあります。この上に電話が使えない、道路は寸断をされ孤立状態にあるときなどは、最悪だと言えます。
実際は、勧告や指導といったことが、権力の行使としての処分とか命令とかと同様の効果をねらい、かつまた効果を上げているわけです。 最近は、行政指導による行政と言ってもいいほどに、行政指導が一般化している状況になっているように思われ、このことは行政指導が一つの制度になっていると見ることもできるわけです。
なお、金融機関等債権者の動向は明らかとなっておりませんが、現在、大阪地裁が会社更生法の適用申請を受けて財産保全命令を出し、債権見通しの有無を調査しているところでございますので、今後事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 次に、赤穂根島のゴルフ場等の用地については農業振興等に可能な援助をすべきと思うがどうかということでございます。
県といたしましても積極的に応援しまして、早期に施工命令が出され、事業化できますように、また基本計画区間となっております志布志町－末吉町間につきましても、環境アセスメントなどの必要な調査を促進し、早期に整備計画区間に決定されますように、引き続き国及び関係機関に要請してまいりたいと思っております。
なお、大洲以南のうち大洲−宇和間は施行命令のための諸調査、また、宇和−内海間は環境アセスメント手続を開始するための調査が進められているところでございます。 今後、大洲−宇和間の施行命令、宇和−内海間の整備計画区間への昇格につきまして、建設省及び道路公団に対しまして強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（岡田己宜君） 質疑を続けます。
次に、支出の事務でございますが、各局または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。出納長は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をいたしまして、債権者に支払っております。その支払いの方法といたしましては、三二ページに記載してございますとおり、現金払い、口座振替払い、あるいは送金払いなどがございます。
まず判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者が労働組合法第七条の規定に違反する行為を行ったか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがあります。
また、先般の立入調査の結果によると、有害物質の流出のおそれがあるため防護壁を設けるよう措置命令を出すとのことであるが、業者を指示に従わせる担保と期限についてどのように考えているのか。ことしのような異常気象に備え、措置命令を急ぐべきではないのか。
また、自己処理と委託処理の状況について、県が平成四年度に二百四十の医療機関、四許可業者に対して実施した立入検査結果では、改善命令・改善勧告を行った事例はございませんが、現場で保管方法等について文書指導したものにつきましては、医療機関が十二件、許可業者が一件でございます。
これに対し四月八日、地元五百九世帯の代表者から、設置禁止等仮処分命令申立書が高松地裁に対し提出をされました。仮処分申請としては、異例の長期間の審理が行われ、本年八月十八日、申し立て却下の決定がなされたわけであります。
最近、国、地方を通じましていろいろな制度の見直しが提案されておりますが、教育委員会とか公安委員会といったような行政委員会制度につきましては、同じ地方行政をやっておりましても知事と指揮命令系統が違うようになっておりまして、御存じいただいておりますように、知事のできます教育、警察分野の仕事というのは極めて限界があるわけでございます。
県としては、建設大臣から日本道路公団に対しまして事業着手の施行命令が早期に出されるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、富津以南の高規格百二十七号富津館山道路の整備状況についての御質問でございますが、この富津−館山間の約二十キロメートルにつきましては、現在建設省において一般国道百二十七号の自動車専用道路によるバイパスとして整備が進められております。