46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

群馬県議会 2020-09-28 令和 2年 第3回 定例会-09月28日-03号

また、2019年の合計特殊出生率は、本県におきましては1.40でございまして、国の平均の1.36を上回ってはいるものの、前年から0.07ポイント低下している状況でございます。このような少子化の主な原因でございますが、大きく3つ考えられると思っております。  1つ目は、長期にわたります少子化によりまして、親になる世代減少があること、それから、若い女性県外転出超過の影響でございます。

群馬県議会 2019-05-27 令和 元年 第2回 定例会-05月27日-04号

自然増減では、合計特殊出生率未婚化晩婚化を背景に低下して、出生数減少死亡数の増加が続き、今後も自然減が拡大、社会増減でも転出数転入数を上回る社会減が継続していくと予想されています。今後、特に現役世代生産年齢人口減少を食い止めていくためには、まず必要なのは働く場所、雇用の確保が必要だと思います。

群馬県議会 2019-05-24 令和 元年 第2回 定例会-05月24日-03号

少子化対策長期戦でありまして、すぐに成果が出るものではございませんけれども、1人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当します合計特殊出生率は2017年で1.47と、ここ数年、全国平均を上回っておりまして、これまでの取組の成果が現れつつあると考えております。本年度サポートヴィジョン2016及び県総合計画最終年度であります。

群馬県議会 2018-12-12 平成30年第3回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-12月12日-01号

政府も、国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、未来を担う子どもたち子育て世代に大胆に投資するとともに、高齢者がいくつになっても活躍できる社会を実現したいという方針で少子高齢化対策を最優先課題にしているが、20年前と直近合計特殊出生率はどうか。

群馬県議会 2018-12-10 平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部・健康福祉部・病院局関係)−12月10日-01号

平成29年の合計特殊出生率は1.47と計画策定時より伸びていて、全国平均を上回っているものの、出生数は13,279人と過去最少の出生数となっており、目標達成は極めて厳しい状況にある。 ◆金井秀樹 委員   人口減少しない合計特殊出生率は、2.07や2.08である。目標達成が難しいとあっても、様々な対策を行っていかなければならない。達成が難しい原因として考えられることは何か。

群馬県議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部・健康福祉部・病院局関係)-03月13日-01号

「はばたけ群馬プランⅡ」では、15~39歳の社会移動状況平成2年から平成5年の水準に回復すること、合計特殊出生率が1.89に上昇することを人口の将来展望で描いている。 ◆本郷高明 委員   東部児童相談所の移転・一時保護所の整備について、平成32年度開設に向けて、職員嘱託職員配置スケジュールはどうか。

群馬県議会 2017-09-26 平成29年 第3回 定例会-09月26日-03号

特に、全体の流れを見ますと、このまま合計特殊出生率あるいは移動人口が増えなければ、2040年には160万人の群馬県をつくるんだというような内容になっております。それぞれの移動人口合計特殊出生率をふやすことによって、大体180万人に何とかとどめようというようなものが、今第15次の総合計画の骨子だと思っております。  

群馬県議会 2017-03-01 平成29年 第1回 定例会-03月01日-04号

関連する指標では、人口社会増減プラスに転じ、合計特殊出生率が上昇するなど明るい兆しもあり、手応えを感じているところであります。  一方、議員御指摘のように、全国的な取り組みに関わらず東京一極集中がとまらない状況など、地方創生は短期で結果を得ることは難しく、長期的な視点での取り組みが必要であると思います。また、県だけで実現できるものではなく、地域を挙げて推進していくことが肝要であります。

群馬県議会 2016-03-10 平成28年 第1回 定例会-03月10日-06号

続いて、12月24日開催の委員会で、総合戦略の素案が示されたことを受け、健康寿命に関する目標値について、介護職員数目標値について、女性労働環境に対する考えについて、東京在住で結婚を希望する女性群馬県に呼び込む取り組みについて、移住者としての外国人の受け入れについて、女性有業率年齢区分について、合計特殊出生率出生数関係について、県内各エリアの観光入り込み客数の数値目標設定について、移住情報冊子

群馬県議会 2015-09-18 平成27年 第3回 定例会-09月18日-03号

これは合計特殊出生率が、東京都が全国で一番低いという数字からも示されていることだと思います。  以上のようなことから、若年層、また、子どもが生まれる95%が20歳から39歳の女性の出産ということであることから、この世代をターゲットに集中と選択の考え方を徹底して、人口減少という現実に即して、最も有効な対象に投資と施策集中することが必要だと考えます。

群馬県議会 2014-09-25 平成26年 第3回 定例会-09月25日-04号

合計特殊出生率平成元年に1.57となりました。昭和41年の丙午という特殊要因により過去最低でありました1.58を下回ったことから、いわゆる1.57ショックを経験したわけでありました。これを受けて、国では平成6年に「エンゼルプラン」を作成したほか、平成15年には少子化社会対策基本法を制定するなど、保育サービスの充実、仕事と子育てとの両立支援など、様々な施策を推進してまいりました。  

群馬県議会 2014-06-16 平成26年 第2回 定例会-06月16日-05号

初めに、生活文化スポーツ部関係については、東国文化周知事業について、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について、ぐんま子育て若者サポートヴィジョン2010の評価及び次期計画策定について、県立美術館・博物館における収蔵品管理状況について、シングルマザーを寡婦とみなす施策について、戸籍等不正取得防止のための登録型本人通知制度について、土屋文明記念文学館の活用について、合計特殊出生率

群馬県議会 2012-09-25 平成24年  9月 定例会-09月25日-04号

上原訓幸 生活文化部長 人口減少問題でございますけれども、本県における23年度合計特殊出生率につきましては1.41ということで、全国平均よりも若干上回ってはおりますけれども、出生数1万5,637人ということで、前年よりも若干減少をしているということで、減少傾向に歯止めはかかっていない状況でございます。

群馬県議会 2010-09-27 平成22年  9月 定例会-09月27日-02号

合計特殊出生率2.08、2.07ぐらいで人口が維持されるというふうに言われています。今の1.3幾つの出生率では我が国の人口が1億人を切ることは確実視されています。国力とは、ある意味で人口があらわしているとも私は思っています。群馬県の力もまた人口の多寡によります。「力合わせる160万」という上毛かるたで育った世代ですが、今、「力合わせる200万」を切ろうとしています。

群馬県議会 2009-12-02 平成21年 11月 定例会-12月02日-03号

前年の1989年の合計特殊出生率が1.57を記録し、各界に大きな波紋を呼び、政府は同年8月、健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議を設置しました。94年のエンゼルプラン、99年の新エンゼルプラン、そして2002年の少子化対策プラスワンなどの対策が実施されたにもかかわらず、2004年には1.29ショックが生まれました。