岐阜県議会 2022-09-01 09月28日－02号
しかしながら、採用や結婚における身元調査のための戸籍謄本、住民票の不正取得やインターネット上に同和地区やその関係者を忌避、嫌って避けることですが、排除する書き込み、動画の投稿など、部落差別の被害はなくなるどころか後を絶ちません。 和歌山県では、令和二年三月に行政、県民、事業者、関係機関等が一体となって部落差別の解消を推進するため、和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例を制定されました。
しかしながら、採用や結婚における身元調査のための戸籍謄本、住民票の不正取得やインターネット上に同和地区やその関係者を忌避、嫌って避けることですが、排除する書き込み、動画の投稿など、部落差別の被害はなくなるどころか後を絶ちません。 和歌山県では、令和二年三月に行政、県民、事業者、関係機関等が一体となって部落差別の解消を推進するため、和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例を制定されました。
特別対策を終了する理由として、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区の状況は大きく変化した、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、人口移動が激しい状況の中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは実務上困難の三点を挙げ、県も同様の認識で特別対策を終了し、一般対策に移行しました。
同和地区のみの福祉や教育、公共事業などの特別対策予算は、三十三年間で十六兆円を超えていたとのことです。このような事態が全国に、もちろん埼玉県内にも起こったからこそ、同和対策特別措置法は廃止されたのです。 条例案は、部落についても、部落差別についても、明確な定義を行わず、解同の解釈が行政に押し付けられる余地を残しています。
一方で、令和二年度に本県が実施した人権に関する県民意識調査では、「お子さんの結婚相手が同和地区出身者であると分かった場合、あなたはどうすると思いますか」という問いに対して、「ややこだわりがある」又は「反対だが、子供の意思を尊重する」などの忌避意識を感じさせる回答が二五・一パーセントを占めるなど、現在もなお、県民の間に偏見や差別意識が存在することが示されました。
２５９４－３ ┃ ┃ 氏 名 福岡県地域人権運動連合会 ┃ ┃（代表者名） 会 長 川 口 學 ┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 調査項目の「主たる活動地域」は「旧同和地区
5)のインターネット上で部落差別事例を見たことがあるかでは、見たことがあるは一〇％で、6)の見たことがあるのはどのような内容のものかにつきましては、同和地区名の公表が四七・六％で最も多く、差別をあおる表現が四二・八％と続いております。
条例改正の背景の第１に県民意識調査で、同和地区の人と結婚する場合、何らかの形で反対が約６割に上るとしていますが、架空の同和地区を前提にした設問自体が部落差別の掘り起こしと助長、拡大を誘発、誘導するものであり、改定の根拠となり得ないと考えます。
また、特別対策でつくられた奨学金制度は、同和地区の生徒の高校進学率の向上につながりました。この制度は、対象を低所得世帯の全高校生に広げて、一般対策として現在も広く活用されております。
条例改正の背景の一つに、県民意識調査で、子どもが同和地区の人と結婚する場合、何らかの形で反対すると答えている人が約６割に上るとしていますが、架空の同和地域を前提にした設問自体がおかしいと思います。 また、婚姻の成立は、憲法２４条に定められているように両性の合意のみとされています。この点でも設問自体がおかしいと思います。それを条例改正の背景の根拠としていることに納得がいきません。
県内では、長野市内における隣人差別事件をはじめ、南信における差別文書の送付事件、また、身分や犯罪歴に関わる記載があるため、現在は閲覧禁止となっている壬申戸籍県関係分と見られる文書のインターネットオークションサイトへの出品、また、同和地区として特定の地域を動画サイト上に投稿するなどの差別事象が相次いでいます。
結婚相手の身元調査に使用するため、一部の司法書士や行政書士が職務上請求書を偽造して、一万件に及ぶ戸籍や住民票を不正取得したいわゆるプライム事件や、中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際に、そこが同和地区かどうかを調査していた事件など、そういった事態が後を絶たないことを受け、二〇一六年十二月には、長年の懸案であった部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
全国5,360以上の同和地区の地名リストが５年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は、ネットでさらに部落差別が拡散されると憤り、掲載差止めと損害賠償を求める訴えを2016年４月に東京地裁に提訴いたしました。部落解放同盟と同盟員ら248名、そして鳥取県関係では10名であります。
それから、これは市町村と関係あるかどうか分かりませんけれども、新聞に同和地区の地名が公表されたというような記事が載っておりました。長野県でも公表された地域が出たわけですか。その辺は市町村課が担当なのかどうか分かりませんけれども、どうですか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 長野県内の同和地区の地名が出たかどうかという御質問でございますが、直接は県民文化部の人権・男女共同参画課が担当しているかと思います。
同和問題に関するものでは、特定の地域を同和地区であると指摘する書き込みが報告されている。さらに、外国人については、外国人が多く住んでいる地域に関する否定的な書き込みや、外国人の素行に関する批判的な書き込みなどが報告されている。なお、障害者に関する書き込みについては、まだ報告数が少なく、分析ができていない状況である。
不特定多数の人が匿名で書き込みや閲覧ができる５ちゃんねる等の掲示板サイトで県内の同和地区の所在を暴露する書き込みや同和地区が特定され得る差別的な誹謗中傷等、同和問題を対象にモニタリングを行った。
また、インターネット上での差別があると言われていますが、その内容の多くは自分または相手が旧同和地区の出身者であり、親族から反対されている内容のもので、それに対して問題を乗り越えて結婚、恋愛を成就させたいという前向きのコメントが多いのが実態です。それを取り立てて、いまだに差別があるとして予算を計上するのは誤ったやり方です。
資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象の発生を防止し、県民の基本的人権を擁護することを目的としています。この条例では、県には啓発を行う責務があることや、県民や事業者が結婚及び就職に際して同和地区の居住に係る調査などの行為をしてはならないことを規定しております。
次に、インターネット上の同和地区所在地や個人を特定する個別情報の摘示を禁止する条例の制定について、県民生活部長にお伺いいたします。 二〇一六年に公布、施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」では、第一条で「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と、部落差別を助長、拡散するインターネット上の情報の氾濫を指摘しています。
旧同和地区の住民をあからさまに軽蔑したり侮蔑したり、忌避するような態度を取ることは恥ずべきことであるという認識は、私は確実に市民社会の常識として深く根づいてきていると思っています。 もちろん何らかの偏見とか誤った知識が投入されて誤解があり、差別的な言動を取る人も時には出てくるかもしれません。
2002年の地域改善対策事業の終了で、同和地区はなくなったものであるはずですが、旧態依然として同和地区が存在していることを前提にしたような調査を行うことは、新たな差別を生むことのないようという部落差別解消法の参議院附帯決議にも反することです。意識調査の分析においても問題ありとします。