奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
橿原市の休日夜間応急診療所は、中南和地域の小児科、内科など、休日、夜間の一次救急を担う拠点の診療機関であり、周辺市町村からも多くの患者を受け入れております。橿原市が運営しているにもかかわらず、診察を受けている地域別の受診状況を見ても、僕が調べたのは過去５年でございますが、橿原市以外にお住まいの方の受診率が、医科、歯科ともに半数以上となっております。
橿原市の休日夜間応急診療所は、中南和地域の小児科、内科など、休日、夜間の一次救急を担う拠点の診療機関であり、周辺市町村からも多くの患者を受け入れております。橿原市が運営しているにもかかわらず、診察を受けている地域別の受診状況を見ても、僕が調べたのは過去５年でございますが、橿原市以外にお住まいの方の受診率が、医科、歯科ともに半数以上となっております。
医師の育成を促進する、そしてＦ－ＲＥＩと連携した地域の教育環境の充実を図るという目的は、単にいわき市の問題にとどまらず、周辺市町村、さらには県全体においても政策効果の高い取組になると考えます。 そこで、併設型中高一貫校のいわき地区への設置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、コミュニケーション教育についてです。
一方、大規模災害時においては、議員お話しのとおり、単独の自治体では処理し切れない数年分の廃棄物が一度に発生することから、広域行政を担う県が先導役となって、国や周辺市町村、協会、さらには隣接県などとの連携を一層強化し、災害廃棄物の広域処理を推進することが重要であると認識しております。
また、これだけの規模の投資と新工場となると、関連企業の進出や地元企業の受注、従業員の居住、若者の就職など、周辺市町村としても、更に宮城県全域、そして東北一円にとっても朗報であると、県市長会の伊藤大崎市長も語られておりました。
具体的には、空港自体の機能サービスの向上のみならず、空港周辺のホテルやテーマパークとともに実施されている顔認証サービスや、運営事業者自らが地域連携ＤＭＯに登録され、周辺市町村などと連携した旅行商品開発など、創意工夫を凝らし取り組まれています。
そのような中、県では、運行会社に対し、路線の維持・確保を繰り返し要請されるなど、周辺市町村と一体となってのＪＲの利用促進策や、基金を設けてのバスネットワークの確立に取り組まれてきております。 人口減少や過疎化が進む中での利用者増には極めて厳しいものがあるとは思いますが、日常生活にはこれを必要不可欠とされる方たちもまた存在されるわけであります。
昨年末に発生した美咲町での高病原性鳥インフルエンザに当たっては、県当局、職員の皆様はじめ周辺市町村、関係団体の皆様方に迅速な対応と御協力をいただき、早期に終息できましたことをこの場をお借りして心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 さて、先日、２月22日、美咲町、高梁市、吉備中央町の３市町でベビーファースト宣言を基に、子育て支援や少子化対策を連携して行っていくことが発表されました。
協議会メンバーとして、阿蘇くまもと空港、ＪＲ九州、阿蘇田園空間協議会、阿蘇周辺の道の駅、国、県、周辺市町村、九州電力、放送メディア等を想定しておられるようであります。
さらに、競技団体等と連携し、屋外型トレーニングセンターを核として、周辺市町村の会場を含めて使用する大規模キャンプ・合宿を誘致するなど、経済効果が全県下に波及する取組を進めてまいります。 ◆（日髙陽一議員） 次に、ＷＢＣ侍ジャパン宮崎キャンプについてお伺いいたします。 本キャンプは２月17日から実施されており、本日で８日目を迎えております。
県内の施設では、居住地外からの利用について、周辺市町村に限定する場合もあるなど、実情を踏まえて対応されているわけですけれども、今年度、まずは広域連携の必要性や効果等についての情報共有を図るため、市町村担当者との勉強会等を開催し、広域連携への理解が進むように努めたところでございます。 来年度は、「ワンチームとやま」連携推進本部会議のワーキンググループ等があります。
法人後見は、家庭裁判所の指定により、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が成年後見人として活動ができるという制度でございますが、本県では、18の市町村社会福祉協議会が管内及び周辺市町村を対象として法人後見を受任できる体制を整備しております。
このプロジェクトは、橿原市のみならず、周辺市町村の発展に大いに資するものであり、これまでも橿原市・高市郡選挙区の議員をはじめ、本会議でも何度も取り上げてきました。 中でも、新駅については、新キャンパスの整備においても、また、附属病院南側地区のまちづくりにおいても、欠くことのできない重要な施設であり、ぜひとも誘致を実現していただきたいと考えています。 そこ知事にお伺いします。
54: ◯光永敦彦委員 一つは、京都市は、やっぱり人口も多いですし、森林も多いとはいえ人口密集地であるので、そこが選定されたということは、やっぱり相当な努力や覚悟が要るんじゃないかなというふうに思うので、それは官だけでできない部分も大きいですけれども、しかし、そこの役割も大きいので、よく連携して取組をしていただきたいとともに、今あったように全国的に見ると、周辺市町村
説明を受けまして、まずは県では、周辺市町村への対応をしっかり行っていただいているということを確認いたしました。また、訓練の安全確保等についても確認いたしました。具体的には、相馬原演習場では、福島県の白河布引山演習場での総合演習に向けた基礎訓練、あくまでも潜入・偵察訓練等であること、戦闘機、実弾は使用しないこと、こちらのほうは確認いたしました。
２シーズンぶりの発生に、周辺市町村に衝撃が走りましたが、日頃の管理体制と備えのおかげで、16万羽の殺処分を速やかに完了することができたそうです。関係者の御尽力に感謝を申し上げます。これ以降、鳥インフルエンザが発生しないことを切に願います。 さて、宮崎県は第１次産業が主力であります。私たちは農地を一家の大切な財産として守ってきました。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 屋外型トレーニングセンターは、国内外代表やプロリーグに属するトップアスリート等のスポーツキャンプ・合宿を受け入れることができる施設として整備するものであり、スポーツランドみやざきのブランド力の向上はもとより、本施設への新たな誘致や、その波及効果としての周辺市町村へのキャンプ・合宿の拡大によって、観光振興や経済の活性化が図られるものと考えております。
加えて、今年七月には、徳島市において野生イノシシの豚熱感染が確認され、周辺市町村にも拡大していることから、豚熱の蔓延防止の観点からも、野生鳥獣の捕獲の重要性が一段と高まっております。 このように、鳥獣被害対策においても、その第一歩である捕獲の強化が欠かせませんが、それにとどまらず、その後の処理、流通、消費につなげるため、出口部分に当たる野生鳥獣のジビエ料理が極めて重要であります。
県内の病児保育施設では、居住地外からの利用について、周辺市町村に限定して受け入れるなどの対応をしている市町村がある一方、県内全域から受け入れている場合もあり、市町村ごとに実情を踏まえた上で、利用者の利便性を考慮し対応をされています。 県では、昨年度から、施設の基本情報と空き情報を一元的に確認できるホームページを運用しております。一歩前進したということで御理解ください。
10: 【平松利英委員】 ジブリパークのある愛知というキャッチフレーズに沿って、主要駅等のみに限らず、名古屋市をはじめとした周辺市町村との連携も必要かと思うが、何か対応は検討しているのか。
〔環境局長玉木有紀子君登壇〕 ◎環境局長（玉木有紀子君） トキと共生する里地づくり取組地域の選定に至る経緯についてでありますが、今回の公募に対し、トキの分散飼育地である長岡市から県に、周辺市町村を含めた形での応募について提案がありました。