大阪府議会 1994-10-04 10月04日-02号
次に、同和行政と同和教育を終結させるという課題についてであります。 一九九七年には、一般地区との格差を是正して同和問題の解決を図るための特別法が最終期限を迎えます。既に滋賀県の日野町や和歌山県の南部町など同和事業終結を宣言している自治体も生まれ、大津市などでもその方向に具体的に動いています。同和対策事業の終結は、全国的な流れです。
次に、同和行政と同和教育を終結させるという課題についてであります。 一九九七年には、一般地区との格差を是正して同和問題の解決を図るための特別法が最終期限を迎えます。既に滋賀県の日野町や和歌山県の南部町など同和事業終結を宣言している自治体も生まれ、大津市などでもその方向に具体的に動いています。同和対策事業の終結は、全国的な流れです。
あわせて、一つだけ指摘をしておかなければならないんですが、最終素案の六ページの最後、四番目に、役割分担を明確にする事務事業というのがありますが、その十一番目に同和対策健康診断事業というのがあるわけなんですね。この同和対策については、今日までさまざま不公正な問題を引き起こし、それが時には政治的大問題になるというようなこともあったわけなんですね。
担当部長 大関東支夫君 地域振興 担当部長 浪越 勝海君 災害対策 部長 木村 守君 勤労部長 大矢 實君 法務部長 林 四壽男君 統計部長 鈴木 勝男君 学事部長 太田 孫市君 同和対策
ことし五月に発表された石川県同和教育研究協議会の行った九三年度高校生就職実態調査によりますと、県内六十六校、三千八百十九人からの回答によるものであります。既に新聞報道を通じて全国に公表されたものでありますが、回答した高校生の七一・六%に当たる二千七百三十四人の生徒が就職選考の面接の際、信仰している宗教や親の離婚理由、親の職業、死亡原因など就職差別につながる行為があったと答えたようであります。
第115号議案 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは,同和関係者の子弟が高校や大学等へ進学後,経済的な理由によりまして修学が困難な者に対し,奨励資金を貸与するものでございます。
これは,融資枠の拡大に伴い,緊急経営支援融資損失補償及び同和地区中小企業振興資金融資損失補償の限度額を引き上げようとするものでございます。 変更後の限度額は,記載のとおりでございます。 次に,18ページをごらんいただきたいと存じます。 第96号議案平成6年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第1号)でございます。
まず初めに,社会福祉総務費のうちの同和対策費でございますが,これは,備考欄に掲げてございますように,これら2つの事業につきまして,それぞれ国庫支出金が増額されたことに伴う補正でございます。 次に社会福祉対策費でございますが,これにつきましては,21ページから28ページにかけて明記してございます。
減額がございまして,農林業同和対策事業費補助関連が1億8,200万円の減額になってございます。 それから,(4)の地方債の補正でございますが,これは,恐縮ですけれども,1)の方の12ページと13ページに書いてございます。
同和対策担当参事の小野俊郎君でございます。信用組合経営改善担当参事の相川征治君でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔理事者あいさつ〕 ◯植木委員長 次に、小山中央卸売市場長より幹部職員の紹介があります。 ◯小山中央卸売市場長 中央卸売市場の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介を申し上げます。 管理部長の番所宏育君でございます。
担当部長 大関東支夫君 地域振興 担当部長 浪越 勝海君 災害対策 部長 木村 守君 勤労部長 大矢 實君 法務部長 林 四壽男君 統計部長 鈴木 勝男君 学事部長 太田 孫市君 同和対策
これまで長い間、家庭のため社会のために尽くしてこられた高齢者の方々や、恵まれない立場にある障害を持つ方々が、安心して快適に暮らせるように、また、すべての県民が生涯を通じて明るく幸せに暮らしてまいりますために、各種施設の整備を初め、福祉、保健、医療の充実、同和対策の推進などの施策を総合的に推進してまいりますとともに、雇用の安定と勤労者福祉の向上などにも努めまして、子供を安心して生み育てられる環境づくりも
次に、同和問題について質問いたします。 二十八年続いた同和対策事業も、あと二年半後に最終の特別法である地域改善財特法の期限が切れます。この間、国や自治体は、部落の劣悪な状態を改善するために、現在までに約十二兆円つぎ込んできました。熊本県でも約一千七百億、本年度同和予算でも二十八億一千八百万円を計上しています。
幸 夫 情報管理課長 木 村 敏 之 通信管理室長 佐 藤 孝 治 県民課長 統計課長 神 田 裕 文 (兼)交通安全 今 岡 高 一 対策室長 文化振興室長 池 田 智 闊 同和対策課長
、その他財務について 三、職員の定数及び勤務条件について 四、県立大学及び私学振興について 五、市町村の行政指導について 六、消防防災について 七、出納及び財産の取得管理について 八、治安及び交通安全について 九、他の委員会に属さない事項について福祉生活保健環境委員会 一、社会福祉対策について 二、消費者保護及び物資物価対策について 三、青少年の健全育成並びに女性の地位及び福祉の向上について 四、同和対策
次に、企画財政部長に、同和行政についてお伺いをいたします。 埼玉県では昭和五十九年、同和行政改革との名のもと、事実上、同和行政の後退と言われる見直しを行いました。すなわち、出産手当、奨学金の給付、保育所、幼稚園等の保育料減免措置等々の個人給付の切捨てでございます。全国都道府県でこのような例はなく、十年を経過した現在でも、各県では依然として予算措置を講じているところでございます。
について 3 議会に関する条例、規則に関することについて 4 特別委員会の設置及び変更に関することについて 5 委員の選任及び所属変更に関することについて 6 執行機関の附属機関等の委員の推薦について 7 報道機関の取材に関することについて 8 その他議会運営に関することについて(企画財政総務委員会) 1 県行政の総合的企画及び調整について 2 歳入の確保について 3 土地対策の推進について 4 同和対策
今も現実に、市町村と県は地対財特法に基づいてさまざまな同和対策事業を実施していますし、同和地区を含まない町村でも教育や啓発活動を展開しています。不十分な点が多々あることは事実であります。しかし、かといって、言われているところの条例を制定してみたところで、何一つとしてその不十分性を捕えることができないのであります。
特定交通対策特別委員会及び同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしてありました陳情につきましては、お手元に「陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 質疑なしと認めます。
27: 質疑 外国人労働者向け、あるいは同和関係者のためとか、特定目的の公営宅ができるのではないかと期待を持っているので、今後検討されるよう要望する。
◯議事部長(渡邊浩志君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都同和事業促進協会外十二法人の説明書類の提出がありました。 次に、都有地の信託にかかわる事務の処理状況について、両国二丁目所在都有地土地信託外四件の説明書類の提出がありました。 次に、平成五年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。