943件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分県議会 2021-03-26 03月26日-09号

また、インターネット上での差別があると言われていますが、その内容の多くは自分または相手が旧同和地区出身者であり、親族から反対されている内容のもので、それに対して問題を乗り越えて結婚、恋愛を成就させたいという前向きのコメントが多いのが実態です。それを取り立てて、いまだに差別があるとして予算を計上するのは誤ったやり方です。

福岡県議会 2021-03-16 令和3年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16

資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象発生を防止し、県民基本的人権を擁護することを目的としています。この条例では、県には啓発を行う責務があることや、県民事業者結婚及び就職に際して同和地区の居住に係る調査などの行為をしてはならないことを規定しております。  

埼玉県議会 2020-12-01 12月04日-03号

次に、インターネット上の同和地区所在地個人特定する個別情報の摘示を禁止する条例の制定について、県民生活部長にお伺いいたします。 二〇一六年に公布、施行された「部落差別解消推進に関する法律」では、第一条で「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と、部落差別を助長、拡散するインターネット上の情報氾濫を指摘しています。

三重県議会 2020-11-30 11月30日-29号

同和地区の住民をあからさまに軽蔑したり侮蔑したり、忌避するような態度を取ることは恥ずべきことであるという認識は、私は確実に市民社会の常識として深く根づいてきていると思っています。  もちろん何らかの偏見とか誤った知識が投入されて誤解があり、差別的な言動を取る人も時には出てくるかもしれません。  

埼玉県議会 2020-09-01 09月30日-02号

ちなみに、被害及び差別内容では、①「結婚や交際」が最も多く五八パーセント、他に③「就職や職場」が二六・八パーセント、④「旧同和地区名の公表」が二一・三パーセントとなっています。 一方、部落差別に関する講演会研修会などのイベントに参加したことがある人は全体の一九・三パーセントに過ぎず、およそ八割の方は一度も参加していません。

大阪府議会 2020-02-01 02月28日-02号

しかし、匿名で情報発信ができることから、責任を問われることがないだろうとの安心感もあり、インターネット上にはプライバシーを侵害する情報特定の民族を排斥する過激なヘイトスピーチ、またいわゆる同和地区所在地を示す情報などが少なくなく、このようなネット情報氾濫を防止することが喫緊の課題となっています。 

愛知県議会 2019-10-03 令和元年県民環境委員会 本文 開催日: 2019-10-03

2: 【人権推進課長】  近年、インターネット上に、特定地域同和地区であるなどと指摘し、文書や写真、動画などを掲載する悪質な事例が見られるようになった。インターネットに掲載される情報は、不特定多数の人に発信されるため、誰でも閲覧可能で、短期間に拡散し、一度拡散すると、削除が困難になる特徴があることから、深刻な被害をもたらすおそれがある。

栃木県議会 2019-09-25 令和 元年度栃木県議会第358回通常会議-09月25日-03号

まず、相談体制の充実についてでありますけれども、県では、同和地区における生活環境改善を図るため、栃木県同和地区生活相談センターを設置いたしまして、市町や関係団体の協力を得ながら、生活相談等に取り組んでまいりました。この取り組みは、同和地区における住環境や生活実態面での格差の解消に相当程度寄与したと考えております。

大阪府議会 2019-09-01 10月02日-03号

中でも、部落差別に関しては、府が実施した人権問題に関する府民意識調査から、結婚就職に当たっての部落出身者への忌避意識、不動産の購入・賃貸における同和地区への忌避意識が今なお存在していることが明らかになっており、インターネット上で流布されている同和地区所在地情報個人情報身元調査土地調査に活用され、部落差別被害発生する蓋然性が極めて高まっていると言わざるを得ません。 

三重県議会 2019-06-28 06月28日-08号

前回、2014年の意識調査において、マイノリティーとのつき合いという項目の中で、同和地区出身者とのつき合いがあるかどうかを聞くなど、不適切な設問があったことを指摘もしてきましたが、踏襲する内容であれば許されません。 議案第6号及び議案第8号は、ともに県行政県立学校臨時的任用の皆さんを会計年度任用職員へと制度化するものです。

新潟県議会 2019-06-24 06月24日-一般質問-04号

また、県が昨年実施した県民アンケートでは、同和地区存在や同和問題を知らないとの回答が約45%に上り、また、身元調査を認める回答もいまだに約50%となるなど、深刻な状況にあります。 こうした近年の人権意識調査結果を分析し、部落問題の課題を研究している関西大学の教授は、部落のある都道府県では新潟県の数字は全国最悪ではないかと言っておりました。 

新潟県議会 2019-06-20 06月20日-代表質問-02号

しかしながら、2018年に行った県の県民アンケート調査では、同和問題を知らないとの回答が44.8%と約半分を占め、新潟市の調査でも新潟県内における同和問題の認知について、76.2%が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度と聞いており、この実態を真剣に受けとめなければなりません。 

京都府議会 2019-03-01 平成31年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査 府民生活部 本文 開催日: 2019-03-01

55 ◯光永委員  今、言われた4つは法務省が言っていることだと思いますけれども、その中の一つで、これは直接都道府県がどうこうということではないんだけれども、例えばヘイトスピーチインターネット上で物すごくふえているとは言えると思うんですけれども、法務省調査の中でも、その中に部落差別解消推進法にかかわるような、旧同和地区を名指しにしたようなヘイトスピーチ