青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
62 ◯奥田交通政策課長 国土交通省交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめ案におきましては、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして、国による再構築協議会の設置や合意形成に向けた調査事業等への支援、利便性向上に資する鉄道施設や車両の整備への支援などが示されているところです。
62 ◯奥田交通政策課長 国土交通省交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめ案におきましては、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして、国による再構築協議会の設置や合意形成に向けた調査事業等への支援、利便性向上に資する鉄道施設や車両の整備への支援などが示されているところです。
79 ◯山下エネルギー開発振興課長 昨年の４月でございますが、事業者が行う再生可能エネルギー導入等の事業を市町村が認定することにより、地域の円滑な合意形成を推進しつつ、脱炭素化を促進することができる地域脱炭素促進事業における事業計画認定制度が、国によって創設されたところでございます。
観光国際戦略局としては、これまでも十和田八幡平国立公園等の景観への重大な影響を回避、または十分に低減できない場合や、事業実施に不可欠である地元の理解と合意形成が得られない場合には、事業実施区域や規模等の見直しが検討されるべきと考えてきましたが、今後も地域の方々の意見を踏まえながら、環境影響評価制度の手続において、観光推進の立場から必要な意見を述べていきます。
観光国際戦略局としては、これまでも十和田八幡平国立公園等の景観への重大な影響を回避、または十分に低減できない場合や、事業実施に不可欠である地元の理解と合意形成が得られない場合には、事業実施区域や規模等の見直しが検討されるべきと考えてきましたが、今後も地域の方々の意見を踏まえながら、環境影響評価制度の手続において、観光推進の立場から必要な意見を述べていきます。
土地改良区は、これら国営土地改良事業の実施に当たって、組合員から意見等を取りまとめ、合意形成を図るほか、事業に係る負担金を組合員から徴収するなど、事業の推進に重要な役割を担っております。
県としては、各地区での合併推進協議会に参画し、合併に向けた合意形成の促進や合併手続の指導を行うほか、組織再編の進め方について同協会に助言することで漁協の組織再編を促進していきます。
県としては、引き続き、協議会や専門委員会に参画し、合併の合意形成を促進するほか、今年度からは、国や全国系統団体と連携し、欠損金を有している漁協に対する経営改善計画の策定指導や合併促進に係る研修会等の企画検討など、合併に向けた取り組みが円滑に進むようサポートを強化していくこととしています。 次に、本県における海面でのサーモン養殖の取り組み状況と県の対応についてです。
手話言語法の制定に関する要望状況及び聴覚障害者団体から要望がある手話言語条例の検討に関し、広く障害者関係団体等と意見交換することで合意形成に時間を要すると考えますが、時間を要することは大事なのですが、県の見解を伺っておきます。
今後も、検討委員会から御意見を伺うとともに、関係者との合意形成を図りながら、奥入瀬渓流の自然保護と利活用の両立に向けた取り組みを進めてまいります。
また、農林水産部では豊田地区の水田において、現在、大区画化や汎用化などを一体的に行う圃場整備の実施に向けて地域の合意形成を図っているところであり、浸水の被害が軽減できるよう、地元の要望を伺いながら、用排水路や農道の配置及び構造について検討を進めることとしています。
さらに、農地整備実施地区では、受益者の話し合いに積極的に参画し、機構の活用に対する理解醸成と合意形成を図っていくなど、農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化を加速していくこととしております。
また、ユネスコエコパーク登録に向けては、関係機関での合意形成と計画策定にとどまるのではなく、計画の具体化と実績が必要となりまして、息の長い取り組みとなるものでございます。
また、現場のキーパーソンとなる経営体との一層の合意形成を図ることで、農林漁業者に地域経営の考え方を浸透させながら、経営者の育成に確実に取り組んでまいります。 以上でございます。 82 ◯工藤（兼）委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
県としましては、各施設におきまして、今のような事例を施設内で積み上げていただいて、そして施設全体で指導についての合意形成等を図っていただければと考えています。その段階で県として支援していきたいと考えております。
防潮堤計画につきましては、整備してほしいという意見もあったわけでございますが、慎重な意見も多く合意形成には時間がかかり、復興期間内の整備は難しいと考えたわけでございます。 一方、被害や大規模災害の防止に資する施設の整備についての要望がその中で多く上げられ、これが地域の要望であれば、限られた期間の中でこれを優先的に整備し、実現させるのが県の役割ではないかと考えたわけでございます。
今後、合意形成には、期間を要すると考えられ、平成２７年度までの復興枠を活用しての防潮堤整備につきましては、時間的に間に合わないと判断するとともに、地元が望む避難施設、減災施設の整備を優先させることといたしました。 このため、今月５日に八戸港復興会議を開催し、これらの事情と見直し案を御説明し、おおむね了承されたところでございます。
取り組みが二年目を迎え、現場では、地域のキーパーソンといかに合意形成を図り、農林漁業者に地域経営の考え方を浸透させ、経営体として育成していくかが課題となっています。
「（１）文化財の保護・保存」として、三内丸山遺跡を初めとする「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録推薦に向けた諸条件整備と学術的価値の国内外への浸透を図るため、新たにクの「ＪＯＭＯＮ世界遺産登録推進事業」において、「世界遺産登録推薦書案作成事業」、「縄文遺跡群世界遺産保存活用協議会費」、「三内丸山遺跡ＩＴガイド推進事業」、「国際的合意形成促進事業」、「４道県共同国内フォーラム開催事業
そしてまた、先ほども申し上げましたように、国内委員会に確認いたしましたところ、ユネスコ・エコパークの登録申請主体は地元の市町村とのことでございまして、その内容としては、市町村における自然と共生した各種取り組みの実践と幅広い主体の合意形成が必要であるというふうに考えているところでございます。
また、こうした整備を行う際には、農家や土地改良区等の事業費の負担が発生し、合意形成までに時間を要する場合があることから、年間の負担額を軽減する事前積立制度の導入に向け、パンフレットや積立額のシミュレーションなどによる土地改良区等への啓発普及にも努めているところであります。 最後に、県営農大学校の機能強化についてであります。