茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
県といたしましては、引き続き、関係機関と連携して地域の合意形成を図るとともに、今回計上した補正予算を有効に活用しながら、意欲ある担い手への農地の集積、集約を進め、儲かる農業の実現に全力で取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き、関係機関と連携して地域の合意形成を図るとともに、今回計上した補正予算を有効に活用しながら、意欲ある担い手への農地の集積、集約を進め、儲かる農業の実現に全力で取り組んでまいります。
延伸の実現に向けましては、資金や採算性の確保などの課題がありますことから、今後とも、関係者間の合意形成に向け、必要な協議・調整を進めるとともに、国への働きかけを粘り強く行ってまいります。 続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。 ２ページを御覧願います。 ナンバー８の地域鉄道支援事業につきましては、前年度決算額と比較して3,200万2,000円の増となっております。
県といたしましては，こうした取り組みを，地域の合意形成のもとで重点的に展開することにより，人・農地プランの実質化と連動した農地の集積・集約化を着実に進め，担い手の所得向上を支援してまいります。
また，特別活動では，社会のつくり手の育成のため，合意形成，意思決定を含んだ学習過程を重視することが求められております。 これらのことを踏まえ，公共での学びを基礎とし，特別活動において実践するという流れを確立し，子供たちが学校行事等でルール等についてみずから企画し，話し合って決定し，運営し振り返るという自治的活動を一層充実させることにより，自主性・自立性の育成を推進してまいります。
加えて，今月から，非稼動病床の削減とあわせた病床再配分も視野に入れつつ，圏域内で不足する医療機能の充実強化に向けた具体的な方策について，関係者間での協議を進めるためのワーキング会議を設け，合意形成を図ってまいります。 医療体制の整備とあわせ，本県の医療の充実を図るためには，医師の確保が喫緊の課題でございます。
今後整備が行われるほ場について，さらに，低コストで合理的な農業生産が可能なほ場となるよう，県として地元の合意形成を進めていくべきと考えます。 また，先進的な生産者は，ＩＣＴを活用した最適な水管理を行い，省力化や収量の向上につなげております。
なお，議員から御提案のありました愛称の設定につきましては，沿線自治体やＪＲ東日本など，関係団体との合意形成をいかに図っていくかが重要であり，そのためには，地元の機運醸成が大切でありますので，地元の動きを注視してまいります。
私たちもそういったものも受けながら，あるいは，県独自の情報というのも入れながら，各地域，地域，産地，産地の皆様と情報共有をしながら，米をつくっている皆さんがどういう道を進むのがよいのかというのをしっかりと合意形成していき，進めていきたいというふうに考えてございます。
このため，整備につきましては，複数のと畜場の再編が伴うことが想定されますことから，と畜場開設者や関係業者等々の合意形成が必要になってございます。
それから，地域によっては，組織化を図らなくてはこの交付金は使えませんので，地域のまとめ役となるリーダーがいなかったり，地元でなかなか合意形成が得られなくて，組織化に至らないというような状況もあると聞いてございます。
４，事業の内容でございますが，１つ目の住民の理解や合意形成促進としまして，協議会やシンポジウムを開催してまいります。 次に，２つ目の中小企業経営者等の取り組み促進としまして，ワーク・ライフ・バランスアドバイザーによる企業の実情に応じた実践の助言や，職場環境の改善に取り組む事業所のための，仕事と生活の調和推進計画の策定支援等を行います。
筑西市と桜川市の間で，公立２病院の再編統合の合意形成が図られない状況が続いていた中，平成24年10月には，筑西市から，先行して筑西市民病院と民間病院との再編統合の協議を開始したい旨の意思が示され，県に対する協力依頼の要望書が提出されました。この中では，筑西市としても，地域医療再生のため，桜川市の参加を期待するとのことでありました。
次に，(２)他県との広域連携体制の構築・種苗生産合理化につきましては，平成24年度の目標は，供給相手先の検討・連携合意形成でございまして，これに対する実績としましては，宮城県とのヒラメ種苗生産の広域連携を行っていくことを合意いたしました。
さらに，復興まちづくりを円滑に進めるに当たりましては，家屋移転，用地取得，住民負担等を伴う場合があるということから，的確な計画立案と住民との合意形成が不可欠であります。
平成20年４月には，役場内に五霞インターチェンジ周辺地区推進室が設置され，関係地権者の合意形成に向けた説明会の開催や農地転用のための国との協議などが行われております。
また，加えまして，パブリックコメントを通しまして，水質浄化対策を実施する関係者と行政が情報を共有し，水質保全対策を実施する人々の間で合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ３の内容・方法でございますが，初めに，(１)第６期の水質保全計画（案）について御説明いたします。 1)計画期間は，平成23年度から平成27年度までの５年間でございます。
また，延伸の実現には何よりも関係自治体の合意形成が必要不可欠でありますが，会社の経営安定化を優先させるべきとの御意見や多額の事業費負担が生じることへの懸念などから，必ずしも積極的でない自治体もある状況でございます。
一方，本県の森林組合におきましては，森林経営上の具体的な改善策を提案できる人材がまだまだ不足しておりましたり，小規模な森林の所有者が多く，地域の森林を一体的に管理するための合意形成が難しいなどの実情がありますが，こうした状況は，本県だけでなく全国的に広く見られ，林業行政上の大きな課題となっております。
そこで，平成22年度目標，未回収流域との資本費回収に係る協議に対して，未回収流域の市町村との協議が調いましたので，実績，全流域で資本費全回収の合意形成となりまして，目標を達成しております。
このようなことを踏まえまして，４にございますように，１つ目の丸でございますが，仕事と生活の調和推進事業におきまして，住民理解や合意形成の促進を図ってまいりますとともに，（２）でございますが，経営者が従業員の働き方を見直す仕事と生活の調和推進計画の策定支援，それから，事業所を訪問して具体的な助言等を行います仕事と生活の調和推進アドバイザーを来年度は４名から８名に増員をいたしまして，より多くの中小企業の