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該当会議一覧

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

東日本大震災の後に富山市が呉羽山断層帯独自調査を行い、海域部分はたしか県が行ったと思います。国はその結果をどう扱っているのでしょうか。また、独自調査に国からの財政支援はないのでしょうか。国による県内内陸部活断層地域評価海域活断層長期評価の今後の実施見込みと併せて、危機管理局長に伺います。  次に、戦後80周年に向けて伺います。  来年は戦後80年、被爆80年に当たります。  

富山県議会 2024-02-01 令和6年2月予算特別委員会

87 新田知事 東日本大震災を契機に、ちょうど13年ですが、平成23年度に呉羽山断層帯震源とする津波想定したシミュレーション調査を実施しました。その後、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて日本海における新たな断層モデルが公表されましたことから、平成28年度に改めて津波シミュレーション調査を実施しました。5年後ですね。

富山県議会 2024-02-01 令和6年2月予算特別委員会

本県では、平成23年度に呉羽山断層帯、平成29年度に砺波平野断層帯西部、また、森本富樫断層帯そして邑知潟断層帯被害想定調査が実施されました。  しかし、国の地震調査研究推進本部が公表する活断層長期評価において、30年以内の地震発生確率が3%以上のSランクとされている砺波平野断層帯東部被害想定調査は、いまだ行われておりません。  

富山県議会 2022-09-05 令和4年経営企画委員会 開催日: 2022-09-05

そして、富山県の災害特徴であったり、想定される災害というのは、呉羽山断層帯による大地震、また海溝型地震による沿岸部への津波と、あとは幾つも県内を流れる急勾配河川による洪水、また、地震や大雨による土砂災害、そういった特有の地理的条件があると思いますが、富山県ならではの、特徴的、また独特なシステムとか、ほかにはない変わった工夫などがあればお聞かせいただきたいと思います。

富山県議会 2021-12-13 令和3年経営企画委員会 開催日: 2021-12-13

県は、これまで平成23年には呉羽山断層帯地震による被害想定とか、あるいは平成29年には砺波平野断層帯西部などの地震による被害想定を公表していますが、いずれも地震調査研究推進本部長期評価追加補完調査を受けて、実施しています。  高岡断層、それから射水断層に関しては、平成27年11月に国土地理院空中写真判読等により活断層であると発表されましたが、国による現地調査等は行われていません。

富山県議会 2019-11-01 令和元年11月予算特別委員会

先日の県の答弁では、例えば、呉羽山断層帯による地震時の富山市では最高津波水位は5.5メートル、到達時間は2分間とありました。  県の地域防災計画では、最大クラスのレベル2津波は一くくりで早く逃げなさいとなっているのですが、シミュレーションをやってきて、各津波の特性がわかってきている中で、2分間で逃げるというのはあんまりだと思います。

富山県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 一般質問

議員御指摘のとおり、徹底した災害対策を確立しまして、県民の命を守るために、社会資本整備、例えば、県立学校橋梁等耐震化木造住宅耐震化の促進、また河川の堤防やダム、砂防施設等公共インフラ整備、あるいは広域消防防災センター整備等ハード対策、また地域防災力の向上に向けた体制づくり、よく御承知のように、呉羽山断層帯これはもう9年前ですか、8年前に被害想定もやりましたし、また、津波シミュレーション

富山県議会 2019-02-01 平成31年2月予算特別委員会

これら備蓄物資呉羽山断層帯によります地震被害想定を踏まえたものでありますけれども、備蓄場所富山市、高岡市のほか、黒部市、南砺市など県内14カ所に分けて配置をし、災害発生時のリスクを分散していることや、主要な備蓄場所であります富山災害救援物資備蓄倉庫洪水浸水想定区域外、県の広域消防防災センター神通川洪水浸水想定の0.5メートルから3メートル未満の区域内にございますけれども、物資被害想定水深

富山県議会 2018-09-01 平成30年9月予算特別委員会

そこで、1点目として、これらの断層帯による地震被害想定特徴はどのようなものかをぜひお示しいただき、さきに発表されている呉羽山断層帯の大きな被害想定にも匹敵するような内容でありまして、特に呉西地区で甚大な被害想定されることから、新たな観点での震災対策が求められているものではないでしょうか、危機管理監の所見をお伺いいたします。

富山県議会 2018-06-01 平成30年6月定例会 一般質問

お尋ねの呉羽山断層帯による最大クラス地震被害想定につきましては、県におきまして地震被害想定調査を行い23年6月に公表しておりますが、県全体において建物被害については、全壊9万424棟、半壊27万3,752棟、人的被害につきましては、死者数4,274人、負傷者数2万958人と極めて甚大な被害想定となっておるところでございます。