東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
まず初めに、合計特殊出生率が全国最低の一・〇八という現状に対する認識と原因についての見解を伺います。 ◯山下子供政策連携室長 少子化は想定を上回るペースで進行しておりまして、全国最低の合計特殊出生率である都の状況は、とりわけ深刻であります。
戦略ビジョンの中での戦略1として、子供の笑顔のための戦略が掲げられ、合計特殊出生率二・〇七を目標とするチーム二・〇七プロジェクトを初め、六つの推進プロジェクトが示されています。その中に、結婚支援プロジェクトが位置づけられています。結婚に対する考え方は多様なのに、ここに位置づけられているということは、子供を産んでもらうための結婚支援ということにならないかと、このとき問題提起をしました。
合計特殊出生率は一・三六と四年連続で低下し、特に東京都は一・一五と最も低い状況であります。その背景の中、都は、特定不妊治療費、国基準以上の上乗せや、助成対象者や所得制限の緩和など、都独自の対応や支援策がこれまで講じられてきました。 治療費が高額になることから、治療を諦める方が多くあるといわれますが、特にこの特定不妊治療について、この助成について、都の助成実績を改めて伺いたいと思います。
一、合計特殊出生率二・〇七の目標に向けて、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を進めること。 一、子供の養育費の確保のための施策展開を進めること。 一、条例策定を踏まえ、児童虐待防止の施策を進めること。 一、里親への委託を加速し、社会的養育の施策を進めること。
例えば、将来的な合計特殊出生率二・〇七とした目標に対して、仮称チーム二・〇七プロジェクトを立ち上げるとのことですが、抜本的な課題解決のためには、海外の事例も研究した上で、過去の政策の延長にとどまらない大胆な取り組みに挑戦し、政策の効果検証をしながら優先順位をつけて政策資源を投入していかなければなりません。
東京の合計特殊出生率は一・二にとどまっております。 ちなみに、お隣、韓国のソウルにおきましては〇・七と、一にも満たない状況まで落ち込み、また、台北でも同様に低出生率が続いていると聞いております。 少子化が進行した人口減少社会におきましては、将来の担い手が不足し、社会の活力が低下するなど、さまざまな面で大きな影響が生じてまいります。
一方、合計特殊出生率とは、十五歳から四十九歳までの女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した数値でございます。現在の人口構成や傾向から、将来の数値が推計されるものでございます。 それぞれの数値を踏まえ、実行プランでは、都民の結婚、出産、子育ての希望が実現するならば、出生率が希望出生率の水準まで向上することが見込まれると記載してございます。
女性が産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、日本全体では一・四三ですが、東京は全国最低の一・一三となっており、この数字を何としてでも上げていかなければなりません。 都としては、少子化対策の大きな柱として子供を育てる環境の整備を進めており、区市町村と連携して、この間、必死になって子育て支援策に取り組んでまいりました。
高齢化、単身化が進行する一方で、少子化に歯どめがかからず、都における合計特殊出生率は、現在、全国最低の一・一二という数値を示しています。 さて、都内に二十六万戸のストックがある都営住宅においても、居住者の高齢化が進行し、世帯主の五割以上が六十五歳以上となり、単身高齢者も数多く、都営住宅における孤独死は、年間約四百人に上っていると聞きます。
まず家族関係社会支出の対GDP比、合計特殊出生率及び両者の相関関係についてであります。OECDでの調査によれば、二〇〇三年のOECD基準の家族関係社会支出の対GDP比はスウェーデンが三・五四%、フランスが三・〇二%であり、日本の〇・七五%と比べて四倍以上であります。
事実、私は、合計特殊出生率の高い沖縄県では、おばあと呼ばれる地域の子育てのベテランが気軽に周辺の子どもの面倒を見るなど、子育て負担が母親のみにのしかかることの少ない社会風習が大きな要因となっていると指摘する研究者の報告を拝聴したことがあります。
◯村上委員 東京都において、平成元年以来、出生数は毎年十万人前後で推移しており、また、合計特殊出生率は平成十五年、一・〇を割り込み、全国に先駆けて少子高齢化社会を迎えております。
全国的に少子化が進む中、東京は合計特殊出生率は全国最低でありますが、いわゆる都心回帰などにより児童数そのものは増加するという、他の都市には見られない状況にあります。こうした状況の中で、大都市東京の長として、少子化対策に関する知事自身のお考えをまず伺いたいと思います。 次に、子育て支援策について伺います。
しかるに、昨年十月に厚生労働省が発表した二〇〇一年の人口動態統計では、東京の合計特殊出生率が一・〇一となっております。全国平均の一・三三、全国で二番目に低い京都府の一・二〇に比べて、飛び抜けて少子化が進んでいる実態にあります。
厚生労働省が十月に発表した人口動態統計では、東京では、女性の合計特殊出生率がついに一・〇〇まで落ち込んでしまったということがあります。都として総合的な少子化対策の確立が急務だと考えますが、認識を伺います。 ◯笠原子ども家庭部長 少子化への対応についてでございますけれども、子どもを産み育てたいと願う都民が安心して子どもを育てられる環境を整備すること、これがまず重要だろうというふうに考えてございます。
人口の現状維持は、合計特殊出生率二・〇八が分岐点になることはよく知られています。現状ではそれを大幅に下回っており、東京都では何と一・〇五であり、大変危機的な状況でございます。このまま推移すれば、人口構造は逆ピラミッドになることは十分予想されます。 そうした社会になると、いろいろな問題状況が起きると思われますが、知事はどんな問題が起こると考えていますか。
少子化についてでございますが、合計特殊出生率が全国でも最も低い東京において、少子化対策は、今後の社会の活力維持や子どもの健全育成にとって重要な課題であると認識しております。都としても、安心して子どもを産んで育てることのできるような環境整備に向けて、全庁挙げて取り組んでまいります。
◯関谷政策報道室計画部長 少子化の要因につきましては、さまざまあるかとは考えますけれども、女性の社会進出が進んできていること、また、仕事と子育てを両立させることの困難さ、さらには子育てにかかわる精神的、経済的な負担、また価値観の多様化など、さまざまな要因が関係していると考えておりますけれども、それが未婚率の上昇ですとか晩婚化を招き、これらにより合計特殊出生率が低下しているというふうに受けとめております
都も、そこでの指摘にこたえ、対策を講じていますが、合計特殊出生率が全国最低の状況は変わりません。「福祉施策の新たな展開」においても、子育て家庭への支援の充実がうたわれています。一方、乳幼児医療費助成事業の見直しについても触れられており、局案として、自己負担額の導入の方向が説明されています。