山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
国勢調査による女性労働力率と合計特殊出生率数を見てみますと、鍵っ子という言葉が生まれた頃の一九六○年の女性労働力率は約五○％で、一九九○年と変わりませんが、合計特殊出生率は二・○から一・五四と大きく減少しました。 そして、二○二○年の女性労働力率は約五三％ですが、合計特殊出生率はさらに一・三三まで低下しています。
国勢調査による女性労働力率と合計特殊出生率数を見てみますと、鍵っ子という言葉が生まれた頃の一九六○年の女性労働力率は約五○％で、一九九○年と変わりませんが、合計特殊出生率は二・○から一・五四と大きく減少しました。 そして、二○二○年の女性労働力率は約五三％ですが、合計特殊出生率はさらに一・三三まで低下しています。
いわく、人口減少が続いており、このままの傾向で推移すると、二〇四五年には百四万人にまで減少する、その要因の一つが、出生数が減少を続けていることで、合計特殊出生率は一・四九で全国平均を上回って推移しているものの、人口置換水準二・〇六には達していない。
特に子育て層が増加しており、二〇一八年には合計特殊出生率が一・七と政府が目標としている一・八に近づいていることが注目されております。 明石市の取組ですが、まず、高校三年生まで医療費が無料であること。子供が小さいうちは病院にかかることが多く、想定外の入院など予測ができない出費が負担となります。明石市民の十八歳以下の子供であれば、親の所得に所得制限もなく、医療費、薬代も全て無料です。
人口減少の克服を最重要課題としています本県におきましても、二○二一年の合計特殊出生率は一・四九となり、二○二四年目標の一・七への引上げが厳しい状況です。 本県の将来推計を見てみますと、二○四五年には人口が百四万人へと減少する見込みで、年齢三区分で見ますと、十五歳から六十五歳までのいわゆる生産年齢人口は約二十万人も減少しています。
第一は、合計特殊出生率の目標達成についてです。 昨年三月改定した第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇二四年までに合計特殊出生率を一・七に向上させる目標を掲げました。 資料一は、二月二十二日に行われた活力創出本部会議・デジタル推進本部会議で示された出生数及び合計特殊出生率の推移であります。
しかし、合計特殊出生率は、さきに述べましたように、二○○五年の一・二六を底として徐々に上昇していましたが、二○一五年をピークに低下傾向に転じ、政府が実現を目指していた二○二五年までの希望出生率一・八の達成は困難な状況にあります。
本県においては、知事自ら先頭に立って少子化対策・子育て対策に向けた取組を積極的に進めてこられ、合計特殊出生率が前年を上回る一・五六となるなど、着実に成果を出されていることは大いに評価するものです。 しかしながら、出生数の低下が続くなど、本県の少子化は依然として厳しい状況にあり、今後はコロナ禍での加速も懸念されます。
合計特殊出生率は一九年に一・六五に改善させる目標を持ちましたが、一・五六にとどまりました。 第三は、平和と立憲主義の問題であります。 安倍前政権は、憲法をないがしろにして立憲主義を否定する安保法制、共謀罪、特定秘密保護法などを強行しました。核兵器禁止条約に背を向けて、敵基地攻撃能力の保有という危険極まりない置き土産まで残そうとしています。
次に、第二期総合戦略について、 第二期総合戦略は、第一期で結果を出せなかった転出超過や合計特殊出生率の向上について、結果を出さなければならない正念場になると考えるが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 東京一極集中などによる若者の流出、出生率の減少などを要因とした本県の人口減少は、全国に比べて四半世紀早く進んでおり、中山間地域が最もこの影響を受けている。
同戦略は、少子化対策では合計特殊出生率を二○一九年までに一・六五とする目標を掲げましたが、一八年の実績値は一・五四です。 つまり、鳴り物入りで開始された地方創生策は、人口の東京一極集中を是正をするという点でも、少子化対策という点でも、成果を出していないということが現在明らかになっています。 県は、東京一極集中も少子化にも歯止めがかけられなかったことをどう分析していますか、お尋ねします。
一人の女性が生涯産む子供の平均的な人数と言われます合計特殊出生率につきましては、日本の人口を将来にわたって維持するには二・○七の出生率が必要と言われておりますけれども、本県では一・五四となっており、全国平均の一・四二よりは高いものの、本県の令和元年目標としておりました一・六五も達成が厳しい状況となっております。
合計特殊出生率も伸び悩んでおり、こうした極めて厳しい状況に対しては、さらなる措置を速やかに講じ、これを打開していかなければなりません。 また、全国で頻発し、猛威を振るう自然災害に対しては、本県においても、いつでも起こり得るものとの危機意識を強くし、防災基盤の整備や住民が迅速に避難できる体制の構築など、防災・減災の取組を進めていくことが必要です。
山口県の二○一七年の合計特殊出生率は一・五七であり、全国の一・四三を○・一四ポイント上回り、都道府県では十三位であります。これを中国・四国・九州地方十七県の中で見ますと十一位であり、合計特殊出生率は西高東低の状況です。 二○○七年から二○一七年の十年間での合計特殊出生率の変化を見ますと、全国が○・○九ポイントの上昇であったのに対して、山口県は○・一五ポイントの上昇です。
まず、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、 第二期総合戦略の策定に当たり、東京一極集中の是正や合計特殊出生率の向上等は、一朝一夕に解決するのは難しく、これまでの取り組みの延長では課題の解決はできないと考えるが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 地方創生については、これまでの取り組みの中で、企業誘致などによる若者の雇用の場の創出や、観光交流の推進による交流人口の拡大などが図られる
この山口県においても、合計特殊出生率──これは一人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数のことでございますけれども、これは平成二十七年の一・六○から毎年減少し、平成三十年には一・五四まで減少しており、少子化にも歯どめがかからない状況となっております。
本県の合計特殊出生率は全国平均を上回ってはいるものの、若年層、特に若年女性の転出超過により、出生数そのものが大きく減少し、人口の自然減に拍車がかかるなど、本県の地方創生は正念場を迎えていると言っても過言ではありません。 こうした中、県は、先日開催された活力創出本部会議において、年末に策定予定の国の第二期総合戦略を勘案しながら、今後、本県の第二期総合戦略の策定を進めるとの考え方を示されました。
これまでに、若者の雇用の場の創出等の取り組みは、一定の成果を上げているところですが、人口の転出超過の抑制や合計特殊出生率の向上については、依然として厳しい状況となっています。
合計特殊出生率では、二○○五年の一・二六を底として上昇傾向にはありますが、人口を維持するために必要とされている二・○七を大きく下回る一・四二となり、政府が掲げる二○二五年の目標一・八にもほど遠いものです。 山口県においても、昭和四十年代は約二万四千人の出生数でしたが、平成二十八年に初めて一万人を下回り、昨年は八千九百八十七人と減少傾向がとまりません。
日本の合計特殊出生率はやや持ち直して一・四五です。女性が一・四人子供を産むということは、親一人当たりでは○・七人の子しか残さないということで、一世代で三割の子供が減っていくことになります。山口県では親一人当たり○・八人程度となっています。 出生率が下がれば人口が減少するのは当然ですが、山口県の人口が三十年も前から減少したのはなぜか。その要因は、人口の移動、流出ではないでしょうか。
これは、近年の三十歳代から四十歳代の出生率の改善を推計に反映させ、一人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率の見通しを、前回試算の一・三五から一・四四に上方修正したことによるものだそうです。 出生率が上がった背景としては、保育の受け皿整備が進んだ点などが挙げられており、これはまさに、これまでの政府の子育て支援が功を奏しつつあることのあらわれであると思います。