新潟県議会 1989-10-13 10月13日－委員長報告、討論、採決、閉会－04号
７、生活雑排水対策として有効と考えられる合併処理浄化槽の普及を促進するため、県としても設置に係る補助制度の創設を早急に検討されたいこと。 ８、覚せい剤、シンナー等の薬物乱用については、依然として増加傾向にあり、また、低年齢層にも広がる傾向にあるので、関係団体と連携して乱用防止のＰＲ活動を積極的に推進するなど、その防止に努められたいこと。
７、生活雑排水対策として有効と考えられる合併処理浄化槽の普及を促進するため、県としても設置に係る補助制度の創設を早急に検討されたいこと。 ８、覚せい剤、シンナー等の薬物乱用については、依然として増加傾向にあり、また、低年齢層にも広がる傾向にあるので、関係団体と連携して乱用防止のＰＲ活動を積極的に推進するなど、その防止に努められたいこと。
また、これまでの金融機関は、預金、貸し出し中心の量的競争でありましたが、収益の内部留保による自己資本充実のための競争も行われ、最近話題になりました三井銀行と太陽神戸銀行の合併に見られますように、規模の大きな金融機関にあってもさらに規模の利益を追求し、競争力を高めるために合併や業務提携を図りながら、より一層の経営の効率化を推し進めているのであります。
44: 質疑 農協の合併状況についてお尋ねする。現在、農業は、農産物の自由化、金利の自由化で厳しい社会情勢を迎えている。 このため、農協においても、合理化をはかっているところである。そこで、県はどのように農協を指導していくのか。農協の合併状況はどうなっているのか。また、農業団体が計画した合併22構想はいつ実現するのか。
環境局の本年度の主要事業の中に，合併処理浄化槽設置促進事業と霞ヶ浦底泥利用促進事業の２事業があります。
大分飛ばしまして、今、公共下水道は建設省、そして厚生省の合併処理浄化槽、農水省の指導する農村集落排水事業などの取り組み状況でありますが、これはどうなのか。そして、各省が推進している下水道事業などを、どのように具体的に整合性を保って進めるのかということ。なお、事業の未実施市町村に対しては、いかなる指導をしていくのかということをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
一方、それに該当しない地域では、家庭用合併浄化槽の普及推進が望まれるのでありますが、設置費が高いこと、また補助金制度はあるもののその制度を適用している市町村が少ないこと、さらには設置後の維持管理、設置に当たっての地元同意などの問題点があり、伸び悩み状態にあります。
58: 答弁 生活排水の処理については、合併浄化槽とか農業集落排水処理施設などがある。合併浄化槽については処理計画をつくって整備していく形になっている。
２つ目として、広域都市圏は、周辺市町村との合併を前提に論議するが、エリアの設定に当たっては、弾力的に考えるものとする。 ３番目として、設定された新潟市のトータルデザインを表現し、構想実現のための推進運動を展開して、日本海側の中枢的国際都市の実現を期するものとする。
とりわけ各農協とも、農家負債の問題、農協の側から見ますと不健全資産の問題でありますが、この処理に苦慮するあまり本来行うべき事業が実施できない、また、経営基盤を強化するため合併しようとしても多額な不健全資産の存在がネックとなってなかなか実現に至らないというような状況があるようにも思われます。
そこで、ごく最近になりましてから経済界の中に、権限や財政を地方に分散する受け皿として府県合併、府と県の合併を促進をして道州制に移行し、国の出先機関を統合して地方庁を創設をする。そしてそこに中央省庁の権限を移譲をして財政力も高めようという発想があるようであります。
第三に、新農協合併の構想のための推進についてであります。 今回系統農協の構想によりますと、農協合併の目標規模を郡域を区域とした広域合併とするとし、一郡一農協すなわち現存の九十農協を十二農協に統合する構想であると聞いております。また、合併推進期間は第七次農協合併助成期限の平成四年三月末までとし、やむを得ない地域については、最終期限を平成五年三月末までとするとのことであります。
まず最初に、全体の面積が三十六・九ヘクタールということでございますが、そのうち、十四・九ヘクタールは、現在ある辰巳の森緑道公園ということになっておりまして、この合併で、いわゆる名前を変えただけの合併ではないかという声があるわけでございますが、その件について、どのような理由で緑道公園と海浜公園を合併するのかという初歩的なところからまずご質問をしたいと考えております。
四番目は、「河川等の水質汚染の原因となっている生活排水対策については、各市町村の連携協力を得ながら、各家庭での配慮を求めるとともに、公共下水道が整備されていないところについては合併処理浄化槽の設置を推進すること。」とされております。どのように対処されるのか、具体的取り組み等について明らかにされたいのであります。
時あたかも、当該地域については、熊本市と飽託四町の合併という新しい動きが現実化しており、それらの事態を踏まえた広域的な観光開発の新たなる発想が必要となっており、観光振興の立場から、これら地域の振興策について今後どのように進められるのか、商工観光労働部長へお尋ねをいたします。 〔土木部長小野満司君登壇〕 ◎土木部長（小野満司君） 熊本駅周辺の開発についてお答えいたします。
本県におきましては、漁業を取り巻く諸情勢、大変厳しいさなかでありますけれども、漁港等の基盤整備を初め栽培漁業の推進、水産試験研究機関の整備統合、漁協の合併、さらには流通対策等、二十一世紀を展望した施策を積極的に推進していただいておりまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。
これに対し、委員から、荒尾市浦川地域では生活排水対策のための講習会等を実施しても一向に河川水質はよくならないが、基本的には河川改修が必要なのではないかとの質疑があり、執行部から、荒尾市は浦川地域への下水道整備にこれから着手する予定であり、整備計画のない地域でも合併処理浄化槽設置の指導を推進していくので、今後の改善が期待できる旨の答弁がありました。
本県では、公害衛生センター及び大分大学において地下水汚染で問題となっておりますトリクロロエチレン等の有機塩素系物質の分解、除去に関する研究が行われておりますし、同センターにおいては生活排水の負荷量削減に大きく寄与する小型合併浄化槽の処理効率を上げるための研究が行われております。
次に、農協の広域合併についてでありますが、農協の広域合併は昭和六十一年の県農協大会において農協関係者みずからが決議し、これに基づいて県下十二地域に農協広域合併研究会が設置され、今日までそれぞれの地域で取り組みがなされ、機運も醸成されてきております。
最後に、農協広域合併についてであります。 合併に当たって現地の推進組織で決められた具体的なスケジュールにおきましては、集落説明会を開催し、合併の意義、合併後の経営計画、営農振興計画等を説明するとともに、各組合員の意見をそれぞれの計画に反映させ、最終的には臨時総会で組合員の賛否が問われるものであります。
具体的には、平成元年度に入間川の飯能河原上流地域におきまして、下水道の整備や合併浄化槽の設置促進、さらには家庭排水対策など、河川汚濁を未然に防止するための指針となります清流保全計画を住民と行政が一体となって策定し、平成二年度以降、地域の実情に応じた施策を計画的、総合的に推進することといたしております。