石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
不法投棄者が判明した場合は、改善命令、措置命令を含めた指導をし、悪質なものに対しては刑事告発も辞さない態度で臨んでいる。 ◆山田憲昭 委員 ごみ問題は市町村がやらなければならないが、広域的な見地から県も市町村と連携をとりながら、中間ストックヤードの設置に取り組む考えはないか。
不法投棄者が判明した場合は、改善命令、措置命令を含めた指導をし、悪質なものに対しては刑事告発も辞さない態度で臨んでいる。 ◆山田憲昭 委員 ごみ問題は市町村がやらなければならないが、広域的な見地から県も市町村と連携をとりながら、中間ストックヤードの設置に取り組む考えはないか。
協力の拒否についての制裁的措置は、法令に基づく対応をしている限りないと言いながらも停止、変更命令等の措置をとることができるとは拒否することの困難さを示すものでありましょう。 港湾管理者が民間船舶に対して既に使用を許可している場合、これを強制的に排除することを求められるものではないといいながら、民間船舶と調整をして別の日程に変えるとか別の港湾に変えることはあり得るとされる。
② 石川県森林公園・加茂池ボート施設の運営開始について ③ 登録小売業者の不正精米表示等に係る処分及び今後の指導について 県立中央病院に給食米を納入していた金沢市内の米穀小売業者に対し、改善命令を６月11日付けで発出したところ、６月24日付けで業務の運営に関する改善計画書が提出されたことから、７月中に金沢食糧事務所の協力を得て改善計画書に基づき適正に業務が行われているかどうか、監査を
これまでの県の精力的な未達成企業に対する訪問指導や個別指導、さらに雇い入れ計画書の作成命令など、さまざまな指導が行われておりますが、今なおどうして未達成企業が多いのか、景気の問題だけではないと思います。商工労働部長のお考えをお聞きしたいと思います。
なかなか応じてくれない場合は、改善命令を出しているが、それでもやめない場合は警察に告発しており、今年に入ってからも改善命令を出したところである。 ◎河村公紘 警察本部生活安全部長 平成10年の廃棄物事犯として、31件44名（内訳は産業廃棄物14件24名、家庭粗大ごみ等17件20名）を検挙しており、平成９年の20件24名に比べ、増加している。
県といたしましては、未達成企業に対しまして企業訪問指導を初め、個別指導を強力に実施をいたしておりまして、改善の見られない企業に対しましては雇い入れ計画作成命令というものを出すなど、障害者の雇用促進に努めているところでございます。
このため、県といたしましては未達成企業に対しまして企業訪問指導を初めとする個別指導を強力に実施をしておりますし、改善の見られない企業に対しましては、雇い入れ計画作成命令等の行政措置を講じておりますし、また講じていきたいと、このように思っております。
しかし、結果的には指揮命令系統を一元化していく、あるいは効率的な運営を図っていくというようなことを理由にしてその原案が押し切られたような一幕もございました。 あれからもう既に何カ月か経過したわけであります。この能登空港の建設について、土木部とそして企画開発部に分けたことがどんな大きな意義があったのか。このことによって仕事に支障がなかったのかどうか。
また、法改正により、昨年十二月からマニフェスト制度の不正な取り扱いにつきまして、例えば不適正処理に対しては措置命令を行い、これに従わなければ三年以下の懲役、または一千万円以下の罰金を課す等の罰則が盛り込まれるなど、制度の実効性を確保するため規制が強化されたところであります。今後とも制度の適正な運用につきまして事業者等を厳しく指導してまいりたいと考えております。
また、業務停止の命令を発する権限も持っています。松任市農協の証券投資は一九九四年度までは三％未満で推移していましたが、九五年度から急激にふえています。その途中でどうして是正を指導しなかったのか、できなかったのか。傷口を大きくしていった点で県の指導監督責任は極めて重大であると考えますが、知事の考えを明らかに願いたいと思います。 質問の第四点は、医療費の問題であります。
それにかてて加えて、警察官というのは職務の特殊性、つまり人を逮捕し、場合によって警告をしたり、それから命令をし、強制をし、逮捕するという、そういう権力的ないろいろな機能があるわけでございまして、そういう権力的な機能を有する警察官がやはりしっかりした教養というか、訓練というか、そういったものを受けていなければ、執行務というものが非常にいいかげんになるわけでございますので、約二年間の教養期間というものを
第三点として、東部環状道路と北陸自動車道を連絡する月浦インターについて、昨年十二月、建設大臣から道路公団に対して施行命令が出されたところでありますが、山側幹線の中で街路事業や土地区画整理事業により県並びに金沢市で整備が進められている区間についてであります。
投棄者が判明した場合には、措置命令等も含めまして原状回復させる措置を講ずるということになりますが、仮に投棄者不明な場合はどうなるかという問題が起きます。
建設業法に基づく違反業者に対する営業停止処分につきましては、公正取引委員会が審決を下した知事許可業者二百三十九社に対しまして五月二十八日付で、いわゆる土木一式、建築一式等それぞれ審決を受けました業種で公共団体の発注にかかわるものに関する事業者の営業停止、それから役員の営業禁止を命令したところでございます。
その後、執行部から空港建設の効率的な執行を図るため、土木工事や建設工事の技術的な業務だけは土木部へ移すこととするが、空港行政すべてについて企画開発部長が最終責任を持つこととし、指揮命令系統の一元化を図る旨の説明があり、現在の考え方にも了とすべき点があると認め、今後の事業の取り組み状況を見守ることとしたところであります。
第二に、県都金沢の山側バイパスとなる金沢外環状道路山側幹線はこれまで未着手区間となっていた金沢市大桑−野田地区一・六キロメートルが区画整理事業として平成十年度国家予算案に盛り込まれたことにより、全体の事業化が図られることとなった国直轄事業の金沢東部環状道路及び昨年十二月に施行命令が出された北陸自動車道と連結する月浦インターを含めて山側幹線の事業の進捗状況と今後の見通しについて御所見をお伺いしたい。
このことにつきましてはこれはなかなか一朝一夕にしてなるというものではありませんけれども、その取り組みはさらに力強く進めていく必要があろうと、このようにも思っておりますし、現在も井の中のカワズにならないということで民間企業への派遣でありますとか国の研究機関あるいは大学の研究室、これはいわば職務命令として派遣もいたしておるわけでございます。
例えば空気の取り入れ口及び煙突の先端部以外に炉内と外気が接することのないような、そういう構造ということ、あるいは十分な高さの煙突のそういう設置、あるいは排ガス処理設備や飛散防止ネットの設置などでありまして、こうした条項に違反した場合には、知事の改善命令の対象となるということでございます。
県内の二卸売業者に対し精米の不正表示で十一月二十六日に業務改善命令が出されました。また、財団法人日本穀物検定協会が認証マークの使用停止をしたと聞いておりますが、これにより「石川県産コシヒカリ一〇〇％」などと表示はできなくなり、品質向上運動により県産米の品質や価格を上げるどころか、コメ産地としての石川県のイメージを大きくダウンさせることになったわけであります。
そして、石川県は新食糧法に基づいて業務改善命令の行政処分を科したわけでございます。しかもそのうち一社は、九二年六月にも業務停止処分を受けるなど、コメの主要産地の石川県にあって大きなイメージダウンであります。保存を義務づけられている仕入れや販売などの台帳や帳簿など一部書類がないなど、ずさんな管理体制も浮き彫りになっているとのことでございます。 県として、これまでの指導をどのようにしていたのか。