熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
母子家庭向け住宅の家賃は二種で二万一千円ですから、家計に占める家賃は二三％になります。これについても、あわせて減免措置を考えていただきたいと思います。そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。
母子家庭向け住宅の家賃は二種で二万一千円ですから、家計に占める家賃は二三％になります。これについても、あわせて減免措置を考えていただきたいと思います。そのほか、入居者の収入が著しく低額であること、入居者が疾病にかかったとき、入居者が災害により著しく損害を受けたとき、このような入居者に対しても減免措置を講じていただきたいと思います。 土木部長の答弁をお願いします。
第二点は、中小企業向け融資の充実についてお尋ねいたします。 国においては、中小企業が民間機関からの融資がむずかしいもの、たとえば設備資金とか長期運転資金などについて、商工組合中央金庫等いわゆる政府系中小企業の金融機関を通じて中小企業に対する融資を行いつつ民間の中小企業金融の補完を行っているところであります。
サービス付高齢者向けの住宅などで集中的にこなせる事業所と異なり、中山間地で高齢者の自宅を一軒一軒回るような事業所では、ガソリン代の高騰も大きく響きます。しかも、移動時間には報酬がつかないため、回れば回るほどマイナスがかさみます。 私の同級生の女性は、今も訪問介護をしておられます。１日に７軒から８軒回るそうで、移動距離が長くて時間が足りず、毎日本当に大変だと言っておられます。
現在、しがジョブパークにおきましては若年層を対象にインターンシップや合同企業説明会等を、外国人材受入サポートセンターにおきましても留学生向け合同企業説明会等を実施いたしまして、県内企業と求職者の接点の確保に取り組んでいるところでございます。
本県では、外国人材向けに日本語やコミュニケーション能力向上を図る講座を実施するほか、受入企業の日本人社員を対象に、外国人材との円滑なコミュニケーションの取り方を学び、活躍や定着につなげるための研修を実施するなど、効果的なコミュニケーションの確保に努めているところでございます。
職員が挨拶などの文章作成や、エクセル関数の作成などに利用しておりまして、さらに利用促進するため、今年度は、職員向けの研修も実施しております。
そのため、更生保護や再犯防止について、子供たちに自分事として関心と理解を深めてもらえるよう、７月の「社会を明るくする運動」強化月間や親子向けのイベントなどを活用した広報啓発を行うとともに、国などが行う啓発活動とも連携してまいりたいと存じます。 最後、６点目、新庄さんへの思いについてでございます。
その下、国際的イベントを契機としたプロモーションでは、昨年夏に実施されました世界水泳選手権、マスターズ水泳選手権やツール・ド・九州といった国際スポーツ大会の参加者や観戦客向けに旅行商品を販売し、周遊促進に取り組みました。 戦略IV、来訪者の滞在・消費促進では、着地型観光素材開発に取り組み、サイクリングやトレッキング商品を開発しました。
コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
中国渡航における日本国籍者向けの15日間のビザ免除措置というのが本来はあったわけですけれども、こちらはコロナ禍から解禁されていないということです。私たちが今回訪中した際も、ビザの発行については手続が非常に煩雑であったという実感があります。
28 上田自然保護課長 今ほど委員から御案内いただきましたとおり、このサウンディング調査につきましては、７日から民間事業者向けに実施しておりまして、具体的にはアンケートや個別のヒアリングを通じて、このエリアでどういった事業の実施が可能かとか、参加しやすい公募条件などをお伺いしております。
今、県民向けの情報発信の一環として、例えば先月ですと、奈良県の災害情報システムの運用が始まりまして、洪水浸水想定区域図の閲覧機能が追加されました。今後、課ごとに整備していたＧＩＳの地図機能をどんどん統合していくべきと考えますけれども、いずれは、これを奈良スーパーアプリとしっかりと連携、つなげていくべきと思いますが、その辺り、いかがでしょうか。 ○副議長（池田慎久） 山下知事。
また、基本合意となったことから、地域住民向けの赤十字病院主催の説明会も開催されるなど、再編協議の経過や現在の状況、今後の方針などが示されるようになり、地域の方々が抱えていた漠然とした不安が少しずつ払拭されてきていると感じております。
１つ目には、一般やボランティア向けに、アスベスト対策を伝える啓発です。本県でもチラシを作っていただいていますが、県内の災害支援の関係者に意見を聞いて、より分かりやすいチラシを作り、防災や災害ボランティアの研修で取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目には、アスベストの吸引を防ぐことのできるＮ95、こちらがＮ95のマスクになりますが（マスクを示す）、これの準備です。
具体的には、昨年10月から、しがプラスチックチャレンジプロジェクトを開始し、毎月１日にプラごみ削減に取り組むしがプラチャレンジの日の創設や、プラスチック代替製品の普及、動画等を活用した子供向けの広報、イベントでの啓発活動などを行っているところでございます。
この目標達成に向け、睡眠不足が心身に及ぼす影響などの周知を図るとともに、適切な睡眠を取るための工夫や、睡眠時無呼吸症候群をはじめとする睡眠障害に対する正しい知識、早期受診の重要性についても、県民向け健康づくりイベントや県民だよりなどに加え、関係機関の協力を得ながら周知、啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 尾崎危機管理監。
こうしたニーズやブランド価値を踏まえ、引き続き、加温栽培を中心に、贈答向けの高品質生産への支援や、歴史、魅力の情報発信を行うとともに、栽培に取り組む新規就農者等への技術継承を通じて産地の活性化を図ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、マスカットスタジアム、マスカット・オブ・アレキサンドリアといったマスカットの名前のついた岡山県の宝は、大切にしたいと考えております。
２点目、賑わいエリアには一般消費者向けの施設だけではなく、物流施設や食品加工場など、市場の機能強化や活性化に資する施設についても整備を可能とする。３点目、市場エリアと賑わいエリアの一括発注から、市場エリアを先行して整備し、その後に賑わいエリアを発注する段階的整備に変更をしてまいります。
また、今年度から、手口の巧妙化や悪質化等を踏まえ、新たに作成した教材を活用して、支援者向けの研修を充実させることとしております。
そこで、こういった社会的課題を解決するために、県内に約８万戸以上あると言われている空き家を資源として捉え、子育て世帯向けの住宅への活用を県として取り組んではいかがでしょうか。子育て世代の住宅確保に向けて様々な政策を駆使して取り組んでいただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。