鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
令和元年度合計特殊出生率は1.63で全国６位の本県においても自然増減はマイナス傾向が加速しています。2025年問題に直面しようとしている現在、こうした傾向はしばらく進むのであろうと推察いたします。 そこで、今回はいかに生まれ育った、ふるさと鳥取県で暮らそうというマインドを醸成していくかをテーマにしてお尋ねいたします。本県の魅力、山はあるし海もある。
令和元年度合計特殊出生率は1.63で全国６位の本県においても自然増減はマイナス傾向が加速しています。2025年問題に直面しようとしている現在、こうした傾向はしばらく進むのであろうと推察いたします。 そこで、今回はいかに生まれ育った、ふるさと鳥取県で暮らそうというマインドを醸成していくかをテーマにしてお尋ねいたします。本県の魅力、山はあるし海もある。
今１人の女性が一生涯に産む子供の人数が合計特殊出生率という数字で、それが上がった下がったみたいな話をしているのですけれども、実際に子供を持つ家庭の今どれぐらい子供が欲しいかという数字がたしか2.2で、それに現状は1.8というところまで近づいているということで、私はそれはそれでいいなと思っています。
次に、少子化対策についてですが、子育て王国建国以降、上昇傾向であった合計特殊出生率は、平成29年度の1.66をピークに近年、減少傾向にあります。今年実施された鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査によると、理想の子供の数は「３人以上」が最多の62.8％となっていますが、現実に持てる子供の数は「２人」という回答が多数となっております。
令和元年度の鳥取県の合計特殊出生率は1.63で、全国では６番目に高い値でしたが、令和２年から減少傾向にあり、令和３年の数値は1.51と、全国10位とはいえ、大幅な減少となりました。 また、婚姻率についても全国的に減少傾向となっており、令和３年の数値は、全国平均の4.1に対して本県では3.6で、全国30位となっています。
それから12年がたち、合計特殊出生率は年々上昇傾向を保ち、2017年には1.66となりましたが、コロナ禍もあって、2021年は1.51と、子育て王国建国時の数値に戻ってしまい、ゼロ歳から４歳の推計人口は昨年１万9,961人、2017年から約2,400人、率にして約11％減少しております。
合計特殊出生率も５年連続で低下した結果、2020年は1.34となり、婚姻数も対前年12.3％減で、戦後最少の52万5,507組となりました。 本県においても、出生数は５年連続で減少し、2020年には過去最低の3,783人となり、2017年に1.66まで上昇した合計特殊出生率も2020年には1.59まで降下してしまいました。そして2020年の婚姻数も過去最低の2,098組にとどまっています。
合計特殊出生率も５年連続で低下し、2020年は1.34、妊娠届出数は87万2,227件で、前年に比べ4.8％減少しており、さらに婚姻数は対前年12.3％減で戦後最少の52万5,490組となりました。 これらのデータは、従来から少子化傾向が見られていたところ、コロナ禍で先行きへの不安から出産や結婚を思いよどみ、ますます少子化に拍車がかかる傾向を顕著に表しているように思います。
この間、平成26年に子育て王国とっとり条例を制定し、市町村と連携し、保育料無償化や18歳までの小児医療費助成など先駆的取組を実施しており、その結果、合計特殊出生率が平成20年の1.43、全国17位から令和元年には1.63、全国６位に回復するなどの成果が表れております。
それが平成２年に、1.57ショックと言われますが、合計特殊出生率がここまで減ったのかというようなことになりまして、それでその後、エンゼルプランという子育て政策を政府、厚生労働省のほうで打ち出すわけです。ただ、このエンゼルプランは、やはりそれまでの国の伝統的な政策の延長のようなところがありまして、中心は保育所対策なのです。
2019年の合計特殊出生率は、全国平均は1.36ですが、鳥取県は1.63と、全国で６番目に高い数値となっています。しかし、着実に鳥取県でも少子化は進んでいます。 鳥取県では、2019年４月に鳥取県における少子化対策等に関するアンケートを実施していますが、新たな時代の変革とともに未婚者の社会変化、ＩＴ、ＡＩ社会の浸透により、未婚者の意識も大きく変化しております。
子育て施策のほうもかみ合ってきているのだろうとは思うのですが、このたび発表された合計特殊出生率は1.63となりまして、上昇をし、国全体よりも0.2ポイント上回ることになりました。全国６位という上位にまた食い込んできたわけであります。ぜひこうした観点を伸ばしていければと思います。 また、地域のいろんな産業創造やまちづくりのこともお話がございました。
2014年の合計特殊出生率が1.42、年間出生数100万人。２つとして、東京一極集中。2014年時点の東京圏への11万人の転入超過。そして、３つとして、地方経済格差を解消する。この３つを克服するための地方創生という新しい言葉とともにこの施策が始まりました。
例えば、子育て等ですね、そうした地域の環境を整えて移住定住を引き込むということにつきましては、昨シーズンも2,100人を超えるような、そういう移住者の数になるなど、指標的にもいいものになってきているところでありますが、ＫＰＩも高く設定している関係もありまして、合計特殊出生率は1.61まで上がってきていますけれども、その目標数値はちょっと高目なものですから、必ずしもまだ達成しているわけではないとか、いろいろとあるところでございます
人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.07以上とされていますが、ことし６月７日に厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、2018年の合計特殊出生率は全国で1.42となり、前年と比較して0.01ポイント低下、鳥取県も前年と比較して0.05ポイント低下の1.61と厳しい状況となっております。 なぜ合計特殊出生率が上がらないのでしょうか。
実は我々、若手の知事で長くこのことを求めてまいりまして、一つ方向性が出てきたかなというふうにも思っているわけでありますが、少子化が進んでいるということがございますので、合計特殊出生率の低下防止、ぜひこれに本腰を政府を挙げてやっていただくように、我々も知事会を通して活動してまいりたいと思います。
本県の合計特殊出生率は、平成20年の1.43を底に緩やかな上昇傾向にあり、平成29年が1.66、平成30年には1.61となっています。平成26年の子育て王国とっとり条例の制定、市町村と連携した保育料無償化・軽減化、保育士の加配など、これまでの先駆的な取り組みの成果のあらわれであると考えています。
さて、本県におきましては、東京一極集中の弊害による急激な人口減少に起因する多くの課題を解消するためさまざまな施策を推進し、平成29年の合計特殊出生率が1.66にまで回復したほか本県への移住者数が年々増加するなど、明るい兆しが見えつつあります。 その一方で、実質的な地方交付税の減少などの影響により、本県の財政状況は厳しさを増しております。
知事は、合計特殊出生率のアップをうたわれ、全国的にも上位にあることを誇りにされますが、果たしてこれでよいのでしょうか。 確かに本県の出生率は年々上がっており、平成29年は1.66、全国でも第７位と上位を占めましたが、逆に出生数が年々下がっているという実態を見逃すわけにはまいりません。
これも今、合計特殊出生率は1.66まで上がってくるなど、鳥取県も先導的に取り組んできたところの端緒を開いていただいたのだというふうに感謝を申し上げたいと思います。 今までいろんなかかわりを持たせていただきましたが、議員のほうから、県の森を北村のほうに無償譲渡するというお話がございました。造林公社などで抱えていても県は赤字ばかりですが、地元のほうでそれを受けると。
若干達していないのが、例えば合計特殊出生率。これは1.6のところを1.72に引き上げるということでありましたが、1.66までは引き上がりましたけれども、1.72までは届いていないということであります。