高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
その主な要因としては、特に中山間地域では１戸当たりの経営規模が小さいことから、事業の面積要件を満たすためには関係者が多くなり、地域での合意形成が思うように進まなかったこと、また担い手の高齢化が進んでおり、基盤整備への投資意欲が減退していることなどが挙げられます。
その主な要因としては、特に中山間地域では１戸当たりの経営規模が小さいことから、事業の面積要件を満たすためには関係者が多くなり、地域での合意形成が思うように進まなかったこと、また担い手の高齢化が進んでおり、基盤整備への投資意欲が減退していることなどが挙げられます。
また、子供の成長にとって必要な支援内容を丁寧に検討する必要があること、保護者と合意形成を図りながら総合的に判断する必要があることについてもお伝えをしております。この協議の中で、高知市教育委員会におきましても一定の御理解をいただいたものと考えております。 次に、３学年以上の児童が在籍する特別支援学級への教員の複数配置などについてお尋ねがございました。
しかしながら、新センター整備に当たっては、幡多地域の市町村との費用負担に関する合意形成をはじめ、新センターを運営する新たな組織の設立や整備費用の縮減、昨今の資材高騰の影響を踏まえた整備時期の検討など、やらなければならないことが数多くあり、これらの課題を一つ一つクリアしていく必要があります。
集落営農に取り組んでおられる方々からは、行政には篤農家だけではなく小規模農家の経営の維持にもっと目を向けてもらいたいという声や、集落営農を維持するに当たり地域の合意形成が難しくなっているなどといった不安を抱く声が上がっております。 そこで、集落営農の現状と課題に対する御所見を農業振興部長にお聞きします。また、集落営農組織の法人化の進捗状況についても、併せてお聞きいたします。
市町村については、しっかりとした合意形成ができるまで期限を切らずに、しっかり議論をするということが大切だと思いますけれども、改めてこの点知事に伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎健康政策部長（家保英隆君） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律につきましては、あくまでも入院勧告ということで、強制的に入院させるようなシステムではございません。
今後、技術開発に取り組む早稲田大学や高知大学と連携を図りながら、事業化に向けた関係者の合意形成と基本構想の策定などを進めます。 ３つ目のキーワードであるグローバル化に関しては、県産品の輸出拡大を進めるほか、国における入国制限緩和の動きを捉え、外国人材の確保やインバウンド観光客誘致の取組を展開します。
今申し上げましたように、発議は衆議院と参議院の３分の２以上の賛成が必要でありますので、できるだけ多くの政党間で合意形成をしていくことが大事であります。そして、最終的には国民投票で過半数の賛成が必要となります。こう考えると、国民投票で賛成が得られるように、国民の理解を得ながら国会審議を進める必要があると思いますし、できるだけ多くの国民が納得できる憲法の改正が理想であると思います。
進めるに当たっての課題としては、農業を取り巻く環境が厳しい状況の中では、圃場整備への投資意欲が減退していること、また本県では経営規模が小さいことから関係者も多く、事業化に向けた地域での合意形成に時間を要していることなどがあります。
モデル事業では、課題として、使用に当たっての多職種間での合意形成やルールづくりが必要であること、また高知あんしんネットや各事業所が導入しております介護ソフトなどとの互換性がないため入力が二度手間になるなど多くの改善点も指摘をされております。
これら事業は農地などの保全により農業・農村の維持を図ることが目的で、地域の絆、合意形成を前提にした信頼関係によって成り立っている事業で、農村の自主的な活動を支援するすばらしい制度であると思います。 この制度を守り育てていくという前提で、この問題をどのように受け止めているのか、また交付金の使い道をチェックする自治体としてどう向き合うのか、農業振興部長の答弁を求めます。
さらに、複数産地での合意形成など、ハードルの高い計画策定には多くの時間と労力を要するため、生産者やＪＡはもちろん、関係市町村ともこれまで以上に連携をしていただきまして、より計画的な進捗管理が必要だというふうに考えます。 そこで、再編構想を早期に実現するため、既存事業の予算確保など国に強く要望することも含め、今後の県としての取組につきまして農業振興部長にお伺いをいたします。
県は、四万十市に対し事業規模や機能など複数パターンを比較検討することや経営コンサルタントなどの専門家を派遣することを提案しており、改めて整備費のできる限りの縮減や、自立的、安定的な経営ができる運営手法の検討に取り組む、検討委員会におきまして新食肉センターの新たな整備の方向性を早期に定められるよう、四万十市と共に関係機関と合意形成を図りながら進めていくと答弁をされています。
まずは、魅力を高めるためにどのような取組を行うのか、地元の皆様の合意形成や関係する市町村との調整をしっかりと進めていただきまして、取組を進めていただければというふうに考えております。 ◆３番（上田貢太郎君） ありがとうございます。
３つ目は、鳥獣被害対策の強化としまして、これまでの集落ぐるみの対策から、より広いエリアでの合意形成による被害対策を推進しまして、集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりを推進します。
2018年12月定例会の私の質問に当時の尾崎知事から、地域の復興のまちづくりについて、事前に市町村や地元の皆様で議論し、地域の合意形成など可能なものについては前倒しして実施しておくことで、早期の復興につながるものと考える、またこうした議論をしていく中で、住宅の耐震化や火災対策によって被災後の復旧費用が少なくなることや避難生活の短縮につながることなど、事前の備えに対する理解が深まり、対策が進む効果もあると
今後は、これらの候補地を確実に事業化へつなげていくため、県や市町村、ＪＡ等が連携しましたプロジェクトチームを新たに立ち上げるなど、推進体制を強化し、将来の担い手確保や営農を含めた事業計画づくり、地域の合意形成を支援してまいります。
そして、タスクフォース構成員である業界団体や適正化検討タスクフォースでの意見から、受注者が不要な書類を作成していることや、発注者から受注者への指示について受発注者間で合意形成できていない事例が確認されました。そこで、これらの内容について整理し、工事関係書類等の適正化が図られるよう、徳島県工事関係書類等の適正化ガイドラインを令和元年５月に取りまとめられました。
こうした課題を解決するためには、学校や中学校体育連盟を含め、県全体の合意形成が必要だというふうに考えております。 そのため、中芸地区に限らず、全ての市町村と関係機関が連携して、これからの部活動の在り方検討委員会における議論を踏まえながら、まずは部活動の拡充に向けて速やかに検討をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、現状で県外養豚事業者による県外産豚の増頭の見通しが立っていないことや、養豚場の整備において地元の合意形成が困難な状況となっていることなどから、四万十市が総合的に判断し、国の交付金の採択を断念することとなりました。
執行部からは、地域ニーズの把握や圃場整備に向けた地域の合意形成の支援、また国庫補助事業を活用した圃場整備の実施など、市町村、農地中間管理機構との連携を強化し、基盤整備の推進を図っていくとの答弁がありました。 別の委員から、国の事業制度や要件の変更などの情報が農家の方々や市町村にきちんと届いていないため、合意形成が得られなかったケースも一部にはあったのではないか。