滋賀県議会 2023-01-24 令和 5年 1月24日琵琶湖・CO2ネットゼロ対策特別委員会−01月24日-01号
経営改善を進めていく上では、川島委員が言われたように小さな規模ではなかなか立ち行かないということも、この10年で見えてまいりましたので、合併はその一つの選択肢として、県が支援しているところです。 一方で、個別の組合においては、現在の組織の中でやりたいという意思を持っている組合もあるということは承知しておりまして、そのことについてはしっかりと尊重したいと思っています。
経営改善を進めていく上では、川島委員が言われたように小さな規模ではなかなか立ち行かないということも、この10年で見えてまいりましたので、合併はその一つの選択肢として、県が支援しているところです。 一方で、個別の組合においては、現在の組織の中でやりたいという意思を持っている組合もあるということは承知しておりまして、そのことについてはしっかりと尊重したいと思っています。
◆海東英和 委員 過去、合併前の新旭町では、小学1年生の1学期は子供たちが落ち着かないので、その期間だけ保育園の先生に教室に来てもらい子供を支援する取組があり、成果がありました。
これは、平成の大合併で高島郡が1つになり、目玉の欲しかった高島市が滋賀県観光振興特区に認定されるために考え出した、堺屋太一審査委員長に求められた伊藤みどりさんの4回転ジャンプに匹敵する企画だったのであります。
もちろん、手でやらなくてはならない部分もありますが、やはり今後は機械化の時代であると思っていますし、1組合に合併していかないと、労力はなかなか賄えないだろうと思います。 ストックの話に関しては、材をどんどん使い、どんどん生み出していくというふうになればそういう循環が出来上がっていくと思いますが、今はそういう形ができていません。
特に合併市におきましては、中心市街地活性化等のインフラ整備などが進められる中で、中心地域への人口移動が進む傾向もあるのではないかというふうに考えているところでございます。 こうした中で、新たに過疎地域となった地域におきましても、転出の影響を強く受けまして、人口減少に歯止めがかからず、過疎地域の指定に至ったものというふうに認識をしております。
◎知事(三日月大造) 振興局を廃止した理由ということでございますが、市町村合併が進みましたので、それぞれの市や町が広域化されました。行財政基盤も強化されましたし、分権型社会における市や町優先の原則等も再確認されたということを踏まえて、県はより広域的かつ専門的な行政サービスに注力するという観点から、平成20年度末をもって振興局が廃止、単独事務所に再編されたと承知をしております。
次に、今後、主伐、再造林の実施により県産材を増産し、森林組合が森林所有者に利益を還元するためには、効率的な木材生産体制を築くことが必要であり、そのためには森林組合の経営基盤を強化することが喫緊の課題であると考えますが、森林組合の合併に向けた取組について、現状と今後の方向性について伺います。 次に、人材育成について伺います。
8 第74回関西茶業振興大会滋賀県大会について (1)当局説明 笠井みらいの農業振興課食のブランド推進室長 (2)質疑、意見等 なし 9 漁協の合併について (1)当局説明 山田水産課長 (2)質疑、意見等 ◆江畑弥八郎 委員 一部の漁協が合併に参加されないのは、どういう理由からでしょうか。
また、この附則につきましては、市町村合併があったときに、その地域の実情に応じ、長浜市においては自治会から定数の上限を超える人数の設定をしてほしいという要望があり、附則に定めさせていただいているところです。今般は、附則の上限数に変更はありませんが、米原市は2名増えている状況です。 ◆大橋通伸 委員 配置数は分かりましたが、実際これまでどうだったのか、過去5年遡った経過が欲しいです。
これは、2010年に長浜市が1市6町と合併したときに、旧虎姫町における改良住宅の不正入居の問題が山ほどあった、山積しておりました。当時、私も市会議員をしておりまして、議会でも取り上げました。 その中で、借主とは違う人が入居していたり、それだけでなしに、二戸一の住宅、2つとも許可なく占用していたり、あるいは旧虎姫町の元幹部が、自分が借りている改良住宅を派遣労働者に貸し出して賃貸料を取っていたと。
さらに、県一漁協への合併を目指し検討されている漁業組織の強化を図り、新たな販路開拓などを支援して価格向上や流通、消費の拡大を目指してまいります。 これらの取組を通じて漁業経営の改善を進め、もうかる漁業の実現を目指してまいります。
しかし、高島市などは合併して15年ほどで5万6,000人の人口が4万6,000人になっています。それで高齢化率は2040年になると40%を超えるという推計があります。だから、均衡ある県土の発展をどのようにしていこうとしているのか、そして明らかに地域的に南高北低と言われている問題が加速化している原因をどう受け止めているのか、聞かせていただきたいと思います。
◆細江正人 委員 資料3の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく方針および計画の改定について、平成の合併のときに合併しなかったところが過疎になるのは当たり前のことで、それに対しての特別措置法をつくったわけですが、合併した市町にも課題が出てきていると思います。エリアとしては一緒になって、行政区域をくっつけてしまったので見えなくなってしまったというだけのことです。
本来であれば、市町合併等を踏まえた世帯数等に応じて引くことになりますが、各市町の首長の意見を聞き、面積や人口規模を踏まえてまいりたいです。 ◆大橋通伸 委員 市町の意向を受けてという話でしたが、これまでに下限以下となる市町は実態としてありましたか。 ◎園田 健康福祉政策課長 どの市町も下限から上限の範囲で定数を定めていただいております。
長浜市は、僅か十数年前の平成の大合併によって1市8町が合併した経緯があります。その結果、約600平方キロメートルという面積は琵琶湖にも匹敵するほどの広さとなりました。その広さと9つにも及ぶ自治体の合併ゆえに、暮らしや文化、歴史をはじめ、豪雪地帯、水害危険区域、過疎地域など、抱える実情も場所によって大きく違っています。 一方で、定数増を図る守山市の面積は長浜市の10分の1以下です。
◆今江政彦 委員 合併処理浄化槽の更新の補助金について、本会議でもいろいろ議論がありました。 例えば近江八幡市などは市の方針で、公共下水道ではなく合併処理浄化槽で対応するところもあります。もちろん県費でその分を持ってくださいとなると、財源の問題があります。
◎樽谷 森林政策課長 現在のところ、合併したいという森林組合もあれば、地域性が重要だという考えの森林組合もあります。ただ、この1年間議論をしてきましたし、森林組合系統も組織の在り方について、これまでも長年かけて議論してきました。そういった中で、そろそろ方向性を決めないといけないのではないかという意見も森林組合系統から出ていますので、一定の方向性は出したいと思っています。
組織的には農政水産部の本庁の2課を合併して1課にする予定ですが、そこについても体制的には、基本的には変えないつもりです。人件費が下がってきていますのは、年齢構成によるものです。この数年、年々年長者が退職を迎え、代わって若手の職員が大きく増えています。中堅層が少し手薄なのですが、若い力が非常に育っています。そのようなことで人件費全体は下がっていますが、人数的なことはほぼ変えないつもりです。
今年は、1872年──明治5年9月29日に滋賀県が犬上県と合併し、現在の県域の滋賀県となってから150年の節目に当たる年です。年頭の挨拶で、知事は、「この節目の年に、これまでの滋賀の歴史を学び、先人の努力を振り返り、未来を考える1年にしたいと思います。そこで、全庁を挙げて県政150周年記念事業に取り組むことといたします」と述べられました。
農業においては農業協同組合の合併が進んできましたが、指導的な立場の県としては、漁業者組織の現状認識と望ましい体制について、どのような見解を持っておられるか、支援の考えも含めて伺います。 また、一方で、琵琶湖漁業の振興は、農政水産部だけの施策だけで解決できるものではありません。つまり、生産基盤である琵琶湖の環境に大きく左右されるということであります。