佐賀県議会 2008-11-07 平成20年11月定例会（第７日） 本文
抑えるべき支出としては部落解放同盟、全日本同和会などの団体補助金を見直すようにと求めます。 第二に、構造改革路線は、市町村合併によって自治体の姿を大きく変えてきました。平成の大合併をあおり、バラ色の夢を描いて自主的合併どころか県主導で推進してきましたが、住民からは不満が出ています。
抑えるべき支出としては部落解放同盟、全日本同和会などの団体補助金を見直すようにと求めます。 第二に、構造改革路線は、市町村合併によって自治体の姿を大きく変えてきました。平成の大合併をあおり、バラ色の夢を描いて自主的合併どころか県主導で推進してきましたが、住民からは不満が出ています。
３点ほどお願いしたいですが、お願いじゃなくて聞きますが、人権・同和問題ですね、これは１９年度の運動団体への予算ですけども、同和会県連が９２０万、それから部落解放同盟が約１６０万、予算だと思いますが、決算との変化がどうかというのが１点。
また、七億円の未収金の中には、自由同和会香川県本部に対して支払われた地区改善委託事業委託料の返還金二千七百万円余りと、同和問題啓発活動事業県費補助金の返還金七百四十三万円余りが計上されています。なぜ、一度出した委託料や補助金を返還するまでに至ったのか、経過を御説明ください。 この事業は、我が会派が支出の根拠のなさや、使途の不明瞭さについて繰り返し指摘してきたものであります。
また隣保館連絡協議会運営費補助というのは六十七万四千円で前年度比で同額で、人権啓発活動促進事業費補助、これが運動団体ですね、部落解放同盟、全日本同和会、部落解放運動連合会への事業費補助も同額というふうになっています。
102: ◯鈴木人権同和対策課長 委員おっしゃいますとおり補助金が含まれておりまして、全日本同和会島根県連につきましては８８９万、それから部落解放同盟島根県連合会につきましては１５１万４，０００円ということでございまして、いずれの団体につきましても前年比マイナス３．５％ということでございます。 それから、事業費の補助金。
そこで、お尋ねいたしますが、地区改善委託事業は部落解放同盟香川県連合会と自由同和会香川県本部に随意契約で委託をしていますが、その実績が客観的に確認できる報告書も提出されず、そのあり方も十分吟味していないことが包括外部監査でも指摘されています。この件については、日本共産党議員団が繰り返し質問してまいりました。
八カ所の隣保館の運営費に総額五千六百七十一万円の補助、また部落解放同盟鹿児島県連合会へ千五百六十三万円、全日本同和会へ千十二万円、鹿児島県部落解放運動連合会へ二百十一万円の補助が支出されており、他の団体の補助と比較して異常に高い金額となっています。 第三には、大企業に厚く、弱い立場の人たちへの福祉切り捨てとなっている点です。
また、全日本同和会佐賀県連合会につきましては、平成十五年度が三千四百六十九万八千円、平成十六年度が三千四百六十三万六千円、平成十七年度が三千四百五十万円、平成十八年度が三千四百七十万五千円、平成十九年度が三千四百十四万二千円となっております。 以上でございます。
抑えるべき支出としては部落解放同盟、全日本同和会などの団体補助金を見直すようにと求めます。 第二に、構造改革路線は市町村合併によって、自治体の姿を大きくかえてきました。平成の大合併をあおり、バラ色の夢を描いて自主的な合併どころか県主導で推進してきましたが、住民からは不満が続出しています。
全日本同和会のものにつきましては５回、それから部落解放同盟系の主催のものが５回、いうことで合計参加人員４７名ということでございます。いろいろな運動団体が主催されます研修会に出席しておりまして、このほかの運動団体につきましても今年度、それから過去にも出席したことがございます。
これにつきましては、平成１８年度につきましては、団体補助金としまして全日本同和会島根県連合会に９４０万、それから部落解放同盟の島根県連合会に１６０万、それから団体が行います啓発事業、これにつきまして補助をしております。
また、同和対策の特別法が失効したにもかかわらず、平成十九年度予算でも、人権・同和政策課の施策として香川県同和問題連絡協議会費に約五百万円が組まれ、部落解放同盟香川県連合会と自由同和会香川県本部の二つの特定団体のみに委託され、前年度まではまともな事業報告さえなかった地区改善委託事業には引き続き約二千七百万円が出されています。
しかも、委託費のうち約半分の四億円弱が解放同盟と自由同和会に推進会から啓発事業等の再委託として渡っています。二団体に具体的に何を委託したのか、その事業実績はどうだったのか、公益性のある事業だったのか、推進会を迂回しているため、県民にも県議会にも明らかにされず、全くやみの中です。
また、解放同盟、自由同和会に出した補助金総額はそれぞれ幾らですか。御答弁ください。答弁をいただき、質問を続けます。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） 古田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私の政治姿勢につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、県民が県政に望んでいるにもかかわらず、実行してこなかった政策は何なのか。
今年度分で部落解放同盟の県連に対し四千百三十九万三千円、全日本同和会県連に対し三千四百十四万二千円というふうに出されておりますが、今後、見直していくべきではないでしょうか。 今、県民の暮らしが苦しいという声が渦巻いている中で、県として県民全体の暮らしを守るという立場に立った行政を進められるように求めて、私の質問といたします。
部落解放同盟と自由同和会の二つの団体への補助金をなくした後の職員の受け入れ先として、人権と名をかえて同和対策を続けようとしているのが人権教育啓発推進センターであることは明らかです。男女共同参画交流センターや障害者交流プラザなどがつくられ、それぞれの活動が展開されている現在、同和問題を初め広く人権全般について、教育啓発の推進と言いながら、同和問題中心の教育啓発になるのは必至ではありませんか。
それから六点目は、全日本同和会全九州連合研修会でございます。長崎で開催されますが、十二名の参加でございます。これは全日制を予定しております。 それから七点目が、部落解放同盟全九州研究集会でございます。これは四名を参加させる予定でございます。小学校二人、中学校一人、全日制一人、計合わせて三十七名でございます。
部落解放同盟、同和会への補助金は、来年度予算で幾ら組んでいますか。使い道はちゃんと調査をしていますか。 また、教育長については、昨年９月議会で、部落差別は拡大再生産されているといった、全く実態にそぐわない誤った認識に立っている県の同和教育基本方針についての廃止を求めましたが、教育長は見直していくと回答されましたが、どうなっているのでしょうか。
ところが、同和団体へは、部落解放同盟鹿児島県連合会に千五百六十三万円、全日本同和会県連合会に千十二万円、県部落解放運動連合会へ二百十八万円です。このような同和団体への補助金はやめるべきです。いかがでしょうか。
それから、団体の補助金ということでございますけれども、これにつきましては昨年度に比較いたしまして２％の減ということで、これは同和会の島根県連合会の方に対しましては９２１万２，０００円、それから部落解放同盟につきましては１５６万８，０００円ということで、２％の減でございます。 それから、この中で研修をやられたりする場合につきましては７０万ずつ組んでおります。