523件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分県議会 2021-03-26 03月26日-09号

また、インターネット上での差別があると言われていますが、その内容の多くは自分または相手が旧同和地区出身者であり、親族から反対されている内容のもので、それに対して問題を乗り越えて結婚、恋愛を成就させたいという前向きのコメントが多いのが実態です。それを取り立てて、いまだに差別があるとして予算を計上するのは誤ったやり方です。

福岡県議会 2021-03-16 令和3年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16

資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象発生を防止し、県民基本的人権を擁護することを目的としています。この条例では、県には啓発を行う責務があることや、県民事業者結婚及び就職に際して同和地区の居住に係る調査などの行為をしてはならないことを規定しております。  

埼玉県議会 2020-12-01 12月04日-03号

次に、インターネット上の同和地区所在地や個人を特定する個別情報の摘示を禁止する条例の制定について、県民生活部長にお伺いいたします。 二〇一六年に公布、施行された「部落差別解消の推進に関する法律」では、第一条で「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と、部落差別を助長、拡散するインターネット上の情報の氾濫を指摘しています。

埼玉県議会 2020-09-01 09月30日-02号

ちなみに、被害及び差別内容では、①「結婚や交際」が最も多く五八パーセント、他に③「就職や職場」が二六・八パーセント、④「旧同和地区名の公表」が二一・三パーセントとなっています。 一方、部落差別に関する講演会研修会などのイベントに参加したことがある人は全体の一九・三パーセントに過ぎず、およそ八割の方は一度も参加していません。

新潟県議会 2019-06-24 06月24日-一般質問-04号

また、県が昨年実施した県民アンケートでは、同和地区存在や同和問題を知らないとの回答が約45%に上り、また、身元調査を認める回答もいまだに約50%となるなど、深刻な状況にあります。 こうした近年の人権意識調査結果を分析し、部落問題の課題を研究している関西大学の教授は、部落のある都道府県では新潟県の数字は全国最悪ではないかと言っておりました。 

新潟県議会 2019-06-20 06月20日-代表質問-02号

しかしながら、2018年に行った県の県民アンケート調査では、同和問題を知らないとの回答が44.8%と約半分を占め、新潟市の調査でも新潟県内における同和問題の認知について、76.2%が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度と聞いており、この実態を真剣に受けとめなければなりません。 

福岡県議会 2019-02-09 平成31年2月定例会(第9日) 本文

二〇〇二年の地域改善対策特別措置法終了に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出し、特別対策終了する理由として、一、これまで膨大な事業の実施によって同和地区状況は大きく変化した、二、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、三、人口移動が激しい状況の中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは実務上困難というものです。

島根県議会 2018-03-09 平成30年_文教厚生委員会(3月9日)  本文

国会議事録を読みましたけれども、法案提出者も旧同和地区とか、地区住民を特定した調査は全く考えていないというふうに国会で答弁をしています。同和対策事業特別措置法はもう既に終結しているわけですから、私は同和行政同和教育は終結すべきだというふうに思います。県教育委員会にはこの参議院の附帯決議をしっかりと遵守した教育行政をお願いしたいというふうに思います。

香川県議会 2018-02-01 平成30年[2月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

ただ、最近も、同和地区がどこにあるのかとわざわざ行政機関に聞いてくる人もいたと聞いておりますし、今月の報道では、18日に看護師国家試験で、試験官に悪意はないと思うのですが、EPA、経済連携協定で来日したイスラム教徒女性受験者の、ヒジャブといわれている頭部を覆うスカーフをめくり上げたという報道があって、これが香川県で起こったということで、驚いております。  

高知県議会 2017-12-12 12月12日-02号

第4は、行政に義務づけられる実態調査は、旧同和地区住民を洗い出すという新たな人権侵害を生み出します。また、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵害し、分け隔てなく生活している住民の間に新たな壁をつくり出す危険があります。これらが部落問題についての自由な意見交換を困難にし、部落問題の解決に逆行することは明白です。