長野県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会農政林務委員会−12月12日-01号
全体の面積の何％を占めているのか知りたいわけではないのですが、長野市に合併した旧町村で、豊野町があります。豊野町の豊野駅に至る周辺の事業が難航して進んでいません。進まないというのは、お住まいになっている方々が、東京へ行ってしまったとかで、権利調整ができないという意味です。
全体の面積の何％を占めているのか知りたいわけではないのですが、長野市に合併した旧町村で、豊野町があります。豊野町の豊野駅に至る周辺の事業が難航して進んでいません。進まないというのは、お住まいになっている方々が、東京へ行ってしまったとかで、権利調整ができないという意味です。
二点目に、現在、渋滞緩和のため国が進めている四車線化事業については、早期かつ確実な整備のため、直轄事業と有料道路事業を組み合わせた整備方式、いわゆる合併施行方式により二〇一九年度から事業に着手をされました。その四車線化事業が着手されてから四年が経過しようとしているところですが、国はこれまで同路線の渋滞緩和に向けてどのような取組をされてきたのかお聞きをいたします。
前回の質問で八十二銀行と長野銀行の合併についてお聞きしましたが、信用金庫等を含め、特に現在のような緊急時には金融機関の役割は大変大きいものがあると考えています。また、商工会や商工会議所のような地域企業のよろず相談窓口のような役割を果たす機能も大変重要であると思います。 そこで、金融機関、商工会議所はどのような役割を担うべきか。県として望むことは何か。また、県として協力できるところは何か。
これらの地域は市町村合併を機に奈良市となりましたが、人口減少、高齢化の問題を抱えながら、必死に地域を守るための方法を模索し続けている地域です。 本条例が、奈良県の南部・東部の振興を目的としているのであれば、同じ悩みを抱える地域が参加できる仕組みが必要であると考えます。
このことから、水質基準を満たしている地域も含めて、広域的に、合併浄化槽の設置促進、良質な家畜排せつ物由来堆肥の生産と有効利用の推進、土壌分析に基づく効率的、効果的な施肥方法の普及などの対策を実施することが必要と考えています。 熊本の宝である地下水を守り継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。今後とも、関係自治体や農業団体等と連携し、実効性のある対策に継続して取り組んでまいります。
八女市は、平成十八年に八女市と上陽町が先行合併し、その後平成二十二年に黒木町、立花町、星野村、矢部村が合併いたしました。平成二十二年の合併時の人口は七万一千人でありました。令和二年の国勢調査では六万人で、この間、約一万人以上の人口が減っていることになります。地域によっては、限界集落どころか消滅集落も現れている現状です。集落維持への対策が急務であります。
具体的には、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備促進、事業場に対する総量規制、貧酸素水塊の調査などを実施する予定であり、引き続き東京湾の水質改善に総合的に取り組んでまいります。 次に、医療的ケア児についてお答えいたします。
合併が進んで県内十何市町村などというところと比べると全く違う状況に置かれています。国はそういうところはほとんど意識しないと思いますので、やはり県としてしっかり意識しなければいけないというふうに思います。 それからもう一点、小規模町村に対する県職員の対応についてですが、不快な思いをさせてしまったということであれば大変申し訳ないと思います。
その後、四街道市の千葉市への合併協議がなされたものの、結局、合併は行われませんでした。現在に至るまで行政区域の大きな見直しはありませんでした。 その一方、平成４年以降における千葉市内の警察署については、平成６年に千葉北警察署が新設。その後、平成19年には千葉市内の一部警察署の管轄区域見直しが行われたと聞いております。
合併により九州一広い市となった佐伯市の内陸部は、祖母傾国定公園の山々に囲まれ、東には国内有数のリアス式海岸が広がり、その風光明媚な大自然を結ぶ清流・番匠川が森からの栄養分を海へと運ぶことで海岸線に多様な生物が集まり、３５０種類とも言われる豊富な魚種を誇ります。藩祖である毛利高政公は、この海洋環境を守るために日本で初めて山林伐採を規制する触れ書きを出し、他藩にも影響を与えたと言われています。
財政不足の課題は商工会議所も同様でありますが、一行政一商工団体の原則の中で、市町村合併がなされなかった本県、全国でも飛び抜けて小規模商工会が多く、まさに生き残りをかけた大革命案であります。 昨年11月県議会の私の質問に対する答弁で、知事は、この１年間で今後の商工団体の支援の在り方についての研究をお約束されました。
印旛沼における水質浄化の取組に関する御質問ですが、県では、印旛沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備、高度処理型合併処理浄化槽の設置促進、降雨の際に市街地の汚れが沼に急激に流入することを防ぐ、いわゆるファーストフラッシュの対策など、総合的な水質浄化対策に取り組んでまいりました。
この２０年間を振り返ってみると、危機的な財政状況に直面する中での聖域なき行財政改革に始まり、教育委員会の不祥事を契機とした教育改革や平成の大合併など、様々な困難な課題にも正面から取り組み、大きな成果を挙げてこられました。 また、頻発・激甚化する自然災害に何度も遭遇しながらも、知事自ら先頭に立って懸命に指揮を取り、迅速な復旧、復興を成し遂げてきたことは、私たちも心から敬意を表する次第です。
先だっての議会、さきの質問において私からは、佐賀県との連携を強化すべきということで、道州制への知事の認識並びに、現実的ではないかもしれませんが、自治法上においては県と県の合併が可能であるということ、そして佐賀県との合併について、どのような考えを持っているのか、合併というよりも連携のあり方について、どう考えるかということを質問させていただきました。
また、１つ要望があるんですが、この工業団地は町の事情で工業排水を公共下水につなげないという、そういう事実があるわけでございまして、進出してくる企業は合併浄化槽を設置して、ここで水を浄化して河川に流す、こういうふうなことになろうかと思うんですね。
顧みますと、私が県議会議員に初当選した平成十五年は、市町村合併元年ともいうべき年であり、地方分権改革という大きな潮流の中にあって、旧合併特例法の適用を受け、県内市町村の合併が大きく動き出した年でありました。 平成十五年二月末日時点で六十四あった本県の市町村は、現在、二十七市町村となっております。
県におかれては、この間、財政健全化や組織改革など行財政改革に取り組むとともに、市町村合併を進め、大幅に事務権限を移譲するなど、時代の変化に対応するため、様々な取組を実施してこられました。 特に、私が県議会議員として注力してまいりました教育問題につきましては、教育正常化に向けた厳しい反省と真摯な取組が求められていた中、平成十年に、当時の文部省から異例の是正指導を受けました。
開発協定書ですが、米子と合併する前の淀江町と、もともとの事業主体であった環境プラント工業が開発協定というのを結んでいますが、これの効力はどうなっているのでしょうか。４条において、土地の用途は、一般廃棄物の用途以外の用途に供してはならないと書いてあります。要は、産廃は駄目ということではないですか。
現実にやはり市町村合併の頃に大きく作用したのは、投票所の減少という局面だと思います。かつてピーク時には全県で581あった国政の投票所については、現在直近では361まで減っている。実に３分の１ぐらいを失われているわけであります。ですから、アンケート調査で投票所が遠いという意見が出てくるのは、それもある意味当然なのかもしれません。
加須市商工会において、一市三町の合併後に職員の統合に着手しましたが、商工会内に機能強化委員会を設置し、五、六年以上の検討期間を掛けて商工会員の皆さんへの説明会等の周知活動を行い、ようやく来年度実施の方向となりました。