山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
一方、法律に基づき、洋上風力発電に適した海域を国が促進区域に指定する際には、これまで海域を利用していた漁業や海運業などに支障を及ぼさないことが要件とされており、関係者間の合意形成が前提となっています。
一方、法律に基づき、洋上風力発電に適した海域を国が促進区域に指定する際には、これまで海域を利用していた漁業や海運業などに支障を及ぼさないことが要件とされており、関係者間の合意形成が前提となっています。
こうした状況の中にあっても、本県の農業農村整備事業が円滑に進んでいるのは、地域内での話合いや事業実施の合意形成に向け、県職員の皆さんが何度も現場に出向き、土地改良事業団体連合会や市町の職員と一体となって様々な調整をされているからでもあります。
こうした農地整備を計画的かつ円滑に推進するためには、土地改良区や農業者を中心とした十分な話合いによる、実効性の高い整備計画づくりが不可欠であることから、市町、土地改良事業団体連合会などと緊密に連携し、地域における合意形成を支援します。
また、改正法の趣旨を踏まえた地域計画の策定や担い手の確保・育成などの着実な実施に向け、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 地域計画の策定に当たっては、地域での十分な話合いや合意形成が必要であるため、先般、国に対し、策定期間の弾力的な運用や支援の強化について要望した。 今後も、情報収集に努めながら、市町や関係団体と緊密に連携し、地域の計画策定を支援していく。
具体的には、まず、施設整備の要望がある市町において、地域の合意形成に向けた勉強会等を開催するとともに、施設整備に必要な構想の策定を進めます。 また、その整備に当たっては、規模や機能、設置場所等が適切なものとなるよう、衛生管理の専門家の意見を踏まえた指導・助言を行うとともに、施設整備や機器導入に、国の交付金等を活用するなど、地域の取組をしっかりとフォローします。
私の暮らす長門市においても、地域によっては連合体が設立され、将来を見据えた取組が進められていますが、大部分の地域では農業関係者の議論が現在のところまとまらず、今後の方向性が定まらないため、連合体設立などといった地域農業の将来像づくりに向けた合意形成が進んでいない状況です。
一方で、お示しのとおり、利水を目的としてためた水を放流する事前放流は、利水者への影響が大きいことから、事前に関係者の十分な合意形成を図ることが重要です。 このため、県では、工業用水や水道用水などの利水者とで構成する協議会を設置し、事前放流の実施方法等について、令和五年度の出水期からの運用開始に向け、具体的な検討を進めることとしています。
また、これまでも、通学路において最高速度を三十キロに区域規制するゾーン30を実施してまいりましたが、今後は、道路管理者とのより一層の連携の下、ゾーン30プラスとして、地域住民との合意形成も丁寧に行いつつ、路面に段差をつけるハンプや部分的に道路幅員を狭くする狭窄などの物理的デバイスの設置により、ゾーン内の速度をより確実に抑制し、抜け道としての通過交通量の減少を図っていく取組も進めていく方針です。
また、防災重点ため池の防災工事等については、劣化調査の結果や、ため池周辺における防災拠点等の重要施設への影響度などを勘案の上、優先順位をつけて地元の合意形成を進め、整備を推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ ため池の安全対策についての発言や要望がありました。
山口さんらに意見を伺いますと、デジタル改革を進める上で重要なのは、地域課題と解決方法は、地域ごとに違うので他の自治体の事例踏襲になってはならず、また、デジタル化は目的ではなく手段であり、地域課題分析・合意形成のツールとして活用しなくてはいけないということです。
さらに、現市長は、地元と合意形成を図りながら、適正な手続に基づき、合理的に決定された大井・萩道路のルートを変更することや、阿武川に架かる橋梁を二重橋に変更することを、市長就任後も公言され続けており、このままでは山陰道の整備が立ち行かなくなるのではないかと、大いに危惧されるところであります。 そこでお尋ねいたします。
県では、八つの医療圏ごとに地域住民や医療従事者等が参画する地域医療構想調整会議を開催し、地元の合意形成を前提とする地域医療構想の実現に向けて取り組んでおられます。 昨年一月には、病院の再編統合を国が支援する重点支援区域に、全国で初めて柳井と萩市の二つの医療圏が選定され、今後、両地域での取組成果が、県内全ての医療圏における取組の促進につながっていくものと期待されているところです。
具体的には、まず、地域の合意形成に向けた勉強会等を開催するとともに、施設整備に必要な構想の策定を進めます。 次に、施設整備に向けて、規模や機能、設置場所等が適切なものとなるよう、衛生管理等の専門家の意見を踏まえた指導・助言を行い、国の交付金等を活用しながら、施設や機器の導入を図ります。
県は、産業廃棄物処理施設の設置に当たって、生活環境の保全への配慮はもとより、地元住民等とのコンセンサスが重要であると考えていることから、このたびの申入れを重く受け止め、事業者に対し、設置計画について、地元との合意形成を図るよう指導しています。 次に、事前協議において得ることとされている関係自治会等の承諾に関し、どのような書類が示されているかについてです。
トラブルは、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの不足に加え、国や県の制度の整備不足などの要因から起きています。 一昨年と昨年九月議会で、私は、メガソーラーについて、周辺権利者の自治会が不同意のまま林地開発を許可した県の姿勢、森林保全規定、環境アセスメント、県の指導監督などをただしましたが、納得のいく答弁は得られていません。
さらに、防災工事の実施に向けては、ため池管理者などとの合意形成を進め、事業導入の前倒しに努めるとともに、防災・減災予算を最大限活用しながら、整備の加速化を図ります。 県としては、市町やため池管理者などと緊密に連携し、ハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 谷警察本部長。
ハード整備が進まない要因の一つには、地権者や地元関係者の合意形成の難しさがあります。私も地元で、自治会長などが関係者の意見をまとめようと努力されるものの、地権者が事業の自己負担をちゅうちょしたり、裏山の地権者が遠くに住んでいて事業への理解が得られなかったり、さらには、筆界未定地のために手すらつけられないなど、関係者の合意に苦心をしておられるという話をよくお聞きします。
乳幼児の定期予防接種は、県外であろうと日本全国どこの医療機関であっても、住所地の市町と同様に、母子健康手帳と予診票があれば窓口負担なしで受けることができるよう全国統一の仕組みづくりに向けて、国への働きかけや都道府県の合意形成に本県が主導して取り組むことを期待するものですが、このことにつき御所見をお伺いいたします。
こうした地域では、地域経営に対する理解や中核的人材が不足し、収益事業の計画作成や地元の合意形成などさまざまな課題があり、困難に直面しています。 このため、この事業では、地域経営という概念の普及や人材育成を図るセミナーを開催するとともに、地域づくりや経営の専門家等によるサポート体制を整備し、現在、長門市俵山地域、美祢市赤郷地域での取り組みを支援しています。
また、今年度、直轄調査が開始されることとなった下関北九州道路や国道百八十八号柳井・平生バイパスなどの未着手区間については、早期事業化を目指し、引き続き関係機関が一体となり、整備効果を取りまとめ、地元の合意形成を図っていくなど、さまざまな取り組みを精力的に展開していく考えです。