大分県議会 2022-12-07 12月07日-04号
まだ、計画の最終年ではありませんが、現時点の成果として、子育て満足度については、重要指標の一つである合計特殊出生率が、2015年の1.59から、2021年に1.54と低下。
まだ、計画の最終年ではありませんが、現時点の成果として、子育て満足度については、重要指標の一つである合計特殊出生率が、2015年の1.59から、2021年に1.54と低下。
出生数に目を向けると、平成25年は9,605人でしたが、平成30年は8,200人、令和2年には7,582人、令和3年は7,327人と減少傾向が続いており、令和3年の合計特殊出生率は1.54となっています。
女性の出産を指標に取った子どもの合計特殊出生率というのがありますが、合計特殊出生率の高い地域は地方です。一番低いのは東京都です。一番高いのは沖縄県で、正に子どもを産み育てているのは地方だと思います。 高齢化率も一番高いのは、やっぱり地方です。これも大変名誉なことでして、地方はやっぱり高齢の方と共に暮らしながらお世話もさせていただいているということです。
今月3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30であったと公表されました。6年連続で低下するとともに、出生数も81万1千人で、統計開始以来、最少となったということで衝撃が走りました。
改訂版の人口ビジョンの中で、そのポイントとして合計特殊出生率は2025年に1.83を目指し、人口の社会増減は2025年にプラスマイナス0人を目指すとあります。 お手元に配付の資料2を御覧ください。 県は、この目標値を含め「5年後の私たちとの約束」と題したダイジェストを作成しています。その中で、人口ビジョンを実現するための三つの目標群を目標に対するアプローチ施策として掲げています。
大分県の合計特殊出生率は令和2年に僅かに上がったものの、出生数の減少傾向には歯止めがかかっていません。若い人たちが子どもを産み育てるための支援策は、正に喫緊の課題です。 子育て満足度日本一については、平成21年3月の中期行財政運営ビジョンにおいて、子育て満足度日本一を目指す大分県を目標に掲げ、取組が始まったと伺っています。
第1期総合戦略では、まち・ひと・しごとの各分野で七つの主要な指標を設けており、そのうち、合計特殊出生率や人口の社会増減など、三つの指標が目標を下回り、人口目標を達成できませんでした。 こうした結果を踏まえ、第2期総合戦略では、移住者数や企業誘致件数の目標を引き上げ、人口の社会増対策に力を入れるとともに、新たに出生数の目標を設けたところです。
今年6月に発表された令和2年の本県の合計特殊出生率は1.57で、4年ぶりに改善したものの、出生数自体は7,582人と9年連続で最低を更新し、人口はついに112万人を下回るという危機感を覚える数字がこのところ立て続けに発表されています。 県では昨年3月に人口ビジョンを改訂し、状況の変化に応じた改訂をしたと伺っています。
一方、合計特殊出生率は全国値の低下が続く中、本県は1.57と4年ぶりに上昇へと転じ、全国10位の成績となりました。また近年では、有配偶出生率も伸びを見せているところです。そのため自然増対策では、まずは結婚の希望が最大限にかなえられるよう、出会いの応援に力を入れます。そして、妊娠・出産、子育てに至るまで、切れ目のない一貫した支援に取り組みます。
このビジョンにおいて、自然増対策として、県民の結婚、出産、子育ての希望の実現のため、具体的には、妊娠、子育てに係る経済的負担軽減に向けた子育て支援の充実や広域的な出会いの場づくり、男性の子育て参画の促進等により、2人目の壁を突破し、結果として合計特殊出生率の向上に向けた取組を行うこととしています。
また、これまでにも指摘はありますが、若年女性の転出に伴い、結果として、合計特殊出生率は、数字として向上しますが、分母となる若年女性の数が減少すれば、実質的な出生数は前年対比減少する状況にあります。
県民クラブでは共通認識として、日本の合計特殊出生率の低下の原因の一つに働き方の問題があると考えています。現在、全国的に非正規雇用の労働者が増えています。安定した収入がなければ、安心して子どもを産み育てることに不安が生じることは明らかです。このことから、非正規職員の方々の処遇改善の動きがこれから民間職場に広がっていくことを望みます。
私は、この人口ビジョンにおける合計特殊出生率の仮定値に問題があると考えています。ビジョンでは、2030年に2.0程度、2040年には2.3程度としていますが、実際には2017年には1.62、そして2018年には1.59となっており、ここに計画の無理があるのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえて、新たに目指すビジョンでは、まず合計特殊出生率については、現行の目標設定と同様に、2030年に2.0、2040年に2.3まで高めたいと思っています。一方、社会増減については、残念ながら増減均衡を5年先延ばしして、2025年までに均衡させるということにしたいと思います。
このため新たに目指すビジョンでは、まず合計特殊出生率について、現行同様2030年に2.0、2040年に2.3まで高めます。そして社会増減については、残念ながら増減の均衡時期を5年延ばして、2025年までに均衡させます。これらによって本県の将来人口を今世紀末までには増加に転じさせ、90万人から100万人程度を維持することを目指したいと考えています。
次に、本県の合計特殊出生率ですが、2016年に22年ぶりに1.6台まで回復したものの、その後、2年連続で減少し、6月に公表された数値を見ると、概数ですが、昨年は1.6を割り込む状況となりました。 今回、いわゆる2人目の壁に着目し、3歳未満の第2子保育料の全額免除に取り組むとしていますが、この10月からスタートする幼児教育、保育の無償化のことを考えますと、一方では待機児童の増加も懸念されます。
合計特殊出生率は1.6近くまで回復してまいりましたけれども、出生数は逆に減少しています。これは婚姻数の減少も大きな要因であり、出会いサポートセンターを通じて結婚を希望する若者を後押ししたいと思います。 県民の健康づくりも進めて、健康寿命の延伸も図ります。 問題の社会増に向けては、魅力のある仕事づくりと若者、女性の移住定住促進が大変重要です。
自然動態では、合計特殊出生率が平成21年の1.50から、30年は1.59と上昇しているものの、晩婚化、婚姻数の減少などで出生数は減少しています。 一方、社会動態については、年齢層別では、20から24歳が1,887人の転出超過で、うち女性が1,200人と突出して多くなっています。
国が本年6月に公表した人口動態統計では、平成30年の日本の出生率は過去最少となり、自然減は過去最大の減少幅で、合計特殊出生率も1.42と3年連続で低下しており、少子化の要因として、非婚化、晩婚化、晩産化、子育てと仕事の両立にまだまだ難しさがあることなどが、子どもを産む選択に影響している可能性があるとしています。
知事は、30年3月の私の質問に対し、人口減少対策について、「本県人口の目標を今世紀末まで100万人に近い水準とする人口ビジョンを掲げ、その実現に向け、人・仕事・地域・基盤の四つの柱の下、市町村と一体となって、地方創生に取り組んでいる」とした上で、合計特殊出生率の上昇、過去最大の企業誘致の実現、1千人を超える移住者数などの成果とともに、今後の取組の方向性を示され、「人口減少対策は県、市町村とも最重要課題