長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会－12月13日-01号
要綱を市町村でどのように定めるかによって対象は変わってくるという状況がございまして、例えば下伊那の要綱でいいますと、飯田市周辺はやはり事業所が多いという中で、周辺町村では飯田下伊那郡にある事業所であれば対象として認めるといった動きにもなっております。地域ごとに設定していただければ、この事業は使えるようになるという状況でございます。 ◆熊谷元尋 委員 分かりました。
要綱を市町村でどのように定めるかによって対象は変わってくるという状況がございまして、例えば下伊那の要綱でいいますと、飯田市周辺はやはり事業所が多いという中で、周辺町村では飯田下伊那郡にある事業所であれば対象として認めるといった動きにもなっております。地域ごとに設定していただければ、この事業は使えるようになるという状況でございます。 ◆熊谷元尋 委員 分かりました。
祖父と父と私と三代にわたる活動の間、ふるさと山口市は周辺町村との幾度もの合併を経て、現在は面積一千平方キロを超える県内随一の都市として発展を遂げ、山地から平野部、海にわたる多様な地形の中で、十九万人を超える市民が暮らしています。
このようなケースでは、今年度実践研究校に指定している南牧村のように、周辺町村と連携した新たな実施主体の設置を検討している事例もございます。地域移行の受皿の準備は、地域のスポーツ環境を把握している市町村教育委員会を中心に行うことが望ましいと考えており、県教育委員会としても、地域の実情に合った受皿づくりが推進されるよう支援してまいります。 企業や団体との連携協力についてでございます。
そこで質問ですが、ＵＸプロジェクトの現在の進捗状況と併せて、テクノ・リサーチパークや阿蘇くまもと空港周辺地域の活性化、さらには、周辺町村との連携についてどのように考えていらっしゃるのか、商工労働部長にお尋ねします。
今後は、周辺町村が開設する伝承施設等と連携し、一体的な情報発信を行うことで地域の交流人口拡大につなげるとともに、調査研究事業の成果を生かした研修プログラムの開発など幅広い取組を展開し、利用促進を図ってまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇） ◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。
こちらは、例えば子供たちに対して景観学習を行っておりまして、中札内村のどんなところがきれいで、こうしたらもっときれいになるのではないかという、意識を醸成する取り組みや、または右手の写真にありますようにクリーン運動を行っているのですけれども、こちらは一つの村の中だけではなくて、同じく美しい村連合に加盟しているほかの周辺町村地域やサポーターの企業と連携して、身近なところをきれいにする活動をしております。
こうした中、田川地域観光協会のＤＭＯ事業として昨年四月にスタートした田川の祭りプロジェクトは、田川市と周辺町村の計八自治体に伝わる地域の神幸祭をドローンやＶＲカメラ等による最新機器で撮影し体系的に取りまとめて、インターネットを通じて公開しています。このほか、個人的に撮影したビデオ映像をユーチューブなどのインターネットサイトにアップしているケースも多く見られます。
しかしながら、例えば定住自立圏の中心市に周辺町村部の病児・病後児を預けることは実際には難しく、病児・病後児への対応充足率はまだ現実的には低いものと見ております。過疎地域などを中心に病児・病後児保育未実施の町村があることに加え、１カ所のみの市町村も多く、施設までの距離や利用時間の制約などから現実には利用できないのが実態ではないかというふうに捉えております。
中核市になれば、中核市を中心に周辺町村と連携中枢都市圏の形成が可能となり、周辺町村にはない特別な交付税措置が中核市には認められます。連携中枢都市圏の中核市を目指す鳥取市には産業や都市機能が集積し、連携する岩美、八頭、若桜、智頭、兵庫県新温泉町、香美町は、それを使わせてもらう側で、鳥取市の計画に従うしかなく、事実上の市町村の吸収合併です。
これに対し、委員から、大空港構想Next Stageの推進に当たって、空港周辺の土地利用規制や町村の計画との兼ね合いをどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、町村の復興計画と連携し、制度運用も柔軟に考えつつ、周辺町村の発展につながるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、住民税への影響でございますけれども、この五百人ないし六百人、仮に家族まで含めますと、相当の人口が両町ないし周辺町村から減るということになりますけれども、その移駐の人数を仮に隊員六百人が減ったとした場合には、住民税への影響はどれくらいになるのかお尋ねをいたします。
全国で人口20万人以下で中核市になるのは、そして、周辺町村分の保健所まで受けるのも今鳥取市だけです。鳥取市は市町村合併で職員を２割も減らして、体制が薄く、不満も出ています。知事は県職員の対応は柔軟にすると言われましたが、県職員が市職員になるのでしょうか。サービスは絶対に低下しないと、知事、約束できますか。
こうした中、議員御指摘のとおり、平成26年４月に館林市を中心に周辺町村で病児保育施設の広域利用が開始されました。広域利用により、管内に病児保育がない市町村の住民の利用希望に応え、既存施設の利用者を安定して確保するうえでの効果が期待されていますが、26年度の実績において、そういったものが館林の病児保育施設で報告がされております。
また、昭和58年に本県及び周辺町村等により設立されました草津白根山の火山防災協議会においても、浅間山同様の各種予防対策や災害応急対策などについて検討を行ってきたところであり、さらに本年３月に、日光白根山につきましては群馬、栃木の両県の市と村による火山防災協議会が設立され、今後各種対策について検討しているところであります。
加えて、中間貯蔵施設につきましては、大熊・双葉両町及び周辺町村に大変な御負担をおかけする中、建設受け入れを容認するというまさに苦渋の決断をしたところであります。
私は、今回の合併市町の財政危機の問題や合併した周辺町村のコミュニティーのあり方や地域づくりについて、県はどのような対応を今までしたのか、目に見えないものがあります。合併推進協議会に職員を送り込み、合併の推進をした県の対応は見えません。
というのは、佐久市は、浅科村、臼田町、望月町と合併しまして、これまで周辺町村は、出動手当が結構数千円だったんですが、佐久市は、今、１日出動しても1,000円ということで、最低賃金上、どうなんだというような思いにもなります。
県としては、福島原発事故を踏まえ、周辺町村が協定を締結し、事故が起こった場合、速やかに情報の提供を受けることは重要と考える」との答弁がありました。 なお、周辺六市町につきましては、昨年十二月二十七日に、また、いちき串木野市と阿久根市につきましては、昨日二十六日に九州電力と安全協定等を締結しております。
このような状態にある原発立地町及び周辺町村の住民の方々は、県内はもとより、全国各地に避難生活を強いられ、１年６カ月が経過し、帰還について深刻な問題を抱えている状況にあります。豊かで幸せな生活を営んできた人々がもとの生活を取り戻すには、まことに過酷な環境であると認識せざるを得ないのであります。
１点目、過密で教育環境が劣悪な養護学校を改善するため、プレハブ増築等の対症療法でなく、県立養護学校が設置されていない市には須坂市のように市立支援学校または養護学校分教室を設置し、周辺町村の子供たちも通えるような体制づくりを進めること。