大分県議会 2022-12-06 12月06日-03号
提言書をまとめた有識者会議の委員の一人である自民党の自見はなこ参議院議員、小児科医ですが、この方は若年妊娠や予期しない妊娠は妊産婦自身の身体的、精神的、経済的負担が大きい、生まれた子どもにとっても児童虐待、貧困などのリスク要因で、対策が急務であり、そのためには包括的性教育が不可欠だ、性や生命、家族、社会の在り方に政治が責任を持つことについて、超党派で合意形成ができたと述べています。
提言書をまとめた有識者会議の委員の一人である自民党の自見はなこ参議院議員、小児科医ですが、この方は若年妊娠や予期しない妊娠は妊産婦自身の身体的、精神的、経済的負担が大きい、生まれた子どもにとっても児童虐待、貧困などのリスク要因で、対策が急務であり、そのためには包括的性教育が不可欠だ、性や生命、家族、社会の在り方に政治が責任を持つことについて、超党派で合意形成ができたと述べています。
小学生や中学生が将来、積極的に社会参画していくためには、身近な問題から社会的な問題まで自分事として捉え、話し合い、相手を尊重し、様々な意見を自分の中で考え合わせながら、合意形成や意思決定することを大切にするという政治的教養を義務教育段階から校種に応じて身につけていくことが重要と考えています。
現在は計画区間の現地測量を実施中であり、これに引き続き予備設計を予定していることから、今後、地域の皆様と合意形成を図りながら早期の事業着手に向けて取り組んでまいります。 次に、計画箇所に係る農政関係の調整に関するお尋ねでございます。 当バイパスの計画は多くの優良農地に関係することから、概略ルートの設計に当たっては、農地の整形に極力配慮しつつ、道路の構造を検討してまいりました。
また、本年六月、産学の有識者が、統治構造改革などのテーマについて合意形成活動や世論喚起に取り組む、令和国民会議が発足し、十一月には、その活動理念に賛同する二十二県の知事による知事連合を結成したところでございます。こうした有志の知事などとも緊密な連携を図りながら、道州制の前提となる地方分権改革などの議論を深めるとともに、道州制の実現に向けて、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
◯説明者(井口 豪君) 小児医療協議会の設置についての御質問ですが、小児医療の体制整備については、多くの関係者の合意形成と連携が重要であることから、今後、他県の事例も参考にしながら小児医療協議会の設置に向けて検討してまいります。 以上です。 ◯議長(佐野 彰君) 佐藤健二郎君。 ◯佐藤健二郎君 御答弁ありがとうございました。最後に、小児医療について要望します。
また、新病院におきましては、地域のクリニックや他の病院からの紹介患者への手術などを担い、急性期治療を終えた患者については、地域の医療機関において、継続的に診療を行うといった、患者を地域全体で治し、支える連携体制の構築に向けて、地域医療構想調整会議などを通じて各医療機関の役割分担について地域の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
このため県では、地域における話合いの場に参画し、円滑に農地集約化に向けた合意形成が進むよう助言するほか、地域が農地をまとめて担い手に貸し出す取組を支援してきたところです。今後、将来の農地利用の担い手を明確にする地域計画の策定が市町村において行われることになります。
また、島原市での今後の新規地区は、令和5年度に一野地区を予定しており、引き続き、他の地区においても、基盤整備の推進に向けて県と市が連携し、地域の合意形成を進めてまいります。 次に、令和5年度の国の農業農村整備事業の概算要求の状況と予算確保に向けた県の取組についてのお尋ねですが、国の令和5年度の概算要求は、対前年度比で118%の5,273億円となっております。
事業実施に当たりましては、地域の合意形成を図ることが重要であることから、今後も引き続き、地元の皆様と十分な協議を重ねてまいります。 次に、森林環境税を活用した荒廃森林再生事業の周知についてです。 荒廃森林再生事業は、全額公費により山林の所有者や境界を明確にし、区域を確定した上で間伐などの施業を行うものであり、一体的なまとまりを持つ森林を対象として作成する経営計画に基づき実施をしています。
3、地域における話合いの推進、合意形成及び取組への伴走支援を行うファシリテーター人材の育成を進めるなど、より手厚い体制を構築し、住民主体の地域づくりを推進していくとの説明がありました。 県においては、平成20年10月に施行された鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で県、市町村、県民などの役割を定め、中山間地域の振興に取り組んでこられました。
この辺はやはりこれからのネット社会での一つの公の機能として考えていかなければいけないことだと思いますし、また、そういうふうにいろいろと御意見が交わされるネットというSNSの新しいバーチャルな社会が生まれてきていることを念頭に置きながら、いろいろと合意形成のプロセスというものも見直していく、考えていく必要があるのだろうと思います。
県としては、このような優良事例を広げていくために、市町や関係団体と連携して地域の合意形成を図るなど農地の基盤整備を推進し、生産性の高い産地の育成と所得向上につなげてまいります。
県としては、地域のニーズに合わせた事業選択や合意形成が適切に行われるよう、関係機関と一層の連携を図ってまいります。 ◆二十番(千葉達也議員) しっかりと市町村と連携をしていただいて、早急に進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (二)農産物の海外輸出販路の拡大について伺います。 現在、主食用米の需要が国内で年間十万トンずつ減少しております。
また、観光庁が二〇一五年より日本版DMO、DMOとは地域と協働して観光地域づくりを行う観光地域づくり法人のことを言いますが、この候補法人の登録制度を定め、その必須要件として、観光地域づくりを行うことへの多様な関係者との合意形成、各種データ等の継続的な収集・分析、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、KPIの策定、PDCAサイクルの確立、関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション
また役割については、地元豊田市は人と環境に優しい交通まちづくりを推進しており、名鉄三河線の複線化は駅周辺をはじめとしたまちづくりと密接に関係していることから、本県としても豊田市のそうした立場を十分に踏まえた上で関係者の合意形成を図っていく。名鉄三河線の複線化に向けて名鉄、豊田市と協議を加速させ、本県の関わりを含めた事業スキームの具体化に取り組んでいくと御答弁をいただきました。
引き続き、道路管理者と緊密に連携の上、地域住民との合意形成を図りながら、ゾーン30プラスの整備を推進してまいります。 以上でございます。
その結果、既存の施設を統合し、新たな広域施設を整備する、また広域施設は、全農ぐんまを事業実施主体として整備し、各JAが協力して運用するという方向性が固まったことから、JAグループでは、令和5年度事業での整備に向け、種子生産者との合意形成、事業計画の策定などに取り組んでいるところであります。
昨年度滑走路延長計画に対する地域住民等の理解促進や円滑な合意形成を図るため、パブリックインボルブメント(PI)が終了したところでございます。 今年度は、引き続き環境影響評価(環境アセスメント)の手続が進められており、現在太枠で囲んでおります準備書の段階でございます。
◎田中 農村振興課長 美しい農村景観を損ねないように、地域住民の方や、管理しておられる土地改良区との話合いを通じて合意形成を図った上で取り組んでまいりたいと考えています。 ○河井昭成 副委員長 CО2ネットゼロ社会づくり推進基金の使い方に関して、これは基金の期間だけの事業ではないものに対しても、基金から事業費を出しておられることにちょっと違和感を覚えています。
したがって、このような信号機につきましては、合理的な維持管理を行っていくべきとの考え方の下、住民の方々との合意形成を行いながら撤去を進めまして、代替案として一時停止の規制を設けるなど、信号機以外の安全対策を行うこととしております。 以上でございます。