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10546件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号 ◆山本正 委員  時間外勤務命令の上限時間の設定についてですが、他律的業務とは具体的に何ですか。  それから、今年度、時間外勤務の80時間超えが4回、5回、6回、7回という職員がいます。77名の方に面接されて、健康管理の面で面接指導を行っているとのことですが、結果はどうなっていますか。 ◎保田 人事委員会事務局次長  他律的業務についてお答えさせていただきます。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号 これに対しまして、ストーカーの検挙件数が19件、これはマイナス2件、書面警告が31件、禁止命令が10件といった状況です。ストーカー事案の検挙につきましては、刑法犯の殺人未遂やわいせつ目的略取、強制わいせつ、恐喝未遂など。また特別法としてストーカー規制法違反、防止法違反などで検挙しております。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日環境・農水常任委員会-03月08日-01号 その結果、コンクリートがらの混入は少量であることから、廃棄物処理法により撤去の命令を行うのは困難な状況であると考えられました。このため、8月16日に環境事務所職員が公社から事情を聞くとともに現地の整地、整形等を行う際にはコンクリートがらを分別して適正に処理することを指導しているところです。   もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 また、ストーカー事案の相談等件数は、二つ目の表の1段目にあるように74件、以下、検挙は8件、禁止命令・警告は27件となっている。  DV事案の相談等件数は、三つ目の表の1段目にあるように187件、以下、検挙は99件、保護命令は9件となっている。  次に11ページをごらん願う。高齢者が被害者となる犯罪等の現状についてである。   もっと読む
2019-02-15 滋賀県議会 平成31年 2月15日環境・農水常任委員会−02月15日-02号 さらには、発生農場で作業従事者が1クール80人で行っていただいたのですけれども、その80人の方に効率よく作業していただくための指揮命令がなかなか機能しなかったかなという、作業上の課題はあるかと思いますが、事務手続につきましては、おかげさまで混乱なく行っていると感じております。 もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 今後、市町村や関係団体と連携をしながら、その実態把握、これを徹底するとともに、必要に応じて改善命令を発出するなど、その適正管理に関する指導を強化をしてまいります。 13 ◯議長(井上 順吾君) 壹岐和郎君。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 二〇一四年に私立学校法が一部改正をされ、私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような事態に所轄庁が適切に対応するため、法令違反などがある場合には、私立学校法人に対し所轄庁が措置命令を発令し、措置命令に従わないときは役員の解任を勧告することができるなどの仕組みが整備をされてきました。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 ◎片岡穣 健康福祉部長  県におきましては、定期的な指導監査を通じましてそれぞれの保育所また認定こども園において出勤簿、それからタイムカード、また時間外勤務命令簿などによって職員の勤務時間を管理しているかどうかということを確認をしているということはしてございます。 もっと読む
2018-12-18 千葉県議会 平成30年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18 今度は文字どおりの最低基準として、基準に満たない場合というのは改善命令を出すこともできるようになるわけですよね。そういうときに県内でばらばらで、しかも、県が一番甘いような、そういう基準がつくられたら困るわけですよ。きょうの毎日新聞でも、簡易個室で暮らしていた方の声というのが紹介をされてます。埼玉県内の50代の男性。簡易個室について、夜も満足に寝られずにつらかったと。 もっと読む
2018-12-18 滋賀県議会 平成30年12月18日行財政・働き方改革特別委員会−12月18日-01号 どうしてもやむを得ないときには、翌朝、遅出ができないかなど、職員と話をした上で時間外勤務の命令をしています。  ただ、どうしても翌朝必要でその日のうちに業務を行わなければならないこともありますので、遅出勤務を必ずとれる状況にないこともあります。その場合、翌日は早目に帰るなどの呼びかけをしております。 もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_総合企画水道常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 ◯矢崎堅太郎委員 では続いて、東京都水道局の案件について、公正取引委員会から排除命令が4社に出された場合、本県において指名停止等の処分はどうなるのか。その場合、水の安定的な供給の観点から、水道局はどのように対応していくのか教えていただければと思います。 ◯委員長(小池正昭君) 鈴木財務課長。 ◯説明者(鈴木財務課長) 財務課でございます。   もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 ◯ふじしろ政夫委員 校長先生がやっていいよっていう時間も把握してないから、校長先生が命令しなさいよっていう以外のものの場合、部活から何から授業準備から何まで全部、先生方はボランティアみたいに一生懸命働いちゃっているわけで、まずこれがわからないっていう、時間はちゃんと把握しておいてほしいと思います。というのは、給特法で4%の手当がつくといったときの残業時間は月8時間です。 もっと読む
2018-12-17 福岡県議会 平成30年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2018-12-17 十月に、福岡市は当該事業所に対する立入調査を行い、十一月二十七日に、当該事業所に対する業務改善勧告と介護給付金の返還命令を行いました。   もっと読む
2018-12-14 福岡県議会 平成30年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2018-12-14 この調査につきましては、県としても協力いたしまして、福岡市のほうでは、(六)に書いてございますが、十月に現地での監査指導、それから(九)にございますけれども、十一月二十七日に当該事業所に対しまして、改善勧告、それから介護報酬の返還命令を出しました。 もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 ◯斉藤委員  知事の県政報告会に、県の幹部職員が県職員に行けと命令を出す、また職員組合の推薦をとれというのは地位利用ではないのか。また、福井市議会をどうにかしろとか党本部へ行き推薦を出すなというような動きがあったとも聞いている。私たちは福井県民の福井県知事を選んでいる。福井県の自治をやろうとしている。党本部が決めることじゃない。 もっと読む
2018-12-13 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月13日-05号 また、協議に当たっては、道が来年度から2年間に限って   行うとしたJR北海道への緊急的、臨時的な支援が、本年7月に   国が発表した監督命令と同時に公表した、関係者による支援、   協力の要請に応じて行うものでないこと、現行法の期限後の   支援スキームの前例としないことについて、国と合意文書を   取り交わすなど、確実な方法で確約を得るべきである。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 こういう協定、枠組みを一緒につくり、公衆衛生医師の派遣は自治法での派遣になりますが、一旦派遣をした以上は、もうそこの首長さんの指揮命令下できちんと働く形になります。また、保健師等の専門職についても、県でやっている業務と市町村で、特に中核市でやっている業務は違いますので、両方経験することでお互いの行政サービスの向上、経験につなげていくと。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 また、重大事故が発生した場合には、直ちに現地確認を実施いたしまして、基準を満たさない場合には、改善指導、改善勧告、施設閉鎖命令等を実施することといたしております。  本年三月に取りまとめられました保育施設等におけます重大事故の検証委員会の提言を受けて、第三者評価の導入や認証保育所等への移行支援、また、巡回指導を行う区市町村への支援などを進めております。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回文教委員会会議録−12月12日-01号 ◎(村上学校教育監) 部活動のあり方に関する方針案の考え方についてでございますが、給特法では、公立学校の教員の給与につきましては、教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどの教育の特殊性を考慮いたしまして、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して支給することとされており、時間外勤務を命じることができる場合につきましては、命令による勤務が、教員にとって過度の負担となることがないよう、給特法 もっと読む
2018-12-12 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号 さらに、指導に従わない者のうち、営利目的の案件や河川管理上支障を来す行為等、優先順位をつけて法に基づく監督処分、これは原状回復命令でありますとか行政代執行を順次実施しております。   もっと読む