76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

香川県議会 2017-06-01 平成29年[6月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文

そういう認識が部落解放同盟の認識と一致するのかどうか知りませんが、自由同和推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であると。日本差別をなくしてきているという旨の評価が語られました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に参考人質疑をやっております。

島根県議会 2016-10-31 平成28年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2016-10-31

日本同和島根県連合会及び部落解放同盟島根県連合会、この2団体平成27年度の補助金実績報告書を提出しております。全日本同和島根県連合会につきましては22ページから28ページ、そして部落解放同盟島根県連合会につきましては29ページから31ページとなっております。全日本同和島根県連合会には713万円、部落解放同盟島根県連合会には142万円を交付いたしております。  

島根県議会 2015-10-30 平成27年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2015-10-30

交付先は全日本同和島根県連合会及び部落解放同盟島根県連合会、この2団体平成26年度補助金実績報告書をつけております。全日本同和島根県連合会は15ページから22ページまで、部落解放同盟島根県連合会はあとのほうの23ページから25ページになっております。全日本同和島根県連合会には713万円、部落解放同盟島根県連合会には142万円の補助金を交付をしておるところでございます。  

島根県議会 2014-10-27 平成26年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2014-10-27

同和問題の解決を図るという観点で補助金を交付しておりますのは、全日本同和島根県連合会と部落解放同盟島根県連合会の2団体でございます。平成25年度には、全日本同和には673万円、部落解放同盟には142万円の補助金を交付をしております。  実績報告については、12ページから22ページに掲載をさせていただいております。  続きまして、島根県人権侵犯の状況ということでございます。

島根県議会 2013-10-24 平成25年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2013-10-24

この資料を見せてくださったとおり全日本同和とか部落解放同盟に対して突出した補助金を出してる。私はこれはかえって不公正を生む状況になってるんではないかと言わざるを得ないわけです。かつ、その人権課題別の県の事業費という点でもいっても、これも大変な作業だったと思います。よく調べてくださったんですが、同和問題が5億8,000万円、これも突出した事業費になってるわけですよ。

島根県議会 2012-03-09 平成24年_建設環境委員会(3月9日)  本文

関係団体への活動費、事務費等に対する補助金でございまして、基本的には今年度と同額を計上させていただいておりますが、40万円ほど増額となっておりますけれども、これは、来年度同和女性部結成50周年記念研修大会が開催されます。その開催経費の一部を補助するものでございます。以上でございます。

島根県議会 2011-12-08 平成23年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2011-12-08

要求した資料では、平成22年度全日本同和島根県連合会に809万円、部落解放同盟島根県連合会に163万円、同和関係団体に972万円の補助金が支出をされております。民間の同和団体に対する突出した補助金の支出は、逆に不公正を生み出し、同和問題の解決をおくらせることになると言わざるを得ません。こういう立場から環境生活部の決算に対して不認定という立場を表明するものであります。

島根県議会 2011-10-31 平成23年度決算特別委員会(第4分科会) 本文 開催日: 2011-10-31

団体名につきましては、全日本同和、それから部落解放同盟の両団体、2つの団体補助金を出しておりまして、平成20年度から平成22年度にわたります補助金はごらんのとおりでございますが、20年度、合わせて1,100万円余でございますが、100万程度ずつ削減しておりまして、平成22年度には両団体合わせて970万円余ということで、1,000万を切っておるところでございます。  

香川県議会 2011-02-01 平成23年[2月定例会]総務委員会[総務部、防災局、人事委員会、公安委員会] 本文

それから、関係団体に対して、部落解放同盟自由同和がありますけれども、団体補助金は出しているのですか。出しているとすれば、そのようなものはもうやめなければならない、私はこう思うのです。根拠法がないのですから。そのような考えはどうなのか、お尋ねいたします。  それから、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものがあります。

島根県議会 2009-03-05 平成21年_建設環境委員会(3月5日)  本文

22 ◯烏田人権同和対策課長  それでは、交付団体は全日本同和島根県連合会と、それから部落解放同盟島根県連合会でございますけども、まず全日本同和ですが、団体補助金といたしまして、829万1,000円、昨年度と比べまして6.7%の減額をしております。それから部落解放同盟が141万2,000円、これも率にして6.7%削減をしております。

香川県議会 2008-09-04 平成20年9月定例会(第4日) 本文

また、七億円の未収金の中には、自由同和香川県本部に対して支払われた地区改善委託事業委託料の返還金二千七百万円余りと、同和問題啓発活動事業県費補助金の返還金七百四十三万円余りが計上されています。なぜ、一度出した委託料や補助金を返還するまでに至ったのか、経過を御説明ください。  この事業は、我が会派が支出の根拠のなさや、使途の不明瞭さについて繰り返し指摘してきたものであります。

島根県議会 2008-03-06 平成20年_建設環境委員会(3月6日)  本文

102 ◯鈴木人権同和対策課長  委員おっしゃいますとおり補助金が含まれておりまして、全日本同和島根県連につきましては889万、それから部落解放同盟島根県連合会につきましては151万4,000円ということでございまして、いずれの団体につきましても前年比マイナス3.5%ということでございます。  それから、事業費の補助金