長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会農政林務委員会−12月14日-01号
ぜひ時代に即した合意形成の在り方へについて御研究いただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、野生鳥獣対策についてです。鹿、イノシシが今までにない荒らし方をしていることから、極端に増えているのではないかという声が上がっております。先日も農政部で鹿の食害について少し触れましたが、野生鳥獣対策についての具体的な手段はこちらの部局と伺っておりますので、質問させていただきます。
ぜひ時代に即した合意形成の在り方へについて御研究いただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、野生鳥獣対策についてです。鹿、イノシシが今までにない荒らし方をしていることから、極端に増えているのではないかという声が上がっております。先日も農政部で鹿の食害について少し触れましたが、野生鳥獣対策についての具体的な手段はこちらの部局と伺っておりますので、質問させていただきます。
また、国民生活の基盤となる住まいの確保についても論議をしているということを考えれば、今後、この方向性に従って、政府が様々な施策を展開すると思われますので、我々もしっかりと学んで、皆さんとともに、意見形成、合意形成を取り付けていきたいなというふうに思っております。
今年度からは、新たに地域主体の対策を推進するため、ICTの活用等により効率化を図るモデルづくりに向け地域の合意形成等を進めており、引き続き関係機関と連携しながら避難地域の鳥獣被害対策に取り組んでまいります。 次に、沿道へのごみのポイ捨て防止につきましては、路線バスの後部看板やラジオ等で広く呼びかけているほか、運送事業者等の関係団体と連携してポスターを掲示するなど、意識啓発に取り組んでおります。
入学後は、できる限り他の生徒と平等に教育を受けられるよう、中学校在籍時の配慮や、本人、保護者の意向、主治医の見解などを踏まえて合意形成し、高等学校巡回指導員とも連携しながら対応しているところでございます。
また、子供の成長にとって必要な支援内容を丁寧に検討する必要があること、保護者と合意形成を図りながら総合的に判断する必要があることについてもお伝えをしております。この協議の中で、高知市教育委員会におきましても一定の御理解をいただいたものと考えております。 次に、3学年以上の児童が在籍する特別支援学級への教員の複数配置などについてお尋ねがございました。
これに加え、特に分譲マンションにおいては、共用部分の変更は、区分所有法により区分所有者及び議決権の四分の三以上の賛成が必要であり、太陽光発電設備の設置はこれに該当するとされているため、合意形成が大きな課題であると考えております。
しかしながら、やはり、いずれにいたしましても、管理組合の合意形成が必要になってくるわけでありますので、その点につきましては、しっかり住民の皆さんに分かりやすく説明をし、理解が進むように取り組んでいただきたいと思いますので、付け加えておきたいと思います。 それでは、これから環境確保条例の改正に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。
それを確定させるためには調査ですとか解析というものが必要ですが、それは当然、時間を要することでもありますし、さらには、そういったものが一定、確定まで至れば、そのことに伴う補償費用が発生してくると、こういうものを全体でどのように支弁していくのか、負担していくのかという、こういう合意形成を図っていくということから、なかなか、議員がこうしたらどうかということが十分進まないような要因もあるのではないかと拝察
いろいろな市町村の話も耳に入ってきますけれども、最終的に様々な懸念が一番軽減された中で合意形成がまとまればいいなと思っておりますので、要望しておきます。また、進捗分かりましたら教えてください。ちなみに候補地はまだ公表できないのでしょうか。
県としては、各チームの活動が計画的に実施されるよう、チーム会議を定期的に開催するとともに、市場調査や先進事例調査などを行い、チームの合意形成に必要な情報を適宜提供していく。また、チーム会議では、事業者による議論が深まるよう、豊富な知識と経験を有する循環ビジネス創出コーディネーターや大学教授などの有識者を派遣し、しっかりとサポートしていきたいと考えている。
今後とも、飼料作物の安定生産に向けた栽培技術の指導に加え、畜産農家と稲作農家の話合いの場を設け、経営試算の提示や初期投資の負担を軽減するための支援策の活用を働きかけることで、地域の合意形成を図り、耕畜連携による飼料生産と堆肥利用の取組を拡大させて、循環型農業を実現してまいりたいと考えております。
老朽化を防ぐためには計画的な管理と適切な維持、修繕が欠かせないわけでありますが、区分所有者の合意形成の難しさなどもあったり、様々な課題があると聞いております。 そのような中、令和二年六月にはマンション管理適正化法が改正されました。
しかしながら、新センター整備に当たっては、幡多地域の市町村との費用負担に関する合意形成をはじめ、新センターを運営する新たな組織の設立や整備費用の縮減、昨今の資材高騰の影響を踏まえた整備時期の検討など、やらなければならないことが数多くあり、これらの課題を一つ一つクリアしていく必要があります。
一方で、事業を円滑に進めていくには地元住民との合意形成が大切であり、一昨年の議会で私は、柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた住民との合意形成について進捗状況を質問したところ、「道路構造などのより詳しい説明会を開催するとともに、内水対策の具体的な検討を美咲町と行っているところであり、引き続き事業への理解が進むよう努める」との答弁をいただきました。
県では、促進区域への速やかな指定を国に要望してきたところであり、これまでの地元関係者からの合意形成等の取組が評価されたものと認識しています。 今後、国において事業者の公募・選定等に係る手続が進められることになりますが、県といたしましては、国と共同での法定協議会の運営などを通じて、漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでまいります。
地域では、地区内で大型車を運行する事業者と懇談会を重ねまして、事業者の説得のため、私も区長らと個別に事業所を訪問して意見交換を重ね、納得いただき、このたびようやく地域の合意形成を成し遂げました。先般諏訪警察署に地域の皆さんと共に最終的な要望書を提出したところでございます。
小さな拠点についての御質問でありますが、県では、地域住民の合意形成の下、市町村などと連携して設立された地域運営組織が実施する日用品等の販売や子供の居場所づくりなどの拠点施設の初期整備に対し、補助を行うことで、組織の自立的な運営を支援しているところであります。
その結果、国は、一昨年度から滑走路延長に向けた調査に着手し、昨年度、地域住民等の理解の促進や円滑な合意形成を図るためのパブリックインボルブメントを終了したところでございまして、現在、環境アセスの手続を進めております。こうした中で、先月は、私自身、桐明議長と共に航空政策を担当されている国土交通省の豊田副大臣に直接早期実現を働きかけたところでございます。
認定された場合、地域自らが農業遺産の保全や次世代に継承していく活動が求められるため、市町村を中心とした地域での合意形成が何より重要です。 また、農業遺産の認定を地域活性化につなげていくためには、地元だけでなく、多くの方に制度を知っていただくことも必要です。
県内には、五街道である中山道をはじめ多くの旧街道があり、地域の合意形成の下、市町村と住民が一体となって自然や景観、歴史文化を生かした街道整備が行われている事例があります。