富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 代表質問
県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
東日本大震災の後に富山市が呉羽山断層帯の独自調査を行い、海域部分はたしか県が行ったと思います。国はその結果をどう扱っているのでしょうか。また、独自調査に国からの財政支援はないのでしょうか。国による県内の内陸部の活断層の地域評価や海域活断層の長期評価の今後の実施見込みと併せて、危機管理局長に伺います。 次に、戦後80周年に向けて伺います。 来年は戦後80年、被爆80年に当たります。
被害想定につきましては、これまで甚大な被害が想定される呉羽山断層帯や砺波平野断層帯西部などを震源とする地震につきまして、建物の耐震状況や国の調査研究に関する知見なども踏まえ、被害想定調査を行っております。
また、これまでの本県の地震想定は、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層及び砺波平野断層帯西部、また本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震が発生した場合を想定してまいりました。今回の震源として可能性の高い能登半島北部の断層については想定しておりませんでした。
87 新田知事 東日本大震災を契機に、ちょうど13年ですが、平成23年度に呉羽山断層帯を震源とする津波を想定したシミュレーション調査を実施しました。その後、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて日本海における新たな断層モデルが公表されましたことから、平成28年度に改めて津波シミュレーション調査を実施しました。5年後ですね。
本県では、平成23年度に呉羽山断層帯、平成29年度に砺波平野断層帯西部、また、森本・富樫断層帯そして邑知潟断層帯の被害想定調査が実施されました。 しかし、国の地震調査研究推進本部が公表する活断層の長期評価において、30年以内の地震発生確率が3%以上のSランクとされている砺波平野断層帯東部の被害想定調査は、いまだ行われておりません。
そして、富山県の災害の特徴であったり、想定される災害というのは、呉羽山断層帯による大地震、また海溝型地震による沿岸部への津波と、あとは幾つも県内を流れる急勾配河川による洪水、また、地震や大雨による土砂災害、そういった特有の地理的条件があると思いますが、富山県ならではの、特徴的、また独特なシステムとか、ほかにはない変わった工夫などがあればお聞かせいただきたいと思います。
災害が少ないと言われる本県においても、呉羽山断層帯などによる地震や津波、台風や集中豪雨による風水害、豪雪など、多発、激甚化する大規模災害に備えるとともに、多様化する危機管理事案等への対応が重要となっております。
県は、これまで平成23年には呉羽山断層帯の地震による被害想定とか、あるいは平成29年には砺波平野断層帯西部などの地震による被害想定を公表していますが、いずれも地震調査研究推進本部の長期評価や追加補完調査を受けて、実施しています。 高岡断層、それから射水断層に関しては、平成27年11月に国土地理院が空中写真の判読等により活断層であると発表されましたが、国による現地調査等は行われていません。
地震や津波が少ないと宣伝されますが、富山県に関わる呉羽山断層帯や邑知潟断層帯については、既に県も被害のシミュレーションをやっているわけです。
平成24年に呉羽山断層帯が動いたときの津波シミュレーションもやっておりますし、平成26年には糸魚川沖、富山湾西側での想定もしておりますし、平成27年には日本海地震・津波調査プロジェクトの6つの断層についても行うと、相当念を入れてやっているわけでございます。
富山県でも、平成29年に地震による津波被害シミュレーションが行われているわけでございますが、呉羽山断層帯の活動間隔が非常に長いということもあるのでしょうが、少し調査結果の書き方が弱いという感じを私は受けています。
先日の県の答弁では、例えば、呉羽山断層帯による地震時の富山市では最高津波水位は5.5メートル、到達時間は2分間とありました。 県の地域防災計画では、最大クラスのレベル2津波は一くくりで早く逃げなさいとなっているのですが、シミュレーションをやってきて、各津波の特性がわかってきている中で、2分間で逃げるというのはあんまりだと思います。
富山県では、先ほど呉羽山断層帯、魚津断層帯のお話がございましたが、国の地震本部の114の主要な活断層の中には富山県は、どことどこが入っていて地震発生確率はどれくらいですか。
議員御指摘のとおり、徹底した災害対策を確立しまして、県民の命を守るために、社会資本整備、例えば、県立学校や橋梁等の耐震化、木造住宅の耐震化の促進、また河川の堤防やダム、砂防施設等の公共インフラの整備、あるいは広域消防防災センターの整備等のハード対策、また地域防災力の向上に向けた体制づくり、よく御承知のように、呉羽山断層帯、これはもう9年前ですか、8年前に被害想定もやりましたし、また、津波シミュレーション
これら備蓄物資は呉羽山断層帯によります地震の被害想定を踏まえたものでありますけれども、備蓄場所を富山市、高岡市のほか、黒部市、南砺市など県内14カ所に分けて配置をし、災害発生時のリスクを分散していることや、主要な備蓄場所であります富山県災害救援物資備蓄倉庫は洪水浸水想定区域外、県の広域消防防災センターは神通川洪水浸水想定の0.5メートルから3メートル未満の区域内にございますけれども、物資は被害想定水深
89 石井知事 新たな地震被害想定調査による市町村別の想定被害量につきまして、お話のとおり、邑知潟断層帯では高岡、氷見、砺波、小矢部の4市、また、森本・富樫断層帯では南砺市が、県全体の被害量では最大となる呉羽山断層帯による想定被害量を上回っているわけでございます。
そこで、1点目として、これらの断層帯による地震被害の想定の特徴はどのようなものかをぜひお示しいただき、さきに発表されている呉羽山断層帯の大きな被害想定にも匹敵するような内容でありまして、特に呉西地区で甚大な被害が想定されることから、新たな観点での震災対策が求められているものではないでしょうか、危機管理監の所見をお伺いいたします。
お尋ねの呉羽山断層帯による最大クラスの地震の被害想定につきましては、県におきまして地震被害想定調査を行い23年6月に公表しておりますが、県全体において建物被害については、全壊9万424棟、半壊27万3,752棟、人的被害につきましては、死者数4,274人、負傷者数2万958人と極めて甚大な被害想定となっておるところでございます。
県の被害想定でも、物的な建物の損壊、死傷者等も呉羽山断層帯を超える、これも氷見市、小矢部市、高岡市で家屋の倒壊は数万戸、死傷者も七、八千人になるのではなかったかと思います。熊本の地震に相当する大災害が、今シミュレーションの結果として提起されているわけです。