愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
マスコミによっては危機的だとの論評もありましたが、こうした公表を想定していたかのように、岸田総理は異次元の少子化対策を打ち出しておられ、具体の施策は今後明らかになると思いますが、国が示している希望合計特殊出生率一・八、これは二〇一五年秋に戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり、全国の自治体に達成を呼びかけているものです。
マスコミによっては危機的だとの論評もありましたが、こうした公表を想定していたかのように、岸田総理は異次元の少子化対策を打ち出しておられ、具体の施策は今後明らかになると思いますが、国が示している希望合計特殊出生率一・八、これは二〇一五年秋に戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり、全国の自治体に達成を呼びかけているものです。
そもそも少子化とはどのような状態を指すのか、人口学において、少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を相当期間下回っている状況と定義されています。 現在の日本の人口置換水準は約二・〇八とされており、一九七四年に合計特殊出生率が二・〇八を割り込んで以降、おおむね低下を続けており、少子化の定義に当てはまるという状態にあります。
厚生労働省の人口動態速報によると、昨年の我が国の合計特殊出生率は1.30である。1973年の第２次ベビーブームに2.14だった合計特殊出生率が下がり続け、2005年に史上最低の1.26となり、そこから一時は1.44まで回復したが、昨年に1.30まで落ちた。
本県の少子化の現状を見ますと、二〇二一年の合計特殊出生率は一・四一であり、全国平均の一・三〇を〇・一一ポイント上回り、全国順位は二十三位となっています。大都市を抱える都道府県の中では比較的高いものの、安定的に人口を維持できると言われている二・〇七を大きく下回っており、少子化傾向は続いております。
大きく注目をされるのは合計特殊出生率であり、2005年に1.26という過去最低を記録したあと、政府の頑張りもあってその後10年間で約0.2ポイント戻して1.45まで回復しました。2015年以降、再び合計特殊出生率は下がっています。一番新しいのは昨年の数字が少し前に確定値として公表になりましたが1.30となっており、この合計特殊出生率が2015年をピークとして下がってきていることがうかがえます。
マスク氏には、日本を御心配いただきありがとうと申し上げたいところですが、愛知県はというと、二〇二〇年に策定された第二期の愛知県人口ビジョンによれば、直近の二〇一八年の合計特殊出生率は一・五四と、全国平均を大きく上回り、人口のピークについて、第一期の時点で、二〇二〇年に約七百五十万人から二〇二五年、約七百五十六万人へと後ろへずれ込むとされました。
愛知県の二〇二〇年の合計特殊出生率は一・四三で、安定的に人口維持できると言われている二・〇七を大きく下回っており、また、二〇二〇年の出生数は五万五千六百十三人で、最も多かった一九七三年の十二万五千三百九十五人と比較し、約半数になっており、少子化傾向が続いております。
それによりますと、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は一・三四となり、前の年から〇・〇二ポイントも低下。全国の出生率が史上最低だった二〇〇五年の一・二六は下回らなかったものの、出生率が前の年を下回るのは、これで連続五年目だということになります。 都道府県別でも最も高いのは沖縄で一・八六。一方、最も低いのは東京都で一・一三。
合計特殊出生率を、目標値である1.8で維持し続けたとしても、30年後には必ず人口は減ると言われているため、生産力を伸ばすためには、外国人に頼らなければならない。
それでは、まず初めに、少子化対策について伺いますが、我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しており、第二次ベビーブーム世代、いわゆる団塊ジュニアが四十代後半になる中、二〇一九年の出生数は約八十六万五千人、合計特殊出生率一・三六と過去最少を記録し、言わば八十六万ショックとも呼ぶべき状況にあります。
27: 【伊藤勝人委員】 日本の合計特殊出生率は下がっており、今は1.4パーセント程度であるが、女性の活躍に関する施策をさらに推し進めることにより、出生率が上がると考えているのか。
全国的に少子化が進む中、本県の二〇一八年の合計特殊出生率は一・五四と、全国平均の一・四二を〇・一二ポイント上回り、回復傾向にはあるものの、安定的に人口を維持できると言われている二・〇七を大きく下回っていることから、本県も依然として少子化傾向にあります。そして、この少子化は、今後の生産年齢人口の割合が減少することも意味しており、産業首都あいちの経済の衰退につながっていくものです。
先ほど少し触れましたが、人口減少社会に入っている中、人口増加をするには、合計特殊出生率二・〇七を目指さなければならないと言われています。さらに、その目標が達成されてから人口増加に転ずるには数十年かかるとも言われています。 しかし、国のほうでは、一億総活躍社会の実現に向けた取組において、特に少子化対策との関係が深い取組は、希望出生率一・八に向けた取組とされています。
本県の合計特殊出生率は一・五四と大都市圏としては高く、全国平均を上回っていますが、人口置換水準の二・〇七を大きく下回る状況にあります。 日本人人口は、自然増減では二〇一六年から三年連続で減少し、社会増減でも二〇一八年に、調査開始以来初めて減少となっており、今後は、母親となる世代の女性人口が縮小していく中で、出生数はさらに減少する見込みとなっており、少子化対策は喫緊の課題となっています。
………………………………………二八七 平田福祉局長答弁……………………………………二九三 長谷川教育長答弁……………………………………二九五 吉田保健医療局長答弁………………………………二九六 大村知事答弁…………………………………………二九六 朝倉浩一議員再発言…………………………………二九七 20 中村竜彦議員、人口減社会における県営 住宅のあり方、合計特殊出生率
本県の合計特殊出生率は、一番低かったのが、今から十四年前の二〇〇五年のときで、一・三四、その五年後の二〇一〇年には一・五三、さらに五年後の二〇一五年には一・五七とだんだんと回復してきているわけでありまして、少子化対策は時間と手間はかかるものの、しかしながら打てば必ず響くという、そういうことも数字が示しているわけであります。
68: 【少子化対策監】 昨年の合計特殊出生率は1.54で全国18位であり、同じ人口動態統計の出生率は8.5で全国３位であることから、本県には適齢の女性が全国平均より多くいると考えられる。
また、一人の女性が一生のうちに産む子供の数を推定する合計特殊出生率も、平成十七年に過去最低の一・二六を記録いたしました。近年はわずかながら増加傾向に転じているものの、依然として低い水準が続いており、少子化対策の強化は待ったなしであります。 一方、女性の社会進出は一段と活発になり、女性の就業率も上昇傾向にあります。
報道等では出生数や合計特殊出生率といった数値が使用されるが、数値目標としては合計特殊出生率等の数値の方が県民にとって分かりやすいと思うが、県の考えはどうか。
2: 【企画課主幹（企画）】 愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した本県人口の将来見通しは、合計特殊出生率、人口の移動率等を設定した上で推計を行っている。