熊本県議会 2013-12-19 12月19日-06号
徐々に減っているとはいえ、法的にも不適切で社会的に不公平な部落解放同盟、全日本同和会などへの補助金等が3,000万円余も支出されているのは容認できません。 県民から見て、県の施策はどうか、県民目線での検証という点で、さらに幾つか指摘したいと思います。
徐々に減っているとはいえ、法的にも不適切で社会的に不公平な部落解放同盟、全日本同和会などへの補助金等が3,000万円余も支出されているのは容認できません。 県民から見て、県の施策はどうか、県民目線での検証という点で、さらに幾つか指摘したいと思います。
この資料を見せてくださったとおり全日本同和会とか部落解放同盟に対して突出した補助金を出してる。私はこれはかえって不公正を生む状況になってるんではないかと言わざるを得ないわけです。かつ、その人権課題別の県の事業費という点でもいっても、これも大変な作業だったと思います。よく調べてくださったんですが、同和問題が5億8,000万円、これも突出した事業費になってるわけですよ。
法的根拠も必要性もない部落解放同盟、全日本同和会等への団体補助金は3,480万円にもなります。こうした不必要、不適切な財政支出は改めるべきであります。 20年前から分譲を開始した城南工業団地は、13区画30.7ヘクタール中、6区画19.4ヘクタールが、白岩産業団地は、3区画4.4ヘクタール中、2区画1.3ヘクタールが未分譲であります。
40万円の減額となっておりますが、今年度開催されました同和会女性部結成50周年記念研修大会、これが来年度は開催されないということで、その分の経費について減額しているところでございます。
平成二十四年度の予算でございますが、まず、部落解放同盟佐賀県連につきましては三千七百十九万四千円、全日本同和会佐賀県連につきましては三千八十五万七千円というふうになっております。 それと、ことし四月一日現在での分でございますが、部落解放同盟佐賀県連につきましては三百四世帯、六百七十二名、全日本同和会佐賀県連につきましては九十八世帯、二百十一名ということで把握をしております。
純粋な補助金ということで出している団体ということであれば5団体ありまして、委員から御指摘があります同和会につきまして673万円の補助金を出しております。それから、部落解放同盟につきましては142万円の補助金を出しております。
関係団体への活動費、事務費等に対する補助金でございまして、基本的には今年度と同額を計上させていただいておりますが、40万円ほど増額となっておりますけれども、これは、来年度同和会女性部結成50周年記念研修大会が開催されます。その開催経費の一部を補助するものでございます。
さらに、当初予算には、法的根拠もない部落解放同盟、全日本同和会への団体補助金3,510万円が計上されております。これは削除すべきであります。 知事提出議案第40号、手数料条例一部改正については、たんの吸引を介護職員が行う際の手数料が含まれております。たんの吸引は医療従事者が行うべきものであり、これには同意できません。
要求した資料では、平成22年度全日本同和会島根県連合会に809万円、部落解放同盟島根県連合会に163万円、同和関係団体に972万円の補助金が支出をされております。民間の同和団体に対する突出した補助金の支出は、逆に不公正を生み出し、同和問題の解決をおくらせることになると言わざるを得ません。こういう立場から環境生活部の決算に対して不認定という立場を表明するものであります。
三つ目に、同和団体への補助金についてですが、平成二十二年度は部落解放同盟佐賀県連合会に三千七百二十七万三千円、全日本同和会佐賀県連合会に三千百十二万五千円支出しています。 国の同和対策事業は平成十三年度に終結し、その後、佐賀県は激変緩和措置として五年間特別対策を行い、平成十八年度で終了しました。ところが、団体補助金には手をつけず、相変わらず三千万円から四千万円近く支出しています。
団体名につきましては、全日本同和会、それから部落解放同盟の両団体、2つの団体へ補助金を出しておりまして、平成20年度から平成22年度にわたります補助金はごらんのとおりでございますが、20年度、合わせて1,100万円余でございますが、100万程度ずつ削減しておりまして、平成22年度には両団体合わせて970万円余ということで、1,000万を切っておるところでございます。
こういう流れの中で、昨年度の決算を見ると、運動団体、同和団体ですね、全日本同和会と部落解放同盟に対して1,000万を超す、平成21年度で補助金が拠出されていると。岡山県や広島県では、こういう同和団体に対する補助金というのは、これは廃止してるわけですね。
部落解放同盟県連や全日本同和会県連への団体補助にそれぞれ三千七百二十七万円、三千百十四万円は既に終結している同和行政をいつまでも認め温存させることになるものではありませんか、認められません。これらに、知事の政治姿勢があらわれています。 核燃料サイクル交付金を県民の不安の代償のようにしないでいただきたいのです。プルサーマルの強行は、常に私たち県民に不安を与えています。
それから、関係団体に対して、部落解放同盟や自由同和会がありますけれども、団体補助金は出しているのですか。出しているとすれば、そのようなものはもうやめなければならない、私はこう思うのです。根拠法がないのですから。そのような考えはどうなのか、お尋ねいたします。 それから、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものがあります。
三つ目に、同和団体への補助金についてですが、平成二十二年度は部落解放同盟佐賀県連合会に三千七百二十七万三千円、全日本同和会佐賀県連合会に三千百十二万五千円支出しています。国の同和対策事業は平成十三年度に終結し、その後佐賀県は、激変緩和措置として五年間特別対策を行い、平成十八年度で終了しました。ところが、団体補助金には手を付けず、相変わらず三千万から四千万近く支出しています。
そこで、質問いたしますが、同和団体への県費補助について、部落解放同盟と全日本同和会、それぞれ五年間の推移についてお答えいただきたいと思います。 3 ◯鮎川人権・同和対策課長=団体補助金の推移についてということでお答えを申し上げます。
六月九日、全日本同和会山口県連定期大会が、「子らにはさせまいこの思い」の大会スローガンのもと、山口県立図書館で開催されました。 私は、毎年参加をしており、大会を契機に、差別の解消を目指す決意も新たにしました。
六月十一日、第六十三回全日本同和会山口県連定期大会が、「子らにはさせまいこの思い」の大会スローガンのもと、山口県立図書館で開催されました。 二十一世紀は人権の世紀と言われており、世界各国との連携・協力のもとに、あらゆる差別の解消を目指す国際社会にあって、我が国が人権に対する国際的な規約や条約に基づき、その役割を積極的に果たしていくことは極めて重大な責務と考えます。
22: ◯烏田人権同和対策課長 それでは、交付団体は全日本同和会の島根県連合会と、それから部落解放同盟島根県連合会でございますけども、まず全日本同和会ですが、団体補助金といたしまして、829万1,000円、昨年度と比べまして6.7%の減額をしております。それから部落解放同盟が141万2,000円、これも率にして6.7%削減をしております。