群馬県議会 2020-09-28 令和 2年 第3回 定例会-09月28日-03号
また、2019年の合計特殊出生率は、本県におきましては1.40でございまして、国の平均の1.36を上回ってはいるものの、前年から0.07ポイント低下している状況でございます。このような少子化の主な原因でございますが、大きく3つ考えられると思っております。 1つ目は、長期にわたります少子化によりまして、親になる世代の減少があること、それから、若い女性の県外転出超過の影響でございます。
また、2019年の合計特殊出生率は、本県におきましては1.40でございまして、国の平均の1.36を上回ってはいるものの、前年から0.07ポイント低下している状況でございます。このような少子化の主な原因でございますが、大きく3つ考えられると思っております。 1つ目は、長期にわたります少子化によりまして、親になる世代の減少があること、それから、若い女性の県外転出超過の影響でございます。
自然増減では、合計特殊出生率が未婚化、晩婚化を背景に低下して、出生数の減少と死亡数の増加が続き、今後も自然減が拡大、社会増減でも転出数が転入数を上回る社会減が継続していくと予想されています。今後、特に現役世代、生産年齢人口の減少を食い止めていくためには、まず必要なのは働く場所、雇用の確保が必要だと思います。
少子化対策は長期戦でありまして、すぐに成果が出るものではございませんけれども、1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当します合計特殊出生率は2017年で1.47と、ここ数年、全国平均を上回っておりまして、これまでの取組の成果が現れつつあると考えております。本年度はサポートヴィジョン2016及び県総合計画の最終年度であります。
政府も、国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、未来を担う子どもたち・子育て世代に大胆に投資するとともに、高齢者がいくつになっても活躍できる社会を実現したいという方針で少子高齢化対策を最優先課題にしているが、20年前と直近の合計特殊出生率はどうか。
平成29年の合計特殊出生率は1.47と計画策定時より伸びていて、全国平均を上回っているものの、出生数は13,279人と過去最少の出生数となっており、目標達成は極めて厳しい状況にある。 ◆金井秀樹 委員 人口が減少しない合計特殊出生率は、2.07や2.08である。目標達成が難しいとあっても、様々な対策を行っていかなければならない。達成が難しい原因として考えられることは何か。
「はばたけ群馬プランⅡ」では、15~39歳の社会移動の状況が平成2年から平成5年の水準に回復すること、合計特殊出生率が1.89に上昇することを人口の将来展望で描いている。 ◆本郷高明 委員 東部児童相談所の移転・一時保護所の整備について、平成32年度開設に向けて、職員や嘱託職員の配置スケジュールはどうか。
特に、全体の流れを見ますと、このまま合計特殊出生率、あるいは移動人口が増えなければ、2040年には160万人の群馬県をつくるんだというような内容になっております。それぞれの移動人口と合計特殊出生率をふやすことによって、大体180万人に何とかとどめようというようなものが、今第15次の総合計画の骨子だと思っております。
関連する指標では、人口の社会増減がプラスに転じ、合計特殊出生率が上昇するなど明るい兆しもあり、手応えを感じているところであります。 一方、議員御指摘のように、全国的な取り組みに関わらず東京一極集中がとまらない状況など、地方創生は短期で結果を得ることは難しく、長期的な視点での取り組みが必要であると思います。また、県だけで実現できるものではなく、地域を挙げて推進していくことが肝要であります。
続いて、12月24日開催の委員会で、総合戦略の素案が示されたことを受け、健康寿命に関する目標値について、介護職員数の目標値について、女性の労働環境に対する考えについて、東京在住で結婚を希望する女性を群馬県に呼び込む取り組みについて、移住者としての外国人の受け入れについて、女性の有業率の年齢区分について、合計特殊出生率と出生数の関係について、県内各エリアの観光入り込み客数の数値目標設定について、移住情報冊子
東京に行きますと、もう部長御存じのとおり、合計特殊出生率が1.13ということで、桁外れに悪い状況なんです。この桁外れに悪いところに一極集中して、日本国民の少子化を加速させるんだ、こういうことについて何とかしなければいけないということが大きな地方創生なのかなと思っております。
これは合計特殊出生率が、東京都が全国で一番低いという数字からも示されていることだと思います。 以上のようなことから、若年層、また、子どもが生まれる95%が20歳から39歳の女性の出産ということであることから、この世代をターゲットに集中と選択の考え方を徹底して、人口減少という現実に即して、最も有効な対象に投資と施策を集中することが必要だと考えます。
これにより、合計特殊出生率が過去最低であった2005年の1.26%から若干改善をし、2013年度は1.43%となっておりますが、本県の場合は1.41%と若干全国平均を下回っており、未だ厳しい状況にあると言わざるを得ません。
今、人口減少の問題が出て、答えておりましたけれども、合計特殊出生率を1.8に引き上げる、このことも大きな課題だというふうに思っていますが、今、知事から答弁がありました。しっかり、国の、いわゆる使い道を限定したものでなくて、現場をわかっているのは地方だと。
合計特殊出生率が平成元年に1.57となりました。昭和41年の丙午という特殊要因により過去最低でありました1.58を下回ったことから、いわゆる1.57ショックを経験したわけでありました。これを受けて、国では平成6年に「エンゼルプラン」を作成したほか、平成15年には少子化社会対策基本法を制定するなど、保育サービスの充実、仕事と子育てとの両立支援など、様々な施策を推進してまいりました。
初めに、生活文化スポーツ部関係については、東国文化周知事業について、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について、ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010の評価及び次期計画の策定について、県立美術館・博物館における収蔵品の管理状況について、シングルマザーを寡婦とみなす施策について、戸籍等の不正取得防止のための登録型本人通知制度について、土屋文明記念文学館の活用について、合計特殊出生率及
ただ、課題とも関連しますが、本当に様々な分野において少子化対策に取り組んできておりましたが、しかしながら、本県におきまして、直近の合計特殊出生率が、平成24年度のものになりますが、1.39ということで、全国の1.41を初めて下回ってしまったというような厳しい現状もございます。
出生率も非常に高いということもありまして、昨年はちょっと低かったようですが、平成19年は合計特殊出生率が1.9ぐらいまで行ったんですね。
◎上原訓幸 生活文化部長 人口減少問題でございますけれども、本県における23年度の合計特殊出生率につきましては1.41ということで、全国平均よりも若干上回ってはおりますけれども、出生数1万5,637人ということで、前年よりも若干減少をしているということで、減少傾向に歯止めはかかっていない状況でございます。
合計特殊出生率2.08、2.07ぐらいで人口が維持されるというふうに言われています。今の1.3幾つの出生率では我が国の人口が1億人を切ることは確実視されています。国力とは、ある意味で人口があらわしているとも私は思っています。群馬県の力もまた人口の多寡によります。「力合わせる160万」という上毛かるたで育った世代ですが、今、「力合わせる200万」を切ろうとしています。
前年の1989年の合計特殊出生率が1.57を記録し、各界に大きな波紋を呼び、政府は同年8月、健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議を設置しました。94年のエンゼルプラン、99年の新エンゼルプラン、そして2002年の少子化対策プラスワンなどの対策が実施されたにもかかわらず、2004年には1.29ショックが生まれました。