東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
これを踏まえまして、都といたしましても、相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供に向けて、事業を取り巻く状況を勘案し、所要の経費を措置したものでございます。
これを踏まえまして、都といたしましても、相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供に向けて、事業を取り巻く状況を勘案し、所要の経費を措置したものでございます。
引き続き、捜査活動の強化の中で、適正な捜査を実施するため、捜査員の捜査能力の向上等をしっかりと指導していくことについて、引き続き留意をしながら進めていきたいと考えています。
２ 琵琶湖環境科学研究センター第七期中期計画の策定について （１）当局説明 明石環境政策課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代 委員 資料１ページ目、第六期中期計画のこれまでの成果の③物質循環において、物質の循環には転換効率の向上が鍵だとされています。
そして、そのうちの約三分の二が補助制度の対象は何か、また、金額などについての問合せでございまして、住宅の環境性能の向上に向け、具体的に検討いただけているもの、このように認識をいたしております。
これも来年度からの公園の魅力向上推進会議の中で、情報交換をさせていただきながら、県全体としてスケートボードのニーズをどのように公園の中で満たしていくかということも検討してまいりたいと考えてございます。
現状を知っていただいて、マナーの向上に努めていただきたいという呼びかけも、この実験を機に強めてまいりたいと考えています。 ◆成田政隆 委員 ここの駐車場の台数は合計何台になりますでしょうか。 ◎石山 都市計画課公園緑地室長 対象とするエリアの駐車場につきましては、44台分の枠があります。そのうちの40台分を社会実験で使うということになります。
なお、本運用に際しては、各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした行政サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本運用に向け、様々な準備を着実に進めるとともに、本運用実施後においても、直ちに対応が必要なものについては柔軟に対応していただきたい。
◎中嶋 知事公室長 まず、フェイスブックグループしが防災ベースにおきまして、防災に関する学生や若者の取組について積極的に発信いたしますとともに、より多くの学生や若者にも参加していただき、防災意識の向上や交流促進につなげてまいりたいと考えております。
このため、本県におきましては、中山間地域における公共交通の利便性と持続可能性の向上を目的として、令和３年度から広島型ＭａａＳ推進事業を展開しております。 この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。
◎宇野 農政水産部長 本事業では、農業所得の最大化に向けまして、需要に応じた米づくりや麦、大豆の生産性向上などへの取組を支援することといたしております。
また、今後需要の拡大する可能性の高い農作物へ転換することで、経営力の高い担い手の育成にもつながることから、生産量の大幅な増産支援や、生産性向上の支援を県としても大きく推進していくチャンスであると考えています。
しかし、エリアとしてブランド力を向上させるには、市町村単位の取組では限界があり、行政区域を越えた広域的な連携が必要であると考えます。広域的な観光地域づくりに大きな役割を果たすのが、市町村、観光協会に加え、観光関連事業者などの民間活力や、観光地域づくり法人であります。
企業としましては、デジタル投資を行うことで、業務の効率化、収益性の向上、新たな付加価値による競争力の向上などの投資効果を得ることになると考えます。そのためにはデジタル分野への投資に対する企業の動機づけが重要であり、県としても、積極的に事業者への支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、スポーツを活用した地域活性化について、２点お伺いします。
奈良県におけるマイナンバーカードの交付率は、２０２３年１月末現在、６４.１％と、全国第７位と高いため、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上についても進める必要があります。 県では、今議会において、新たにデジタル化を進めるための条例を提案されています。
物価高騰が、すぐに企業の業績向上や労働者の賃金上昇につながることが理想的ではありますが、まだまだ多くの事業者や県民の方々にとってはそういった状況ではありませんので、緊急的・短期的な行政支援メニューの拡充を要望させていただきます。 もう一つ、物価高について気になる点を質疑します。
この戦略は、2023年度から2027年度までの５か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。
県民の生活のさらなる利便性の向上を図るため、県は今後、地域のデジタル化をどのように進めていくのでしょうか。 次に、（仮称）奈良県立工科大学の新設について、知事にお伺いします。 現在、県では産業競争力の強化を目的として、（仮称）奈良県立工科大学の設置に向けた準備を進めておられると聞いています。
そうした取組の成果もあり、今年度の県民ニーズ調査において、ＳＤＧｓの認知度は８割を超え、約２割だった令和元年と比べ、飛躍的に向上しており、認知度を上げるステージから、実践に向けた動きを本格化させるステージに移ったと認識しています。
２つ目は、地域の価値を維持向上させ、地域に応じた土地の効用を持続的に発揮する合理的な利用でございます。 ３つ目は、より高い効用の発揮が見込まれる土地において、関係者の協力のもと、若者の雇用やにぎわいの創出等を通じて地域の発展を目指す、より効果的な利用でございます。
観光の魅力を高める取組では、ウインドサーフィンワールドカップの開催などにより、地域のブランド力向上を図るとともに、国家戦略特区制度の活用により、高級リゾート施設の整備に道筋をつけるなど、地域のポテンシャルを引き出す取組を進めました。