岡山県議会 2022-12-08 12月08日－04号
一方で、事業を円滑に進めていくには地元住民との合意形成が大切であり、一昨年の議会で私は、柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた住民との合意形成について進捗状況を質問したところ、「道路構造などのより詳しい説明会を開催するとともに、内水対策の具体的な検討を美咲町と行っているところであり、引き続き事業への理解が進むよう努める」との答弁をいただきました。
一方で、事業を円滑に進めていくには地元住民との合意形成が大切であり、一昨年の議会で私は、柵原インターチェンジ付近の用地買収に向けた住民との合意形成について進捗状況を質問したところ、「道路構造などのより詳しい説明会を開催するとともに、内水対策の具体的な検討を美咲町と行っているところであり、引き続き事業への理解が進むよう努める」との答弁をいただきました。
小さな拠点についての御質問でありますが、県では、地域住民の合意形成の下、市町村などと連携して設立された地域運営組織が実施する日用品等の販売や子供の居場所づくりなどの拠点施設の初期整備に対し、補助を行うことで、組織の自立的な運営を支援しているところであります。
加えて、その見直しについては、権限は各学校の校長先生にありますが、市町村教育委員会や生徒会、保護者等も含めた合意形成も必要であり、見直しのプロセスも大切であると考えます。
しかしながら、この建設事業費市町村負担金について、先般提出された市長会からの提言書の中で、「市町村負担や負担率の設定に関する経緯を説明するとともに、地方財政法上の観点から、負担率及び負担金に関する市町村との合意形成について早急に見直しを行うこと」と提言されています。
また、特別支援学校のエキスパート教員が巡回相談で収集した各高校の合理的配慮の事例を全校に情報提供することにより、高校と本人、保護者との合理的配慮に関する合意形成が一層図られるよう努めてまいります。 次に、インクルーシブ教育コースについてでありますが、他県への聞き取りを行いましたが、学習内容や入学者選抜の在り方等について依然として課題があると考えております。
地域の住民同士がマイカーにより無償で運行を行う「ライドシェア」などもありますが、これも地域で合意形成ができず、始められないこともあります。一つの方法で全てを解決するのは難しいと思われます。 そこで、県民生活部長にお伺いいたします。 高齢化の進展に伴い、移動手段の確保に向けた支援のニーズが高まることは間違いありません。
まず，サービスレベルの決定についてでありますが，地域公共交通の目標設定に当たっては，地域の実情を踏まえ，住民等の関係者の合意形成を図ることが不可欠であることから，市町村の地域公共交通会議の場において議論し，決定されるべきものと考えております。
一方で，登録には産地の合意形成や品質管理の実施などが必要であることから，「岡山白桃」や「千屋牛」などを登録している地域団体商標制度も含め，生産業者が各種の制度を理解し，産地の実情に合った制度を選択できるよう，セミナーなどにより周知するとともに，登録を希望する団体に対しては，積極的に支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（池本敏朗君） 26番。
また，マッチングを検討している企業からは，人件費の負担割合などの企業間の条件設定や労働者との合意形成等，丁寧な調整を要する事項が多いことが課題であると聞いております。 以上でございます。 ○議長（神宝謙一君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕 ◆８番（大橋和明君） 先ほどサイト件数の登録が47件ということでお聞きしました。
また，無電柱化は，ガス，水道，下水道と同じく極めてシンプルな事業でありますが，無電柱化を進めるには，地元自治体，事業者や地域住民などとの合意形成など，多くの方との連携・協働がとても重要になってくると思います。併せて，知事のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
現状は農家のボランティア的な取組となっており，関係者の合意形成が欠かせません。作業人員の確保や運営上のスキルアップのため，多面的機能支払制度等を利用することも一つの方策だと思います。 そこで，岡山県では田んぼダムをどれほど実施しており，今後，自動給排水栓の設置を含め，どのように取り組んでいかれようとしているのか，農林水産部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
今，私たちに求められていることは，議論を封殺し，意見を一方的に押しつけようとすることではなく，目の前にいる現実に不利益を被っている方々の声に真摯に耳を傾け，その不利益の解消を目指し，イデオロギーを超えて幅広い合意形成を進めていくために努力することではないでしょうか。
これは，それぞれの地域，市町村と言っても大きいぐらいですけれども，その地域で考えていくことではありますけれども，県庁としても，それぞれの市町村，また市町村の中のそれぞれの地域で，きちんとしたいろいろな合意形成ができるよう努めていきたいと思っています。 ○議長（波多洋治君） 38番。 〔 38番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆３８番（高原俊彦君） ありがとうございます。
一昨年の９月議会での私の質問について，当時の樋之津土木部長から，用地買収に向けての話合いなど，住民との合意形成については，柵原インターチェンジ付近で内水に対する不安の声があり，当時実施中であった測量の成果や平成30年７月豪雨による浸水実績も踏まえ，美咲町とともに必要な対策を検討し，丁寧に説明するなど，住民の安全・安心の確保に努めるとの御答弁をいただきました。
1972年に始まった制度ですが，住民の合意形成の難しさから，利用は非常に低調のようであります。人口が減少していく時代に，救える命を失うことなく守っていくことは，大きな責務だと思います。 甚大な災害に対して被害を最小限に抑えるまちづくりを進める観点から，この事業の積極的な利用を市町村に勧めてはどうでしょうか，危機管理監にお伺いいたします。 ○議長（波多洋治君） 答弁を求めます。
一方で，品質管理機関の設置や継続的な費用負担に加え，産地内の全ての酒蔵の合意形成が必要なことから，今後，ＧＩも含め，県産日本酒のブランディングに向け，どのような取組が効果的か，酒造組合や酒蔵からしっかりと御意見を伺ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（波多洋治君） 産業労働部長小林健二君。
さて，私の最初の質問は，我が郷土の偉人，山田方谷先生の知恵をお借りしながら，その藩政改革を沿って伊原木岡山県政全般における政策立案から政策形成，そして合意形成から執行，事後評価に至るまでのプロセス，考え方をお聞きしたいと思っています。しかしながら，時間も限られていますので，今回は政策立案から形成のプロセスを中心にお尋ねしたいと思っています。
さらに，我が党小林義明議員の代表質問に対しては，「このたび提出された要望書には約３万6,000人の署名が添えられ，私としては，受動喫煙のない社会を望む多くの県民の切実な願いのあらわれとして重く受けとめたところ」であり，「今後，県議会を初め有識者や関係団体等の御意見を幅広く伺いながら，合意形成に努め，全国的に受動喫煙の機運が高まる東京オリンピック・パラリンピックに向けて条例の制定を目指してまいりたい」
県は，直ちに病院がなくなるのではないと否定したと報道されましたけれども，県は，2016年に策定した地域医療構想に基づき，５つの保健医療圏ごとに病院や自治体による調整会議を重ね，各病院の改革プランについて合意形成を目指しているところであります。 構想では，団塊世代が75歳となる2025年に必要な病床数を，2018年７月の２万3,403床から14％減の２万174床と推計しております。
今後とも，医療需要の将来推計などのデータを関係者に提供し，認識の共有を図ることで，関係者の合意形成を促すとともに，機能分化に必要な施設整備等を支援するなど，地域医療構想の実現に向け，県としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 保健福祉部長中谷祐貴子君。