宮城県議会 2022-06-01 06月23日－03号
ところが、仙台市からの疑問、意見は無視する一方、名取市長によると、四月の段階で水面下にて候補地案を複数示すようにと宮城県側から働きかけられていたことが名取市議会の場で明らかになりました。五月二十七日には、名取市長、富谷市長が建設候補地を村井知事に提案。知事はこれに対し、「非常に良い、最適な場所だと思っている」「一つの大きなたたき台ができた」と高く評価しました。
ところが、仙台市からの疑問、意見は無視する一方、名取市長によると、四月の段階で水面下にて候補地案を複数示すようにと宮城県側から働きかけられていたことが名取市議会の場で明らかになりました。五月二十七日には、名取市長、富谷市長が建設候補地を村井知事に提案。知事はこれに対し、「非常に良い、最適な場所だと思っている」「一つの大きなたたき台ができた」と高く評価しました。
その後、いち早く九月八日には富谷市が誘致に名乗りを上げ、呼応するかのように名取市議会ががんセンター市内存続を求める決議をするなど病院の誘致存続活動が始まり、当事者として様々な形で三病院に関わる宮城県医療労働組合連合会や仙台市太白区連合町内会長協議会、仙台市青葉区連合町内会など諸団体、仙台市議会、宮城県議会も関わっての要望活動等が昨年度末まで多数行われたのは御案内のとおりです。
名取市議会が全会一致で県立がんセンター移転反対決議をし、太白区や青葉区の連合町内会長協議会や仙台市議会が郡仙台市長に移転阻止を繰り返し求め、十一月二十六日には知事・市長会談が行われ、郡仙台市長から病院の現地存続と一刻も早い情報公開が求められました。地域住民や働く労働者を置き去りにした三病院の統合は断じて認められません。
名取市議会では村井知事に対して、宮城県立がんセンターの名取市内での存続と医療機能の充実に関する決議が採決されました。病院は医療の営みはもとより、多くの取引業者が出入りし、周囲にお店ができ、バス路線が整備されるなど、まちづくりや地域経済にも大きな役割を果たしています。それを関係者の意見も聴かず、僅か三、四か月の検討で方向性を決めるということはあり得ないことです。
住民代表が、審議会のこの建議、附帯意見、要するに、住民の声を聞くようにということなんでありますが、ことしの一月に、名取市と名取市議会の方に、住民との意見交換の場を設けてほしいという旨の文書による陳情申し入れを行っております。審議会からは、それを受けまして、三月に文書で陳情の趣旨に沿った結論となったと、その旨を市長に文書で要請したという回答があったということであります。
名取市議会におきましては、残念ながらおくれるということで不採択となりました。一体こういう住民の声というものをだれが受け取るんでしょうか。非常に疑問を感じたものであります。その後、また突然六月二十日になりまして、名取市は愛島東部応急仮設住宅団地の区画、区画と申しますか実は一つのまとまりのある土地なんですけれども、仮設団地としてはおよそ半分借りているわけなんです。
現に、プルサーマル計画に対して宮城県の慎重な対応を求める意見書が名取市議会において全会一致採択され、岩沼市や南の外れの七ヶ宿町においても採択されている等々、全県各地から慎重な対応を求める県民の声が急速に広がっているではありませんか。
過ぐる六月二十六日、岩沼市議会議長より、また九月二十六日、名取市議会議長より、それぞれに救急医療体制の改善を求める意見書が浅野知事に提出されました。両者とも救急医療体制の不備のために起こる窮状を綿々と訴えておりまして、数項にわたる意見が述べられておりましたが、特にそのうちで次の二点に強い要望が集約されておったのであります。
することについて 橋地区開発準備委員会 委員長 八･一一･二一 建設企業 八･一二･一一二六六の二五 平成九年度県予算編成並びに施策に関することについて 宮城県町村会 会長 八･一一･二一 総務企画・厚生・産業経済・農政・建設企業・文教警察 八･一二･一一二六六の二六 岩沼保健所の存続を求めることについて 名取市議会議長
八･一〇･二二六五の五九 岩沼保健所の存続を求めることについて 岩沼市議会議長 八･九･一一 総務企画・厚生 八･一〇･二二六五の六〇 黒川保健所の存続等に関することについて 黒川圏広域行政推進協議会 会長 大和町長 八･九･一二 総務企画・厚生 八･一〇･二二六五の六一 岩沼保健所の存続を求めることについて 名取市議会議長
これに応じて、今度は仙台市長から仙台市議会に、この件を付議するかどうかということであるわけですが、付議するという旨の回答があった場合には、名取市長は御自分の意向にかかわらず、合併協議会の設置について、今度は名取市長から名取市議会に付議しなければならないということに法律上なっているわけでございます。
住民団体の合併推進の署名や陳情活動から急浮上してまいりました合併問題、合併反対の住民団体の運動も出てまいりまして、仙台市議会、名取市議会などは、この合併問題が十二月議会の焦点になっているようであります。
することについて 宮城県単独公共下水道市町村連絡協議会会長 気仙沼市長 六・一一・一六 建設企業 六・一一・二一二五七の二三 シベリア抑留者の国家補償に関することについて 全抑協宮城県連合会 会長 外一名 六・一一・一七 厚生 六・一二・一九二五七の二四 九・二二集中豪雨災害対策に関することについて 名取市議会議長
数日前でも、名取市議会で報告は、四十五カ所になってます。そして、その四十五カ所どころか、その宅地開発をやっているゴルフ場と並んでいるんですね、大昭和の。そこの中からの、直径一メートルほどの太い導水管が二キロ下の川内沢川を流れて、対岸の堤防上に乗っかって、土砂とともに埋まっているんですよ。これが宅地開発地内のものであるということは、名取市自体も認めたそうです、名取市議会におきまして。
更に、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に該当され、莫大な国庫補助が決まりましたが、一連の経過から見て不当であり、名取市議会で計画の見直しの議論もされています。県も宅地開発や関連する計画の見直しをし、県の許可は撤回すべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いします。 更に、ゴルフ場面積の特別扱い問題です。
地元の名取市議会仙台空港対策調査特別委員会の九月三十日の中間報告書は、宮城県の積極的な姿勢を求めております。本腰を入れての地元対策がない。他地域で見られるような燃えさかる熱心な運動がない。そういうところに「ノーモア成田」－－成田空港で手痛いしつぺ返しを食らつております国が、事業採択をするとお考えなのでしようか。
仙台空港の国際空港化につきましては、いまや県内の一般世論となりつつあると理解しておりますが、さきに県の企画部長が名取市議会の全員協議会で説明なされた内容を漏れ聞くところでは、滑走路の延長を二千五百メートルという線で協力を願つているようであります。
特に新聞の報ずるところによりますと、名取市議会の中に、市全体のことを考えるとやたらに堀内を手放すことはできないという慎重論が強かつたと言われております。しかし私はいまさら憲法論議を云々するつもりもありませんが、憲法第十三条には「すべての国民は個人として尊重される。
教育の委託問題が発展し、行政区境界変更についての請願運動まで発展し、岩沼市議会では請願採択、名取市議会では昨年九月不採択という経緯もあり、教育長もこの問題については善処する旨確約しておられますので、根本的な解決が要望されているのであります。
またこれも二十七日の緊急の問題でありますが、名取市議会では、東北縦貫道路の南有料道路の建設位置変更の意見書を決定しております。これは地元に対して何一つ相談のない進行の中で、反対運動が大きく出ているという住民の意思を代表しての名取市議会の決定でもあり、この問題について、あるいはすでに知事あるいは道路公社のほうに提出されているかと思いますが、知事の見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。