66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2021-03-24 令和3年第4回環境生活委員会会議録−03月24日-01号

◎(西田道民生活課長) 同性訴訟判決等につきましては、先日の同性に関する訴訟において札幌地方裁判所同性愛者婚姻によって生じる法的効果の一部すら享受する法的手段を提供しないとしていることは差別的な扱いであり、その限度憲法第14条に定める法の下の平等に違反する旨の判断を示したところであり、こうした司法判断は、初めて示されたものと承知しております。  

北海道議会 2021-03-24 令和3年第1回定例会-03月24日-09号

先日の同性訴訟では、同性同士結婚を認めない現行制度は、法の下の平等を定めた憲法第14条に違反するとの判断札幌地裁が初めて示しましたが、まさに時代の要請に応えた判断であり、知事は重く受け止めるべきであります。  一方、オリンピック・パラリンピック組織委員会における前会長の女性への差別的発言や、情報番組でのアイヌ民族を傷つける不適切な表現など、看過できないことが相次いでいます。  

北海道議会 2021-03-18 令和3年第1回予算特別委員会第2分科会-03月18日-03号

◎(近藤くらし安全局長) 性的マイノリティーに関する施策についてでございますが、昨日、札幌地方裁判所におきまして、同性に関する訴訟について、同性愛者婚姻によって生じる法的効果の一部すら受け入れられないのは差別的な扱いであり、その限度憲法第14条に定める法の下の平等に違反する旨の判断が初めて示されたところでございます。  

北海道議会 2021-03-17 令和3年第1回予算特別委員会第3分科会−03月17日-02号

あわせて、今日は、札幌地裁同性を認めないことは法の下の平等に反するという違憲判決が出た歴史的な日です。その日に、水産林務部答弁が出たということを私は心から大変歓迎するものです。  道は、北海道特定事業主行動計画において、係長以上で20%、課長級以上で10%と、女性職員登用の目標を決めております。  

石川県議会 2021-03-09 令和 3年 2月第 1回定例会−03月09日-05号

一方で、パートナーシップ制度同性を認めるかどうかという婚姻制度そのものに関わるものであることから、本来は国におきまして統一的に定められるべきものであると考えております。今後、国や他の地方公共団体動向について情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○副議長善田善彦君) 清水県民文化スポーツ部長。   

千葉県議会 2021-02-02 令和3年2月定例会(第2日目) 本文

県では、職員生活や健康を支えるため、各種の福利厚生制度を実施しているところでございますが、夫婦であれば利用できる職員住宅の提供、結婚祝い金死亡弔慰金給付職員の被扶養者に対する保険給付などの制度は、国が同性を認めていない等の理由から、同性カップルである場合には、家族として生活していても利用はできません。

鹿児島県議会 2020-09-18 2020-09-18 令和2年第3回定例会(第3日目) 本文

ここにある両性は、男女の結婚が想定されているとされ、現在の日本では同性は認められていません。  そのような中、現在日本では、地方自治体同性カップルに対して、二人のパートナーシップ婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行するパートナーシップ制度導入が進んでいます。  本年八月現在、茨城県と大阪府、それに五十五の自治体導入済みで、さらに、十二の自治体導入予定となっています。

香川県議会 2020-09-01 令和2年[9月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

国においては、今年2月に質問主意書閣議決定という形で見解が示されていますが、同性については、「我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するもの」という立場に立っている中、2府県57市区町においてパートナーシップ制度導入されています。  

山口県議会 2020-06-01 06月29日-02号

日本法律では同性ができない現状において生じる不利益を少しでも解消し、LGBTに対しての偏見や差別をなくすこと、誰もが自分らしく生きる社会の実現などがパートナーシップ制度の主な目的であります。 県単位としては茨城県が、また大阪府もパートナーシップ制度導入しております。隣の広島県では、今年度、広島市が導入予定であり、福岡県では、福岡市、北九州市、古賀市が既に制度導入しております。 

福岡県議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第11日) 本文

同性が認められた国では同性カップル自殺が減少することが明らかになっております。デンマークとスウェーデンの共同研究で、同性が認められる以前と認められた後で同性カップル自殺率が四六%も減少しました。研究に携わった研究者は、同性を法制化することや、その他の法的支援にはセクシュアルマイノリティーの人たちへのスティグマを減らす可能性があると言及しております。

群馬県議会 2019-12-04 令和 元年 第3回 定例会-12月04日-11号

現在、日本では同性が認められていないということで、同性同士カップルに対する制度とか権利というものがございません。そういった中、自治体公営住宅同性カップル入居させているところもあります。以前、常任委員会県営住宅への同性カップル入居を質問した際、例えば男性と女性であれば婚姻関係になくても入居できますけれども、同性カップルだと県営住宅への入居ができないということでした。

佐賀県議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日) 本文

国立社会保障人口問題研究所既婚女性六千人を対象にして昨年行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきとした人は七五・一%、同性法律で認めるべきとした人は六九・五%でした。国の制度化が進まない中、同性パートナーシップ制度条例や規則などで認める自治体も生まれています。また、LGBT差別禁止条例をつくった自治体も生まれています。