952件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪府議会 2020-02-01 02月28日-02号

しかし、匿名で情報発信ができることから、責任を問われることがないだろうとの安心感もあり、インターネット上にはプライバシーを侵害する情報特定の民族を排斥する過激なヘイトスピーチ、またいわゆる同和地区所在地を示す情報などが少なくなく、このようなネット情報の氾濫を防止することが喫緊の課題となっています。 

愛知県議会 2019-10-03 令和元年県民環境委員会 本文 開催日: 2019-10-03

2 【人権推進課長】  近年、インターネット上に、特定地域同和地区であるなどと指摘し、文書や写真、動画などを掲載する悪質な事例が見られるようになった。インターネットに掲載される情報は、不特定多数の人に発信されるため、誰でも閲覧可能で、短期間に拡散し、一度拡散すると、削除が困難になる特徴があることから、深刻な被害をもたらすおそれがある。

栃木県議会 2019-09-25 令和 元年度栃木県議会第358回通常会議-09月25日-03号

まず、相談体制充実についてでありますけれども、県では、同和地区における生活環境改善を図るため、栃木県同和地区生活相談センターを設置いたしまして、市町や関係団体の協力を得ながら、生活相談等に取り組んでまいりました。この取り組みは、同和地区における住環境や生活実態面での格差解消に相当程度寄与したと考えております。

大阪府議会 2019-09-01 10月02日-03号

中でも、部落差別に関しては、府が実施した人権問題に関する府民意識調査から、結婚就職に当たっての部落出身者への忌避意識、不動産の購入・賃貸における同和地区への忌避意識が今なお存在していることが明らかになっており、インターネット上で流布されている同和地区所在地情報個人情報身元調査土地調査に活用され、部落差別被害が発生する蓋然性が極めて高まっていると言わざるを得ません。 

三重県議会 2019-06-28 06月28日-08号

前回、2014年の意識調査において、マイノリティーとのつき合いという項目の中で、同和地区出身者とのつき合いがあるかどうかを聞くなど、不適切な設問があったことを指摘もしてきましたが、踏襲する内容であれば許されません。 議案第6号及び議案第8号は、ともに県行政県立学校臨時的任用の皆さんを会計年度任用職員へと制度化するものです。

新潟県議会 2019-06-24 06月24日-一般質問-04号

また、県が昨年実施した県民アンケートでは、同和地区存在や同和問題を知らないとの回答が約45%に上り、また、身元調査を認める回答もいまだに約50%となるなど、深刻な状況にあります。 こうした近年の人権意識調査結果を分析し、部落問題の課題を研究している関西大学の教授は、部落のある都道府県では新潟県の数字は全国最悪ではないかと言っておりました。 

新潟県議会 2019-06-20 06月20日-代表質問-02号

しかしながら、2018年に行った県の県民アンケート調査では、同和問題を知らないとの回答が44.8%と約半分を占め、新潟市の調査でも新潟県内における同和問題の認知について、76.2%が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度と聞いており、この実態を真剣に受けとめなければなりません。 

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

インターネット上の掲示板などのサイトに、同和地区などと称して具体的な地域名が書き込まれる事例があります、──少し飛ばしますけれども──その情報が誤った認識を植えつけ、差別意識を助長するだけでなく、就職結婚の際の身元調査等に利用されるおそれがあるなど、重大な人権問題ですとあります。  このように、インターネット書き込みの中でも、同和問題に関する書き込みは非常に深刻なものがあります。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

インターネット上の掲示板などのサイトに、同和地区などと称して具体的な地域名が書き込まれる事例があります、──少し飛ばしますけれども──その情報が誤った認識を植えつけ、差別意識を助長するだけでなく、就職結婚の際の身元調査等に利用されるおそれがあるなど、重大な人権問題ですとあります。  このように、インターネット書き込みの中でも、同和問題に関する書き込みは非常に深刻なものがあります。

福岡県議会 2019-02-09 平成31年2月定例会(第9日) 本文

二〇〇二年の地域改善対策特別措置法の終了に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出し、特別対策を終了する理由として、一、これまで膨大な事業の実施によって同和地区状況は大きく変化した、二、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、三、人口移動が激しい状況の中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは実務上困難というものです。

愛知県議会 2018-10-09 平成30年総務県民委員会 本文 開催日: 2018-10-09

この調査で、子供がいる人に対する質問のうち、子供結婚を希望する相手が同和地区の人であると分かった場合の質問では、43.5パーセントの人が、子供意思を尊重する、親が口を出すべきことではないと回答しているが、親としては反対するが、子供意思が強ければ仕方がないと回答した人が28.6パーセントで、家族や親戚の反対があれば、結婚を認めない、あるいは絶対に結婚を認めないと回答した人が合わせて4.9パーセント

三重県議会 2018-10-01 10月01日-22号

また、それに加え最近では、特定地域を取材し、同和地区として写真入りで紹介するといった不当な差別を助長、誘発する許しがたい行為も発生しております。 こうした変化に対応して相談体制充実教育、啓発を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 その相談体制でございますけれども、この法律や三重県人権施策基本方針等に基づきまして関係機関と連携しながら、その充実に取り組んでいるところです。 

奈良県議会 2018-09-01 09月20日-03号

調査につきましてでございますが、県が、ことし一月に実施いたしました人権に関する県民意識調査におきまして部落差別に関する設問への回答状況を見ますと、回答者の五三・三%が住宅を選ぶ際に近くに同和地区があることを避けると回答しております。また、九・四%が人権侵害を受けたことがあると回答をされております。このうち二・六%は、同和地区出身者であることがその理由であると回答されております。