宮崎県議会 2002-12-30 03月04日－03号
日本は、女性を取り巻く環境の変化などさまざまな社会状況もあり、年々合計特殊出生率は低下しています。1947年には4.54人だったものが、1998年には1.38人にまで低下しています。生まれてくる子供が減るわけですから、当然人口は減ります。それでは日本の将来の人口はどうなるのでしょうか。
日本は、女性を取り巻く環境の変化などさまざまな社会状況もあり、年々合計特殊出生率は低下しています。1947年には4.54人だったものが、1998年には1.38人にまで低下しています。生まれてくる子供が減るわけですから、当然人口は減ります。それでは日本の将来の人口はどうなるのでしょうか。
申し上げます｡ 本委員会は､ 21世紀の本県を展望したときに､ 避けて通ることができない少子化と子供を取り巻く環境の変化､ それに伴う諸課題を緊急に取り組むべき問題であるとの認識のもと､ 今後取り組むべき施策等について取りまとめたところであります｡ 以下､ その骨子について申し上げます｡ 初めに､ 本県における少子化の状況及び子供を取り巻く環境の変化について申し上げます｡ 本県における合計特殊出生率
このほか、 子育てバリアフリー化の推進について 生活保護費の支給方法について 障害者の支援費制度について 本県における合計特殊出生率の状況について 乳幼児医療費への助成について アトピー性疾患への対策について 介護保険制度について 今後の同和関係団体活動支援の見直しについて等の議論がなされた次第であります。
我が国では、現在、急速に少子化が進行しており、昨年の合計特殊出生率は一・三三にまで落ち込んでおります。本年一月に公表された「日本の将来推計人口」によりますと、今後、少子化と高齢化が一層進行する結果、総人口も二〇〇六年ごろをピークに減少に転じ、二〇五〇年には、現在の約八割となり、一億六十万人ほどに減少すると予想されております。
さて、平成13年の我が国の合計特殊出生率は1.33でありました。従来の我が国の少子化の原因は、完結出生児数は２を超えていたことから、主に女性の晩婚化と非婚化にあると考えられてきました。しかし、本年１月の将来人口推計の過程で、夫婦の出生力そのものの低下という現象が見られたことから、政府においては、従来の取り組みに加え、もう一段の少子化対策、すなわち少子化対策プラスワンを策定されたところであります。
二〇〇一年の合計特殊出生率が一・三三まで低下したのは、晩婚化と結婚しても子供を産まない女性の増加によるとされていますが、決して女性だけの責任でないということを一言申し添えておきます。 ことしの六月、南野知恵子参議院議員が、鹿児島で看護師さんを対象に講演された際に、「夜、テレビを消して一斉に停電にしたら、子供はふえるかも」と、半分冗談、半分本気で話されました。
しかし、最近発表された日本大学人口研究所の人口推計によりますと、政府推計よりもさらに合計特殊出生率が下がり続け、2017年には1.24になるとしています。政府推計よりもさらに10年間も下がり続けることになります。社会保障を初め、若年労働力の不足など我が国の経済社会構造に危機的な影響を及ばさざるを得ません。今から抜本的な構造改革を立て、計画的に対応していかなければなりません。
まず、本県の現状を考える上で、一人の女性が一生の間に産む子供の数を推計した数値で合計特殊出生率という物差しが重要です。実は、今から三十年前には本県の合計特殊出生率は二・〇八あったものが、現在は一・三九。
合計特殊出生率も昭和51年に2.0を下回ってから、一時的な上昇はあるものの低下傾向が続き、平成13年には全国平均で1.33まで下がりました。 本県におきましても平成13年の合計特殊出生率は1.24と全国平均の1.33を下回り、全国順位第42位という現状でございます。
一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も、平成十三年は一・三三と過去最低を記録しました。現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は二・〇八程度とされていますので、少子化は深刻です。少子化が進めば進むほど、負担増と経済の悪化などが進み、そのことがさらに出生率を引き下げるという悪循環に陥りかねません。
さらには、本県の平均年齢は全国的には若い県でありますが、１人の女性が一生に何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率は1.24人と全国平均を下回り、低位で推移するなど少子化が進んでおります。
現在、先進諸国のうち女性の合計特殊出生率が上がっているフランスとスウェーデンの実績を朝日新聞が上・下として特集していましたが、そのポイントの一つに児童手当、もう一つは育児休業について報道しておりました。 例えば、フランスでは家族手当など２０種類以上の子育て支援の対策がとられている。あるいはスウェーデンでは４割の男性が育児休業を利用している。
平成十三年度の合計特殊出生率が一・三三と本当に深刻になっている中で、子供を産み育てる環境づくりが急務となっております。 国は今まで、働く女性を念頭に置いて、保育サービスなどの充実対策を進めてまいりましたけれども、考え方を「育児の社会化」、「男性を含めた働き方の見直し」、会社も大切、家庭も大切ということですが、としています。 特に共働きの場合は、夫婦がともに協力をしないと子育てはできません。
しかし、本県でも出生数や合計特殊出生率は依然として低下傾向にあり、10年後、20年後を思うと、地域によっては子供の元気な歓声を聞くことができなくなる事態が起きるのではないかと、末恐ろしい気持ちを抱くのは私だけでしょうか。残念ながら、現時点では少子化対策に特効薬はありません。しかし、手をこまねくことなく、できることから取り組む姿勢を忘れてはなりません。
しかしながら、出生率だけに目を向けた場合、平成十三年度には合計特殊出生率が一・三三と過去最低を記録し、本県に至りましては、全国平均を下回る一・二四を記録したと伺っております。この数字だけをとって、エンゼルプランに効果がないと決めつけることは早計にしても、仕事と育児が容易に両立できることを目指し、様々な施策を講じていても、現在のところ少子化対策に顕著な効果は表れていないと言えるのではないでしょうか。
その反面、最近の新聞には「少子化で年金水準低下」「経済動向・子供の数で変化」などの見出しで、年金改革の骨格に関する方向性と論点が合計特殊出生率に左右されることを大きく報道しています。こうした中で、国では少子化対策プラスワンにおいて、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援などに取り組むこととしています。
日本の少子化は歯どめがかからず、一人の女性が生涯に出産する平均の子供の数である合計特殊出生率は、一九七五年に二人を割り込んで以来、ずっと減りつづけ、昨年は、一・三三人と過去最低を更新しました。 政府は、「少子化対策プラスワン」を九月に公表し、さらに、次世代育成支援対策推進法案もまとめ、少子化対策の実効性を高めようとしています。
今年一月に、国立社会保障・人口問題研究所から発表された将来推計人口によりますと、二〇五〇年の合計特殊出生率は、前回九十七年の推計の一・六一から一・三九へと大幅に下方修正されました。
合計特殊出生率、これは一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかの推計ですが、奈良県は下から数えて四番目という低さです。全国平均が一・三三に対して一・二二ですから、相当低い数字と言えます。
厚生労働省が十月に発表した人口動態統計では、東京では、女性の合計特殊出生率がついに一・〇〇まで落ち込んでしまったということがあります。都として総合的な少子化対策の確立が急務だと考えますが、認識を伺います。 ◯笠原子ども家庭部長 少子化への対応についてでございますけれども、子どもを産み育てたいと願う都民が安心して子どもを育てられる環境を整備すること、これがまず重要だろうというふうに考えてございます。