栃木県議会 2021-10-06 令和 3年10月生活保健福祉委員会(令和3年度)-10月06日-01号
(1)新たな人権課題の追加といたしましては、いわゆる県民意識調査において関心の高かった項目であります、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題や働く人の人権問題を追加いたしましたほか、(2)名称変更といたしまして同和問題等の人権課題の名称変更など、さらに(3)といたしまして人権課題ごとにこの5年間の動きと追加すべき事項等を記述しております。
(1)新たな人権課題の追加といたしましては、いわゆる県民意識調査において関心の高かった項目であります、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題や働く人の人権問題を追加いたしましたほか、(2)名称変更といたしまして同和問題等の人権課題の名称変更など、さらに(3)といたしまして人権課題ごとにこの5年間の動きと追加すべき事項等を記述しております。
本県における人権に関わる相談は、人権・同和対策局調整課で対応していると聞いていますが、実際にどのような対応を現在しているのか、お聞きいたします。
それから、これは市町村と関係あるかどうか分かりませんけれども、新聞に同和地区の地名が公表されたというような記事が載っておりました。長野県でも公表された地域が出たわけですか。その辺は市町村課が担当なのかどうか分かりませんけれども、どうですか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 長野県内の同和地区の地名が出たかどうかという御質問でございますが、直接は県民文化部の人権・男女共同参画課が担当しているかと思います。
19: 【人権推進課長】 今回のモニタリング事業では、対象とする人権の分野を愛知県内の新型コロナウイルス感染症、同和問題、外国人、障害者に関するものとしている。
執行部からは、人権問題については男女共同参画推進課と人権・同和対策局が連携して取り組んでいるところであり、男女共同参画センターあすばるにおいて、必要に応じて弁護士による専門相談を行うなど、政治家もしくは政治を目指される方の相談に応じることができるように相談体制を充実させていく。また、あすばるの相談窓口において、セクハラ等の相談に応じることをしっかりと周知していくとの答弁がなされたところであります。
今後ですが、パブリックコメントの結果については、本日、県のホームページで公表し、香川県人権・同和政策本部会議の決定を経て10月末をめどに改正をする予定です。 辻村委員 先ほどからお話がありましたように、新型コロナウイルスの感染流行、またSNSの普及等により、時代の変化とともに次々と課題が発生しています。
しかしながら、今もなお同和問題、障害を理由とする差別、性的少数者に対する無理解や偏見、ヘイトスピーチなど様々な人権課題が存在するとともに、複雑化、多様化してきております。 そこで、議員お示しのとおり、本県における様々な人権課題に対する具体的な対応策を検討するため、八月に第一回の愛知の人権施策に関する有識者会議を開催し、それぞれの専門的な立場から、創意ある助言をいただきました。
今もなお、同和問題、障害を理由とする差別、性的少数者に対する無理解や偏見、ヘイトスピーチなど様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの発達により人権に関する問題が複雑化、多様化してきております。 このため、本県では、インターネット上の不当な差別、誹謗中傷等を防止するための対応を検証するため、インターネットモニタリング事業を試行的に八月から開始しております。
108 ◯松藤人権・同和対策課長=言葉、LGBTとSOGIとその背景についてということでのお尋ねがございましたのでお答えいたします。
不特定多数の人が匿名で書き込みや閲覧ができる5ちゃんねる等の掲示板サイトで県内の同和地区の所在を暴露する書き込みや同和地区が特定され得る差別的な誹謗中傷等、同和問題を対象にモニタリングを行った。
また、当事者を講師に招き、全ての所属に配置をしております人権・同和問題啓発推進員を対象として、ガイドブックを活用した研修を先月開催したところでございます。今後も、性の多様性に対する県民の皆様の理解がさらに深まっていきますよう、今年度も当事者との意見交換会を実施し、そこでいただきました御意見を踏まえ、効果的な啓発に取り組んでまいります。 次に、生理の貧困に係る取組についてでございます。
辻村委員 その中で若干気になった点をお伺いしたいと思うのですが、例えば27番から29番の人権・同和対策の指標が3つあります。前回も3つだったと思います。集約など工夫をして、1つの指標とした方が、進度が図れるのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。 次に、41番の人口目標については、以前、香川県人口ビジョンをつくったと思います。
モニタリングの対象は、新型コロナウイルス感染症、同和問題、外国人及び障害者に関連した差別的な書き込みとし、コンピューターシステムによるモニタリングを実施いたします。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が七件、その他の議案が十五件でございます。 主な案件につきまして御説明申し上げます。
36人権同和対策推進事業費と37人権啓発事業費です。これらの事業は、人権意識の高揚を図るために、メディア広報やヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施などに要する経費です。37人権啓発事業費、説明欄の5性的マイノリティ相談事業費は、性的マイノリティの方などからの電話相談窓口を新たに設置運営する経費です。 39青少年健全育成県民運動推進費です。
次に、同和問題で部落差別については、総務省の人権相談件数の調査結果では、2017年度でもわずか0.02%しかないという事実から見ても部落差別は解消していると言えますが、県は具体的な差別事実がないにもかかわらず、意識の中にはまだあるという内心の自由まで踏み込んだ施策となっています。
県は、私が要望したこともございましたけれども、人権・同和対策局が性の多様性を理解し、行動するための職員ガイドブックをつい最近作成しました。LGBT当事者とも意見交換をし、その要望を反映した内容となっております。今後、庁内の職員研修で使用するということですけれども、私も読ませていただきました。非常に分かりやすくて、性的マイノリティーが抱える課題と、それへの対応を解説していると思います。
修 君 高校教育 課 長 堀之内 尚 郎 君 指 導 監 黒 木 誠 君 保健体育 課 長 中 山 恭 平 君 社会教育 課 長 窪 田 雅 彦 君 文化財課長 南 芳 浩 君 人権同和
42 ◯中川人権・同和対策局調整課長 それでは、配付資料について御説明させていただきます。 資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象の発生を防止し、県民の基本的人権を擁護することを目的としています。
一番下の36、それから次のページの37ですが、人権同和対策推進事業費並びに人権啓発事業費でございます。これらの事業は、人権意識の高揚を図るためにメディア広報や人権講演会、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。 37説明欄5性的マイノリティ相談事業費につきましては、性的マイノリティーの方などからの電話相談窓口を新たに設置運営するのに要する経費です。