千葉県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 予算委員会会議録
日本の少子化の状況を見ますと、出生数は減少を続け、１人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は、令和元年で1.36と依然として低い状況にあります。千葉県の合計特殊出生率を見ますと、令和元年1.28と全国の数値よりもさらに低い状況にあり、県民の皆さんが安心して子供を産み育てる環境づくりに早急に取り組む必要があります。
日本の少子化の状況を見ますと、出生数は減少を続け、１人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は、令和元年で1.36と依然として低い状況にあります。千葉県の合計特殊出生率を見ますと、令和元年1.28と全国の数値よりもさらに低い状況にあり、県民の皆さんが安心して子供を産み育てる環境づくりに早急に取り組む必要があります。
急激な少子化の進展は国全体の課題となりますが、本県の出生数及び合計特殊出生率は、平成27年が４万7,014人、1.38人に対し、令和元年は４万799人、1.28と減少傾向にあります。少子化の背景には経済的な理由、晩婚化、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えます。
また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数と言われる合計特殊出生率は1.34、婚姻件数は52万5,490組で戦後最少という結果でした。本県の合計特殊出生率は1.28と、首都圏の中では唯一下げ止まっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後は少子化がさらに加速していくのではないかと危惧しております。
合計特殊出生率は1.36と、前の年、1.42よりも大きく減ったんです。国が1.36で、本県の昨年の出生率は1.28ということで、去年も1.42より低かったですけども、ことしも低いということです。コロナ禍で少子化がさらに進むという専門家もいたりしますので、非常にこの問題は待ったなしだと思っています。
一方、原案では、地方創生に向けた取り組みの進展により、本県の合計特殊出生率が、県民の結婚や子供の数に関する希望等がかなうとした場合に想定される1.8程度に上昇すると、本県の人口減少が相当程度和らぐことが示されています。人口減少が目前に迫る中、若者の東京流出を抑えるとともに、定住を促進するため、出産や子育ての希望の実現に取り組むことが重要であると考えます。 そこで伺います。
また、全国の合計特殊出生率は、前年から0.06ポイント低下の1.36に、本県は全国を下回り1.28となっており、減少に歯どめがかかっておりません。
合計特殊出生率が1.34と低迷を続け少子化が進行する中、市町村が行う幼児期の教育、保育等の提供体制の計画的な整備を支援する千葉県子ども・子育て支援事業支援計画と子どもと子育て家庭への支援に関する施策の方向性や目標を定めました新千葉県次世代育成支援行動計画（前期計画）を継承する一体的な計画として千葉県子ども・子育て支援プラン2020の策定作業を進めております。
そして、合計特殊出生率は依然低下傾向にあり、そのため本県の将来の人口については、おおむね2020年で668万人をピークに減少に転じると想定がなされておりました。また、平成13年に策定された新世紀ちば５か年計画の中にも、急速な少子化に歯どめをかけること、そして、少子化に対応する社会づくりの両面から取り組まなければならないとも書かれており、その対応をすると書かれております。
本県の合計特殊出生率は、平成29年で1.34であり、千葉の10組20人のカップルから生まれてくる子供の数は14人を切り、その次の世代、2040年ごろにも同様に、合計特殊出生率が1.34であれば９人を切ることになります。子供人口の保持が安定した人口動態保持、すなわち地域保持には欠かせません。
合計特殊出生率は1.42と、これも前年よりも下がって非常に低いわけです。本県の出生数は４万3,402人、特殊出生率は1.34ということで、全国平均よりも少ない状況であります。これはずっとそうです。本県の人口の増減は、人口はふえているんですけども、社会増が中心で自然増は減っているんです。これは国家的な危機的状況だと私は考えます。 この本、多分、多くの先輩、同僚の皆さんは御存じかと思います。
我が県の合計特殊出生率は年々下降傾向にあり、昭和50年の2.03からは２を下回り、平成元年では1.51、６月７日に平成30年の人口動態統計月報年計（概数）が公表されましたが、平成30年では平成15年の1.20よりは上向いているものの1.34とまだまだ低い数字であります。出生率の低下はさまざまな要因がありますが、皆さんも御存じのように晩婚化、経済的な要因などがあります。
現在、我が国では少子化問題が深刻化し、国を挙げて少子化対策に取り組んでいますが、合計特殊出生率は平成29年で1.43と依然低い水準にあるのが現状です。少子化問題の解決には、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対して前向きに考えられるようにならなければなりません。若い世代に向けた明確なメッセージが必要なのではないでしょうか。 その１つとして、学校給食の無償化という取り組みがあります。
また、転入の多くが若い人たちであり、木更津市の合計特殊出生率は、近年、県内でも常に上位クラスで推移し、平成25年と28年には県内でトップとなっております。この要因としては、当然アクアライン効果というものが非常に大きく、高速バスにより東京、川崎など対岸が通勤圏となったことも大きな要因であると考えております。
ここで、平成29年の合計特殊出生率が1.34で全国ワースト６位の我が千葉県に目を向けてみますと、保育所等の待機児童は本年４月１日現在では1,392人、全国ワースト５位になっており、子育て世代の不安解消にはほど遠い状況であると思われます。これでは、若い世代の中には仕事と子育ての両立に悩み、結局、仕事を優先して出産を諦めてしまう人もいるのではないでしょうか。
本県の合計特殊出生率は、1985年から全国平均を下回っており、本県も例外ではなく、少子化の状況にあると認識しています。 ◯委員長（佐野 彰君） 石井一美委員。 ◯石井一美委員 そうですよね、千葉県も例外ではないということですが、それでは、少子化対策としての子ども医療費助成事業の必要性をどのように考えているのか。 ◯委員長（佐野 彰君） 関係課長。
また、１人の女性に対する合計特殊出生率は平成28年1.35で、全国平均の1.44と比べても低い数値となってしまっております。このまま出生率が改善しなければ、県全体の活力が失われてしまうおそれがあり、少子化の克服に向けて関係者が勇気を持って一丸となって取り組まなければならないと思います。
厚生労働省によれば、平成28年の本県の合計特殊出生率は1.35とのことで、平成22年以降はほぼ横ばいで推移しており、少子化の傾向に大きな変化は見られない状況にあります。少子化に歯どめをかけるためには、大きな負担なく子供を産み育てることができる環境づくりを着実に進めなければなりません。
千葉県の合計特殊出生率は1.32で全国を下回り、有配偶者出生率も全国より低く、未婚率は全国を上回っています。30歳から39歳の未婚者の所得分布では、所得200万円未満の割合が、男性は25.1％、女性は40.3％となっており、所得が低いことが結婚を妨げている要因であることを浮き彫りにしています。
全国第３位の待機児童数の本県の実態の中にあって、県が今月発表した人口動向統計によりますと、県内で2016年に生まれた子供の数は、前年より1,626人少ない４万5,388人と減少していて、合計特殊出生率は前年比で0.03ポイントの減の1.35ポイント、全国の43位と、ピーク時の1973年、８万2,960人のほぼ半数になったと発表がされました。
平成27年の合計特殊出生率は、全国が1.45に対して本県は1.38となっており、国の言う希望出生率1.8には遠く及ばない状況となっております。だからこそ、子ども医療費助成制度の充実は子供を産み育てやすい環境を整えることにつながり、本県の最重要課題だと思っております。 そこで伺います。 １点目として、子供への医療費助成を行う目的は何か。また、これまでの取り組み状況はどうか。