571件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

栃木県議会 2019-09-25 令和 元年度栃木県議会第358回通常会議-09月25日-03号

まず、相談体制の充実についてでありますけれども、県では、同和地区における生活環境の改善を図るため、栃木県同和地区生活相談センターを設置いたしまして、市町や関係団体協力を得ながら、生活相談等に取り組んでまいりました。この取り組みは、同和地区における住環境や生活実態面での格差の解消に相当程度寄与したと考えております。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

インターネット上の掲示板などのサイトに、同和地区などと称して具体的な地域名が書き込まれる事例があります、──少し飛ばしますけれども──その情報が誤った認識を植えつけ、差別意識を助長するだけでなく、就職や結婚の際の身元調査等に利用されるおそれがあるなど、重大な人権問題ですとあります。  このように、インターネットの書き込みの中でも、同和問題に関する書き込みは非常に深刻なものがあります。

愛知県議会 2018-10-09 平成30年総務県民委員会 本文 開催日: 2018-10-09

この調査で、子供がいる人に対する質問のうち、子供結婚希望する相手が同和地区の人であると分かった場合の質問では、43.5パーセントの人が、子供意思を尊重する、親が口を出すべきことではないと回答しているが、親としては反対するが、子供意思が強ければ仕方がないと回答した人が28.6パーセントで、家族や親戚の反対があれば、結婚を認めない、あるいは絶対に結婚を認めないと回答した人が合わせて4.9パーセント

香川県議会 2018-02-01 平成30年[2月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

ただ、最近も、同和地区がどこにあるのかとわざわざ行政機関に聞いてくる人もいたと聞いておりますし、今月の報道では、18日に看護師国家試験で、試験官に悪意はないと思うのですが、EPA、経済連携協定で来日したイスラム教徒の女性受験者の、ヒジャブといわれている頭部を覆うスカーフをめくり上げたという報道があって、これが香川県で起こったということで、驚いております。  

香川県議会 2017-10-17 平成29年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会、農政水産部] 本文 開催日:2017年10月17日

西川委員  人権・同和政策課にお伺いしたいのですけれども、主要施策の成果説明書57ページの2-8-4地方改善事業で、同和地区の住民の生活改善、自立意欲の向上等に要する経費として2億円余りあるのですが、どういう事業なのでしょうか。 佐々木人権・同和政策課長  西川委員の御質問にお答えいたします。  

京都府議会 2017-09-02 平成29年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会9月定例会2日目 本文

これにつきましても、同和地区存在する、そういう学区に土地を買うかというようなことでございますけれども、買うことについてどう思われるかという質問でございますけれども、差別だと思うと思われる方が53%程度でございました。これは、その10年前の平成13年に調査をされたときに比べて悪くなっている状況でございます。

京都府議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第4号)  本文

新たに制定された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づいて構成された内容で、部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど、情報化に伴う状況の変化も生じているとし、その具体的な例として、「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか?」と、結婚差別のみを殊さら大きく取り上げていました。

香川県議会 2017-06-01 平成29年[6月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

その結果として、同和地区の生活環境は大きく改善されるとともに、同和問題に対する差別意識は着実に解消に向けて進んでいると考えております。  一方で、県政世論調査等を実施しますと、結婚問題での周囲の反対、差別的な言動などの差別意識が今なお存在することがうかがえる状況です。

鹿児島県議会 2017-03-22 2017-03-22 平成29年第1回定例会(第9日目) 本文

二〇〇二年三月の国の同和特別対策の終結に当たって、総務省が示した三つの特別対策を終了する理由には、同和地区と周辺地域との格差は見られなくなっていること、特別対策を継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないと述べられています。  ところが、昨年末十二月に部落差別解消推進法が、日本共産党が断固反対する中で可決・成立しました。

京都府議会 2017-02-02 平成29年文化・教育常任委員会2月定例会2日目 本文

今求められるのは、旧同和地区の子どもであれ、地区外の子どもであれ、学力の問題という点では同じなんですね。当然、力を持っている子どももいっぱいおりました。だから、何か問題があれば、同和問題のせいだとか部落差別のせいだというような捉まえ方は、今の子どもたちの中には見当たらないというふうに、私は確信をしております。

和歌山県議会 2017-02-01 平成29年2月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(全文)

また、多数の方が利用しているグーグルマップを使って同和地区の所在地が地図化され、ストリートビューを利用して御丁寧に近隣の風景もその場にいるように見られます。また、同和地区に多いと言われる1万人分以上の名字、姓が公開されるなど、誰でも気軽にネットで身元調査が可能である仕組みがつくられています。  また、コピーサイトで拡散され、類似品が発売されています。

鳥取県議会 2017-02-01 平成29年2月定例会(第11号) 本文

1969年、同和対策特別措置法から2002年、地域改善特別措置法失効までの33年間、16兆円もの国費を投入して対策が行われ、総務省の特別対策終結宣言では、長年の取り組みで同和地区と周辺地域との格差が見られなくなっている。人口移動等で同和地区やその関係者に限定した施策の継続は事実上困難。地区や住民を行政が区別して実施する特別対策は、差別解消の目的と調和しがたいと、特別対策を終結させました。  

和歌山県議会 2016-12-01 平成28年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(全文)

同和特別対策として行政を進めようとすれば、同和地区を否定し、同和地区出身者というものを否定しなくてはならないからです。それでも、1960年代には、あえて線引きをしてでも同和対策をせざるを得ないほど同和地区内外の格差が大きかったのです。線引きをして特別対策をすることについての国民合意が1965年の同和対策審議会答申であり、それを法制化したものが1969年の特別措置法でした。