栃木県議会 2021-06-08 令和 ３年度栃木県議会第３７６回通常会議－06月08日-04号
第１期の戦略では着実に成果を上げた取組がある一方、１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率の低下や、女性や若者などの転出超過など、人口動態に関する取組は目標達成に至らず、地域の担い手不足、活力の低下などは、いまだ深刻な状況であります。
第１期の戦略では着実に成果を上げた取組がある一方、１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率の低下や、女性や若者などの転出超過など、人口動態に関する取組は目標達成に至らず、地域の担い手不足、活力の低下などは、いまだ深刻な状況であります。
人口は地域の活力の源泉でありますことから、県では、とちぎ創生15（いちご）戦略に基づき各種施策を積極的に推進してまいりましたが、依然として合計特殊出生率に明らかな改善は見られず、また、新型コロナウイルス感染症により減少傾向となっているものの、若者や女性を中心に人口転出も続いております。
とちぎ創生15（いちご）戦略第２期の人口ビジョンでも記載にありますとおり、若い世代の結婚、子育て、移住等の希望を実現し、合計特殊出生率を段階的に向上させ、転出超過を解消することなどにより、2060年に150万人以上の総人口を確保することが見込まれるとしました。 35ページからⅣめざすとちぎの将来像です。
１期目はある程度の成果を上げた一方で、合計特殊出生率の低下、そして、女性や若者などの転出超過には歯止めがかかっておりません。人口動態に関する取組では目標達成に至らず、地域の担い手不足、活力低下は深刻な状況であります。
このため県では、とちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）の策定に当たり人口の将来展望について検討いたしましたが、合計特殊出生率を2045年までに人口規模が維持される水準の2.07程度に向上させるとともに、人口の転出超過を2030年までに解消させることにより、2060年に150万人以上の総人口を確保することができる見通しとなったことから、これを目標としたところであります。
基本目標３につきましては、引き続き、合計特殊出生率、現状値1.44を1.59としたいと考えております。この目標値につきましては、他県で既にこの目標をクリアしているところがございますので、それを目指してまいりたいと考えております。 ４つ目でございます。
それから、８ページになりますが、合計特殊出生率につきましては近年では1.4台で推移していること、非婚化、晩婚化、晩産化が進行していること。９ページになりますが、「２ 人口の将来展望」として、若い未婚者の多くの方が結婚の意思があること、理想の子供の数は2.42人であること。
現行戦略では、2060年において118万人と推計されましたが、2015年の人口、それから合計特殊出生率の落ち込み、こういったものが想定ほどではなかったということから、若干上振れをしているところでございます。傾向としては、今申し上げましたとおりで変わってはございません。 次に「県民等の意識」でございますけれども、右の現行戦略の現状と課題の中で、また触れさせていただければと思います。
人口をふやしていくこと、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境整備はもちろん必要ではありますけれども、仮に合計特殊出生率が急激に上昇しても、現実的には、ある一定期までは人口減少は不可避であり、少子高齢化という人口構造は解消されないわけであります。今後、人口減少による税収の減少等も見込まれる中で、市町単位でこれまで同様の行政サービスを全て担っていくことは困難になっていくことが予想されます。
次期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、県議会は、現在、次期プラン及び次期地方創生総合戦略検討会において検討しておりますが、県が７月に公表した最終年度を迎えるとちぎ創生15（いちご）戦略の現状評価によると、着実に成果を上げている取り組みがある一方、都道府県間人口移動や合計特殊出生率といった人口動態に関する指標におくれが生じており、現行のとちぎ創生15（いちご）戦略における目標の達成は厳しいものと
現状分析でございますが、平成30年の合計特殊出生率は1.44と基準年から横ばい傾向で推移をしております。 １つ飛びまして、３つ目の丸になりますが、50歳時の未婚率は上昇傾向にございまして、特に男性の未婚率が高いという状況でございます。
現状分析でございますけれども、平成30年の合計特殊出生率は1.44と基準年から横ばい傾向で推移をしております。 ３つ目の丸でございます。50歳時未婚率につきましては、上昇傾向にございまして、特に男性の未婚率が高く、全国平均を上回っている状況にございます。 下から２つ目の丸でございます。
この結果、１人当たりの県民所得や製造品出荷額等の経済活動分野に関する指標は順調に進捗しておりますが、合計特殊出生率や都道府県間人口移動など、人口動態に関する指標については改善が見られない状況にあります。加えて、近年増加傾向にあります気候変動に起因する大規模自然災害への対応やＩＣＴ等による技術革新への対応など、新たな課題も生じており、取り組むべき重要課題は山積している状況にあります。
また、合計特殊出生率についても同様ということで、全般に申し上げて、経済関係の指標については順調と言えるかと思いますが、人口の関係についてはなかなか厳しい状況が続いているという認識に立っているところでございます。
人口減少・少子高齢化の進行は、経済の縮小や都市機能の低下など、地域経済社会に甚大な影響を及ぼす喫緊かつ重要な課題であることから、県ではとちぎ創生15（いちご）戦略に基づき各種取り組みを積極的に進めてまいりましたが、若者の東京圏への人口流出は続き、合計特殊出生率も低い水準で推移するなど、人口減少に歯どめがかかっておりません。
一方で、合計特殊出生率は、目標とした1.62％に達せず、ほぼ横ばいで推移し、若い世代の東京圏への流出も顕著であり、企業や医療・介護分野での人手不足は深刻な状況であると思っております。また、とりわけ中山間地域においては、少子化・高齢化が進行し、集落機能の維持や地域の活性化が大きな課題となっているわけであります。
また、合計特殊出生率につきましては、平成26年の1.46から横ばいで推移しており、若い世代の東京圏への流出にも歯どめがかからない状況が続いております。 このような人口減少や少子高齢化の進行に伴い、人手不足は深刻化するとともに、地域経済は縮小し、活力が失われてしまうこととなります。
ＯＥＣＤ加盟の24カ国において、2000年のデータですけれども、女性の労働力率と子供が生まれる合計特殊出生率、これは正の相関関係を示しております。つまり、女性の社会進出が進んでいる国ほど出生率も高い傾向があるということです。ちなみに、日本はこの中で女性の労働力率も出生率もいずれも比較的低い水準に位置しております。
しかし、都道府県間人口移動数や合計特殊出生率といった人口動態に関する成果指標についてはおくれが生じており、これらの指標の改善に向けたさらなる取り組みが必要であると思われます。特に全国的に大都市圏、とりわけ東京圏への人口流出に歯どめがかからず、地方の中小企業や小規模事業者の人手不足を引き起こしており、本県においても例外ではありません。
雇用創出数につきましては、１万3,000人のところ２万7,000人ということでかなり上回っている状況、都道府県間人口移動数については、マイナス1,000人に抑えるべきところマイナス4,642人ということで追いついていない状況、合計特殊出生率は1.62に対して1.45、それから住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う県民の割合が目標75％に対して74.1％ということで、あと一息といったような状況となっているところでございます