茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
合計特殊出生率低下の要因は，未婚率の上昇と夫婦の子どもの数の減少と言われており，結婚についての現状で言えば，本県の平成30年の婚姻件数は１万2,331組で，婚姻率は4.4％と，いずれも過去最低となっており，婚姻率は，昭和40年代のピーク時の10.5％と比較すると半分以下になっております。
合計特殊出生率は，全国が1.43，本県が1.42と，人口が維持できるとされる2.07には遠く及ばない状況にありますが，一組の夫婦から生まれる平均子ども数は1.96という状況にあります。 本県独自の事業であるいばらき出会いサポートセンター事業については，その創設時には賛否両論あったと記憶しておりますが，確実に実績を重ね，1,200組以上の方たちが幸せな結婚をしました。
我が国が少子化を問題として認識したのは，それまで合計特殊出生率，以降出生率と呼びます，が最も低かった1966年の丙午の年の出生率1.58を初めて下回った1989年であり，政府が少子化対策を開始したのは1990年代半ばであります。出生率とは，一人の女性が一生に産む子どもの平均数を言いますが，出生率は，その後も低下を続け，2005年には過去最低の1.26まで低下しました。
まず，主要国の合計特殊出生率の推移ということで，各国で１カップルの間に何人ぐらいの子どもが生まれているかという推移をあらわしているものです。1950年から，ちょっと古いデータなんですが，2005年までのものが挙げられております。 日本は，1950年代は３人から４人近く兄弟がいるという家が多かったんですけれども，だんだん著しく減りまして，今では1.5を切っている状態です。 他国もごらんください。
平成22年の国の統計では，30歳から34歳の男性の47.3％，女性の34.5％が結婚せず，合計特殊出生率は1.39と大変低い状況です。 今後，少子化がますます進めば，年金支給の額の引き下げや支給年齢の引き上げ，国民皆保険の負担率の増大等，既存の社会保障制度の崩壊は明らかです。少子化問題は，何としても解決すべき課題です。
主要施策の成果に関する報告書の97ページの事業の目的のところに，本県の出生数と合計特殊出生率とかと書いてあるのですけれども，これまでの出生数を見ていきますと，平成18年度の二万五千数百人を境に毎年どんどん下がってきているというような状況なのだと思います。
平成22年の本県の合計特殊出生率は1.38で，平成21年に比べ0.01ポイント上昇しましたが，全国の合計特殊出生率1.39に比べ0.01ポイント低く，全国32位となっております。 また，平成22年の本県の出生数は２万3,989人で，平成21年に比べ220人減少をしております。 このように，全国的な傾向ではございますが，少子化が依然として進行している状況にございます。
しかし，子どもを生みたいと思える環境が目に見える形で整わないまま，前期計画の５年間が経過し，合計特殊出生率は回復したものの，全国的な傾向を超えるものではなく，出生数は増加してきていないのが実情です。 団塊ジュニア世代も40歳になろうという時期が到来しており，残された時間は余り多くありません。
大手企業の社員や公務員の合計特殊出生率と中小零細企業の社員の合計特殊出生率を比較した場合，恐らく格差が出ているのではないでしょうか。もちろん収入の格差もあるわけですから，育児休業だけで判断できないかもしれませんが，大きな要因であることには間違いありません。
本県の合計特殊出生率は，平成20年において全国平均と同じ1.37となり，これまでは全国平均を上回る数値で推移していたのが相対的に低下している状況であります。 知事が掲げる生活大県の実現に向けては，この流れを食いとめ，子育てをするなら茨城との評価を得られるよう，県民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを強力に推進する必要があります。
平成20年の合計特殊出生率は我が県は1.37となり，前年より0.02ポイント上昇したものの全国29位という結果でした。出生数は２万4,592人と，過去最低を記録した平成17年に次ぐ低さでした。晩婚化，未婚化が進む中，少子化対策は待ったなしの課題です。
本格的な人口減少社会を迎え，合計特殊出生率は，過去最低を記録した平成17年から３年連続で増加したとはいっても，1.37と，依然として少子化傾向が続いておりますので，子どもを安心して産める医療体制の充実が不可欠であります。 そこで，県北臨海部における産科再開を含め，産科医療への支援と医師の診療科目偏在に対する所見についてお伺いをいたします。 次に，ドクターヘリの整備見通しについてであります。
昨年の合計特殊出生率が今月初めに発表をされました。本県の出生率は全国平均と同じ1.37であります。都道府県別では29位と，前年よりも順位を１つ下げており，少子化傾向には依然として歯どめがかかっておりません。私は，出生率を向上させるためには，一刻も早く親が安心して子供を産み育てられる子育てに優しい環境に，根本から変えていくことが必要ではないかと考えております。
日本の合計特殊出生率は，平成元年に1.57となり，ひのえうまの年であった昭和41年の1.58をも下回り，いわゆる1.57ショックと言われましたが，その後も低下を続け，総人口の減少が始まった平成17年には1.26まで減少しました。
しかしながら，平成19年の合計特殊出生率は1.35と前年同様であり，回復の兆しが見えません。全国が前年を0.2上回る中，厳しい状況と言わざるを得ません。
我が国の合計特殊出生率は，平成に入っても急落が続き，平成17年には過去最低を記録しました。近年は，微増傾向とはいえ，相変わらずの低水準で，少子化に歯どめがかからない状態が依然続いています。今の子供たちが税金を払い始めるころには，いや応なく高齢化率は高まり，その負担は限りなく重くのしかかることになります。
全国が約108万人ということで，合計特殊出生率は本県が1.35，全国が1.34ということで，多少本県は合計特殊出生率は上回っているということでございます。
皆様方ご存じのとおり，合計特殊出生率は1.34ということになっており，現在の人口を維持するために必要な人口置き換え水準2.07，2.08を大きく下回ることになっています。このまま子供の数が減り続けていく一方，高齢者は増加の一途をたどり，さまざまな問題に直面することになります。若い労働力が減少するということは，年金や介護，医療などの社会保障分野への負担が増大します。
また，東京都などにおきまして，児童手当の上乗せや医療費の無料化など，かなり手厚い経済的支援を実施しておりますが，合計特殊出生率のアップには直接結びついていないような状況がございます。 このようなことから少子化を考えますと，経済的支援とあわせて，子育て推進を総合的に進めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。