福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
こうした活動が実を結び、一九六五年八月十一日に同和対策審議会答申、一九六九年には同和対策事業特別措置法が制定され、以後、事業法の実施により、被差別部落における実態的差別は著しい改善を見たところでございます。 そこで知事にお伺いします。この答申と法律に対する認識と各種事業の成果について評価をお示しください。
こうした活動が実を結び、一九六五年八月十一日に同和対策審議会答申、一九六九年には同和対策事業特別措置法が制定され、以後、事業法の実施により、被差別部落における実態的差別は著しい改善を見たところでございます。 そこで知事にお伺いします。この答申と法律に対する認識と各種事業の成果について評価をお示しください。
次に、県単独同和対策事業で整備された施設の老朽化についてお伺いいたします。 県内において、過去に県単独同和対策事業で整備された上水道が存在します。その多くは、公共上水、いわゆる市町村が管理運営する上水道となっておりますが、一部においては、地元地域で管理運営する専用水道として現在も運用されているものもあります。
特に昭和四十五年に岐阜県同和対策事業長期基本計画の策定から積極的な取組が進められた結果、生活環境の整備が進み、実態的差別の改善はほぼ終了したとされていました。 しかしながら、採用や結婚における身元調査のための戸籍謄本、住民票の不正取得やインターネット上に同和地区やその関係者を忌避、嫌って避けることですが、排除する書き込み、動画の投稿など、部落差別の被害はなくなるどころか後を絶ちません。
従来より本県が取り組んできた同和対策事業をはじめ、障がいのある方への合理的配慮、あるいは男女共同参画推進におけるポジティブアクションは、まさにこの考え方に基づくものでございます。 次に、人権立県福岡宣言の御提案がございました。
全ての同和対策事業を終結すべきです。 今、コロナウイルス感染に関する差別や誹謗中傷が問題になっており、感染症関連や障がい者や外国人、高齢者などの人権擁護に基づく事業こそ、しっかり行うべきです。 ３年前の別府における違法な大分県警によるビデオカメラでの盗撮事件はまだ記憶に新しいところです。しかし、県警所有のビデオカメラを使った事件数や検挙数については、捜査の状況から明らかにしないという態度です。
９、同和対策事業の終了に伴い一般対策で実施している事業の一覧でございます。 一〇ページをごらんください。１０、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数でございます。 一一ページをごらんください。１１、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談件数の推移でございます。
しかし、同和対策事業として、災害による施設の修理ではありますが、隣保館整備事業など問題点のある事業も含まれています。全体的な予算の内容はコロナ対策と災害復旧事業としての予算案なので、反対はいたしませんが、同和対策事業は法律そのものが失効のもと、一般対策として行うことを求めて賛成討論とします。
御存じのように、部落差別解消に向けた取組は、一九六五年の同和対策審議会答申を受け、一九六九年から二〇〇二年にかけて施行された同和対策事業特別措置法等のいわゆる同和三法に基づき、住宅や道路の整備、教育格差の是正といった特別対策が実施されてきたところです。
七つ目は、同和対策事業についてです。 部落差別解消推進事業として、毎年８２０万円の予算を計上しています。また、人権同和教育として、教育実践交流会等の事業費やずさんな貸付けが行われてきた地域改善奨学金の返済のための予算も計上されています。同和問題は終結したという立場に立って同和対策の予算を組むことはやめ、課名も人権対策課や人権教育課に改めるべきです。 最後に、警察本部のビデオカメラについてです。
やはり同和対策事業というのは、特別措置法はもう終結したわけですよ。だけども、島根県は、例えば同和教育を全ての教育の基底に据えるんだという同和教育指導資料、第１９集にいまだにとらわれている。教育だっていろんな教育がありますよね、ＰＴＡ教育、学校教育、さまざまな教育があるんです。スポーツ教育もあるのに、同和教育が教育の基底なんていうのは、そんなのは中国５県でも島根県以外ないですよ。
部落差別を解決するための取り組みは、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が時限立法として制定され、以後三十三年間にわたり、法律の名称変更や期限の延長などはあったものの、各種対策事業が実施され、平成十四年三月をもって期限が終了しました。それから十五年近く経過した平成二十八年十二月、与野党を超えた議員立法により、部落差別解消を推進するための部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
中には県や市町村、特に市町村で同和対策事業をこれまでもやってきましたが、そういう事業箇所をネットに掲載することによって、その地区というものを出していくという、そういう手の込んだこともしたりし始めています。これについては、私どもも抗議をするわけでございますけれども、何せグーグルみたいなサイト上でされているわけですよね。
また、二〇〇二年にいわゆる同和対策事業特別措置法が失効してからこの十五年間、「同和行政は終わった」とか「同和教育はもうやらなくていい」という風潮が広がる中で、「部落差別解消」という文言をストレートに表現した法律ができたことは、問題解決にとって極めて大きな意義を有すると考えます。
既に、国の同和対策事業は2002年３月に終結しており、それから17年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。にもかかわらず、平成30年度の主要な施策の成果を見ると、人権教育、啓発に名をかりた同和問題に関する講演会、研修会などの事業が依然として継続されています。
全ての同和対策事業は終結し、障がい者や外国人、高齢者などの人権擁護に基づく事業を行うべきです。 大分県警は、ビデオカメラ保有台数は１７９台、リース等は３４台になっていると決算特別委員会で答弁しました。３年前の別府における違法なビデオカメラによる盗撮事件は、いまだに記憶に新しいところです。しかし、県警所有のビデオカメラを使った事件数や検挙数については、捜査の状況から、明らかにしないという態度です。
環境生活部の所管分では、同和対策事業の特別措置法はもう既に終結をしております。しかしながら、民間の同和団体に対してこう突出した補助金が出され、また行政名称でも同和という名前がいまだに使われている。私はこれは人権推進にある意味逆行しているのではないかと考えます。 以上の立場から、認定第３号議案、認定第４号議案について、不認定という立場でおります。
第７に、同和対策事業の特別措置法が終結したにもかかわらず、本県においては同和教育を全ての教育の基底に据え、同和教育を特殊化、別格化する立場に今も固執しています。民間の同和団体への突出した補助金支出が、逆に不公正を生み出しています。同和教育は終結し、運動団体への補助金は他の補助金との公平性を図るべきであります。
次に、2002年──平成14年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、被差別部落の環境改善と差別解消を目的として行われた一連の同和対策事業が終わりました。
当たり前のようにみんな思っていますけれども、これもそうした同和対策事業の中から、そういう人権の意識の高揚の中から教育を受ける権利として成熟してなってきたと、このようなエピソードも含めて、今、明らかにして、学校現場のほうにお伝えをするというような作業をしたところであります。
皆さん御案内の1969年、昭和44年の同和対策事業特別措置法、その後の改善対策事業、そして地対財特法は、いずれも部落の同和対策事業の目標を定め、その地域を指定し、その地域の中に住む被差別部落民の生活の安定を求めた法律であり、今回の法律は、改めてその目標が部落差別にあるということを限定したもので、いわば当事者からすれば画期的な法律であるというふうに思っています。 この法律は、理念法であります。