144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分県議会 2022-12-05 12月05日-02号

女性出産指標に取った子ども合計特殊出生率というのがありますが、合計特殊出生率の高い地域地方です。一番低いのは東京都です。一番高いのは沖縄県で、正に子どもを産み育てているのは地方だと思います。 高齢化率も一番高いのは、やっぱり地方です。これも大変名誉なことでして、地方はやっぱり高齢の方と共に暮らしながらお世話もさせていただいているということです。 

大分県議会 2021-12-03 12月03日-04号

改訂版人口ビジョンの中で、そのポイントとして合計特殊出生率は2025年に1.83を目指し、人口社会増減は2025年にプラスマイナス0人を目指すとあります。 お手元に配付の資料2を御覧ください。 県は、この目標値を含め「5年後の私たちとの約束」と題したダイジェストを作成しています。その中で、人口ビジョン実現するための三つ目標群目標に対するアプローチ施策として掲げています。 

大分県議会 2021-12-01 12月01日-02号

大分県の合計特殊出生率令和2年に僅かに上がったものの、出生数減少傾向には歯止めがかかっていません。若い人たち子どもを産み育てるための支援策は、正に喫緊の課題です。 子育て満足度日本一については、平成21年3月の中期行財政運営ビジョンにおいて、子育て満足度日本一を目指す大分県を目標に掲げ、取組が始まったと伺っています。

大分県議会 2021-09-17 09月17日-05号

第1期総合戦略では、まち・ひと・しごとの各分野で七つの主要な指標を設けており、そのうち、合計特殊出生率人口社会増減など、三つ指標目標を下回り、人口目標を達成できませんでした。 こうした結果を踏まえ、第2期総合戦略では、移住者数企業誘致件数目標を引き上げ、人口社会増対策に力を入れるとともに、新たに出生数目標を設けたところです。 

大分県議会 2021-09-16 09月16日-04号

今年6月に発表された令和2年の本県合計特殊出生率は1.57で、4年ぶりに改善したものの、出生数自体は7,582人と9年連続で最低を更新し、人口はついに112万人を下回るという危機感を覚える数字がこのところ立て続けに発表されています。 県では昨年3月に人口ビジョン改訂し、状況の変化に応じた改訂をしたと伺っています。

大分県議会 2021-09-08 09月08日-01号

一方、合計特殊出生率全国値低下が続く中、本県は1.57と4年ぶり上昇へと転じ、全国10位の成績となりました。また近年では、有配偶出生率も伸びを見せているところです。そのため自然増対策では、まずは結婚希望最大限にかなえられるよう、出会いの応援に力を入れます。そして、妊娠出産子育てに至るまで、切れ目のない一貫した支援に取り組みます。 

大分県議会 2020-03-27 03月27日-09号

県民クラブでは共通認識として、日本合計特殊出生率低下の原因の一つに働き方の問題があると考えています。現在、全国的に非正規雇用労働者が増えています。安定した収入がなければ、安心して子どもを産み育てることに不安が生じることは明らかです。このことから、非正規職員の方々の処遇改善の動きがこれから民間職場に広がっていくことを望みます。 

大分県議会 2019-11-25 11月25日-01号

このため新たに目指すビジョンでは、まず合計特殊出生率について、現行同様2030年に2.0、2040年に2.3まで高めます。そして社会増減については、残念ながら増減均衡時期を5年延ばして、2025年までに均衡させます。これらによって本県の将来人口今世紀末までには増加に転じさせ、90万人から100万人程度を維持することを目指したいと考えています。 

大分県議会 2019-07-31 07月31日-07号

次に、本県合計特殊出生率ですが、2016年に22年ぶりに1.6台まで回復したものの、その後、2年連続減少し、6月に公表された数値を見ると、概数ですが、昨年は1.6を割り込む状況となりました。 今回、いわゆる2人目の壁に着目し、3歳未満の第2子保育料全額免除に取り組むとしていますが、この10月からスタートする幼児教育保育無償化のことを考えますと、一方では待機児童増加も懸念されます。

大分県議会 2019-07-16 07月16日-04号

合計特殊出生率は1.6近くまで回復してまいりましたけれども、出生数は逆に減少しています。これは婚姻数減少も大きな要因であり、出会いサポートセンターを通じて結婚希望する若者を後押ししたいと思います。 県民健康づくりも進めて、健康寿命の延伸も図ります。 問題の社会増に向けては、魅力のある仕事づくり若者女性移住定住促進が大変重要です。 

大分県議会 2019-07-11 07月11日-02号

国が本年6月に公表した人口動態統計では、平成30年の日本出生率は過去最少となり、自然減は過去最大減少幅で、合計特殊出生率も1.42と3年連続低下しており、少子化の要因として、非婚化晩婚化、晩産化、子育て仕事の両立にまだまだ難しさがあることなどが、子どもを産む選択に影響している可能性があるとしています。 

大分県議会 2019-03-08 03月08日-07号

知事は、30年3月の私の質問に対し、人口減少対策について、「本県人口目標今世紀末まで100万人に近い水準とする人口ビジョンを掲げ、その実現に向け、人・仕事地域・基盤の四つの柱の下、市町村と一体となって、地方創生に取り組んでいる」とした上で、合計特殊出生率上昇、過去最大企業誘致実現、1千人を超える移住者数などの成果とともに、今後の取組方向性を示され、「人口減少対策は県、市町村とも最重要課題