茨城県議会 1995-09-11 平成７年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 1995-09-11
現在，本県においては，120の救急告示医療機関があり，初期救急医療体制をつくっております。また，第二次医療体制としては，54施設があります。しかし，本県においては，第二次医療体制は，救急第二次病院制と輪番制をとっている施設と二本立てになっております。救急二次病院に指定されていない初期救急医療機関の中には，第二次医療体制をとっている病院と設備，患者の受け入れ状況に差がない場合も多く見られます。
現在，本県においては，120の救急告示医療機関があり，初期救急医療体制をつくっております。また，第二次医療体制としては，54施設があります。しかし，本県においては，第二次医療体制は，救急第二次病院制と輪番制をとっている施設と二本立てになっております。救急二次病院に指定されていない初期救急医療機関の中には，第二次医療体制をとっている病院と設備，患者の受け入れ状況に差がない場合も多く見られます。
本日、九月五日の告示で、会期は十八日間でございます。 九月十二日は招集日でございまして、本会議を開き、会期の決定をし、知事の発言等がございます。 九月十三日から九月十八日までの六日間は、議案調査のため休会いたします。 九月十九日、九月二十日の二日間、本会議を開きまして、代表質問及び一般質問を行います。
まず、保育料の決定についてのお尋ねでありますが、各市町村では費用徴収規則によりまして費用徴収基準を定め、告示するとともに募集時の説明会等によりまして周知が図られているところでございます。 この費用徴収事務は、市町村の団体委任事務となっておりまして、審議会の設置等につきましては、市町村の自主的な判断によるものと考えております。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成七年九月 香川県議会定例会会議録 ─────────────────────────────────── ●香川県告示第六百五十八号 平成七年九月二十二日午前十時香川県議会定例会を高松市番町五丁目香川県議会議事堂に招集する。
選挙告示の日は、約三万世帯、私の誹謗をコピーして、三万、きょう傍聴者の方もたくさん知っておられますけれども、最後の土曜日まで三万世帯配られました。そして私は本当に当選するどかと思っておりました。そして日曜日に投票があり、無事当選することができました。 喜びもつかの間、その次の日、私の後援会の二団体が選挙違反で二署からなる二十数名取り調べを受けました。
河野洋平総裁の任期満了に伴う自民党総裁選が、去る十日告示をされました。小泉純一郎元郵政大臣と橋本龍太郎通産大臣が立候補、二十二日に国会議員の投開票と党員、党友の郵送による投票の開票が行われ、当選者を決定し、二十五日の党大会で第十七代総裁が正式に誕生の運びとなるわけであります。
障害者問題につきましては、本議会でも既に何人かの方が触れておられますけれども、知事御存じのように、障害者基本法が一昨年の12月３日から施行されているところでありますし、一方、県は昨年３月に策定いたしました第２次の鳥取県障害者福祉対策に関する長期計画を、障害者基本法第７条の２第２項の規定に基づきまして、本年２月21日に鳥取県障害者計画として告示いたしているところでございます。
平成元年告示の新学習指導要領では、「日の丸」「君が代」を国旗、国歌としてさらに重く扱う旨を明記し、県教委でもその徹底方について強い指導を行ってきていることは、知事、ご高承のところと存じます。
全国を、三百四十二の二次医療圏では、不足圏と過剰圏が半数ずつとなっており、全国的には満たされているものの、二次医療圏レベルでは差が依然大きいと分析をしており、九月中に算定基準を各都道府県に告示し、各医療計画の見直しを求めるそうであります。 県内の人口十万人当たりの病床数は、人口の急増が激しいため、統計から見た埼玉県の水準は極めて低いわけであります。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 福岡県告示第千六百十二号の二 平成七年九月第三回福岡県議会定例会を平成七年九月二十七日午前十一時福岡県議会議事堂に招集する。
いよいよ秋の知事選挙の日程も決まり、十月二十六日告示、十一月十二日投票と発表されました。柿本知事は既に県内多くの団体の出馬要請を受けて、去る六月に本議会において立候補するとの意思表明をされ、現在も二期目の柿本県政実現に向かって一層その意欲をかき立てておられると承知をいたしております。
次に、今後の予定でありますが、県といたしましては、環境審議会からの答申を尊重いたしまして、国や関係市町村等と協議を行い、十月中をめどに、三河湾における水域類型に関する告示を行うこととしております。
さらに、昨年十二月に告示された地域保健法の基本指針でも、精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高いサービスは保健所の協力のもとに実施されることが望ましいとしております。なお、その財源は市町村に負担していただくことになっております。また、社会福祉協議会や民生委員との連携についてですが、十分に図ってまいりたいと考えております。
保健所の所管区域は、昨年十二月に告示された基本指針により、二次医療圏または老人保健福祉圏と一致させることが原則とのことでありますが、現在本県では二十六ヵ所の保健所が配置されているのに対して、二次医療圏は八区域、老人保健福祉圏は指定都市の名古屋区域を除き十三区域と、数の上では大きな開きがあります。現実問題として、二十六カ所の保健所それぞれが歴史を持ち、地域に根差した活動を行ってきております。
苫田ダムにつきましては，水源地域対策特別措置法に基づく水源地域として，申し出のとおり，奥津町はその全域が，鏡野町は小田，大野地域の全域と中谷地域の一部が，９月下旬に指定告示される予定であります。引き続き，整備計画の決定が早期に得られますように関係機関に働きかけ，奥津・鏡野両町の計画実施について積極的な支援をしていきたいと存じます。
具体的な手当額につきましては、災害対策基本法施行令に基づきまして、自治省消防庁から告示をされている基準や、他の団体の制定状況等を勘案いたしまして定めたものでございます。 ◯井口委員 それでは、東京都は、ここで今出されている条例が出るんですが、他の道府県の制定はどういうことになっているか。あるいはまた、ほかの政令都市とか、そういうところではどういうふうになっているのか、状況をお聞かせいただきたい。
支給額につきましては、自治省告示と同額を規定しております。 次に、一部を改正する条例について申し上げます。 第百五十四号議案の特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例についてでございます。
生活保護の級地につきましては、各地域の生活様式、生活水準、人口規模等を主な目安といたしまして、国が保護の基準として市町村を単位に統一的に設定告示しているものでございます。