愛媛県議会 2020-12-04 令和 2年第372回定例会（第5号12月 4日）
本県における人口減少問題の要因である少子化の流れのうち、合計特殊出生率は、2004年の1.33を底に少しずつ回復する傾向にありますが、2019年では1.46と、全国平均の1.36は上回っているものの、人口置換水準の2.07にはかなり乖離があるのが現状です。しかし、今後の高齢者人口の増加は小さくなるとも推計されていて、子供の数が増え、社会全体が若返れば、人口構造が変わる可能性は残されています。
本県における人口減少問題の要因である少子化の流れのうち、合計特殊出生率は、2004年の1.33を底に少しずつ回復する傾向にありますが、2019年では1.46と、全国平均の1.36は上回っているものの、人口置換水準の2.07にはかなり乖離があるのが現状です。しかし、今後の高齢者人口の増加は小さくなるとも推計されていて、子供の数が増え、社会全体が若返れば、人口構造が変わる可能性は残されています。
前回の登壇時にも質問させていただきましたが、国では、合計特殊出生率の向上や児童虐待の防止につながることを期待して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できる子育て世代包括支援センターを本年度末までに全国展開することとしています。県内では現在、２市１町を除いて運営を開始しております。
1990年の1.57ショックというのは皆さんもよく御存じだと思いますが、合計特殊出生率が1.57になり、大変ショックを受け、そして、エンゼルプラン、新エンゼルプランと国は施策をしてまいりましたが、現在、1.43と効果が上がっていません。
また、上昇傾向にあった合計特殊出生率も大幅に下落しております。 次の６ページの上の方では、先ほどの数字をグラフで表しております。 次に、下のグラフですけれども、女性人口の推移では、出生数の多い20歳から39歳の人口減少が著しく、折れ線グラフで示している出生数の減少の一つの要因と考えられます。 次に、７ページをお願いいたします。
初の90万人割れ、合計特殊出生率は1.36で、前年から0.06ポイントの低下です。また、本県の出生数は8,446人で合計特殊出生率は1.46と、全国平均を上回っております。
国は、これまで多くの子育て支援を行ってこられましたが、合計特殊出生率は低下し続けており、児童虐待などの問題も起こっています。国の子育て支援策が十分に機能していない理由は主に２つあると考えており、１つ目は、行政の窓口や担当機関が多岐にわたり異なるため、当事者からわかりにくく、その上、真の支援が必要な人は行政とつながろうとしないこともあり、当事者に支援が届いていないことです。
徐々にではありますけれども、昨年度の合計特殊出生率も若干ふえはしましたが、まだ第２子以降の出生数にどう影響していくのか、どうしても一定の時間を置かなければ結果がまだ見えないところでございます。今のところは、この形でできるだけ継続した上で、その効果も見ながら、将来的に拡充の余地があるのかどうかも含めて検討していかなければならないと考えています。 ○（菊池伸英委員） わかりました。
また、本県の合計特殊出生率は1.55と昨年度より上昇したものの、出生数は減少傾向でありまして、本事業が第２子以降の出生のきっかけとなるよう、今後も事業の周知及び適正な執行に努めてまいります。 あわせて、今年度創設いたしました子どもの愛顔応援ファンドの活用により、本県の子供及び子育て世帯の支援の充実を図っていきたいと考えております。 ○（鈴木俊広委員長） ありがとうございました。
例えば、本県の合計特殊出生率では平成26年の1.50から、昨年は1.55ということで、全国平均1.42に比べて全国では13位というふうに上昇傾向にあるものもありますし、社会減では、昨年度の県内への移住者が1,715人と過去最高を記録するなど、徐々に成果もあらわれ始めているところでございます。
また、６月に厚生労働省が公表した人口動態統計によると、昨年の本県の合計特殊出生率は、一昨年の1.54から1.55と微増し、全国順位も20位から13位へと上がったものの、出生数は戦後最低となる9,330人で減少の一途をたどっており、いまだ少子化に歯どめがかかっておりません。いえ、むしろ厳しくなっているとも感じております。
合計特殊出生率も1.5以下で推移しており、我が国の人口は、22年後には１億人を割ると推計されております。 愛媛県においても、昭和60年の約153万人を境に減少傾向となっており、令和22年には107万人まで減少すると推計されています。少子高齢化を踏まえた人口減少対策は、中村県政にとっても重要な政策の柱となっており、さまざまな施策に取り組まれているところであります。
このうち出生率に関しては、ビッグデータを活用した結婚支援や地元企業とタイアップした紙おむつの無料支給などに取り組み、本県の合計特殊出生率は、平成26年の1.50から昨年は1.55と上昇傾向にあるほか、移住者誘致についても、コンシェルジュの設置や本県単独の移住フェアの開催、他県の水準を上回る住宅改修支援など積極的な取り組みが奏功し、昨年度の県内への移住者が1,715人と過去最高を記録するなど、徐々に成果
本県では、厚生労働省が公表した2017年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.54で全国20位となっており、全国平均の1.43は上回っているものの、人口維持に必要とされる2.07を下回っています。また、2017年の本県の出生数は9,569人で前年より342人減少し、戦後最少となっており、厳しい少子化危機に直面しています。 そこで、お尋ねいたします。
また、本県では、2016年以降、年間の出生数が１万人を割り込み、１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率は、2017年で1.54、全国20位と、全国平均の1.43を上回ってはいるものの、愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略で定める2019年数値目標の1.58を実現するには、さらなる取り組みの強化が必要と考えます。
このように本県では、35歳以降の出産が低下する傾向が見られることから、合計特殊出生率の向上には、20歳代での結婚を支援し、出産や子育て支援につなぐことが必要と考えております。 ３ページをお願いいたします。
これは御存じかもしれませんが、2018年がOECDの発表した人口統計でありまして、諸外国の期間合計特殊出生率です。1970年と1995年と2016年で、2016年の分は縦の青色のバーで示してあります。それで、人口維持ラインというのが2.07なんですけれども、2.1というのがここのラインです。OECD諸国のほとんどが、2016年は出生率が維持できない人口維持ラインを切っております。
平成29年の合計特殊出生率は1.54で、前年度と同率を維持しておりますものの、出生数は9,569人と前年度より342人減少という形になっております。参考までに将来にわたって人口が増減しないという合計特殊出生率の数値というのは、2.07ということでございます。 社会増減に関する転出入の状況でございますが、平成29年は全体で3,247人の転出超過となっております。
発表された推計では、今までの実績から推計の前提となる合計特殊出生率を0.09ポイント引き上げて1.44に、また、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳に延ばしております。 結果、長期予測である2065年の国内人口は8,808万人で、前回推計より672万人増加、１億人を下回る時期は2048年から2053年にずれ込んでおり、前回推計より人口減少や高齢化の進行度合いはやや緩和しています。
今、合計特殊出生率が仮に２となりまして、女性と男性が１人ずつ生まれて、結婚して子供が生まれるというような状況になるのは20年後でございます。これから20年は間違いなく自然減が進み続けます。その中で、いかにこの3,500人の転出超過をゼロに近づけるかというのが県の産業人材を確保していく上での一番の課題になっております。
普通に考えれば、９県の中で我が県の若者が他県へ流出したらどうしようといった心配が先に立つところですが、九州・山口地域は、他の地域に比べて合計特殊出生率が総じて高く、人口移動の約半分が圏域内にとどまるというデータから、これを強みと捉え、広域連携に踏み切ったそうであります。