長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会－12月13日-01号
私は旧四賀村出身なんですが、水道料金、今で言えば生坂が一番高いとよく言われますけれども、当時は一番高いと言われていて、十数年前に合併したときに、この松塩用水を、本当は老朽化した施設を更新するのを少し遅らせる、あるいは使うということで、その代わり、松本市に売る料金を下げてもらったんです。
私は旧四賀村出身なんですが、水道料金、今で言えば生坂が一番高いとよく言われますけれども、当時は一番高いと言われていて、十数年前に合併したときに、この松塩用水を、本当は老朽化した施設を更新するのを少し遅らせる、あるいは使うということで、その代わり、松本市に売る料金を下げてもらったんです。
全体の面積の何％を占めているのか知りたいわけではないのですが、長野市に合併した旧町村で、豊野町があります。豊野町の豊野駅に至る周辺の事業が難航して進んでいません。進まないというのは、お住まいになっている方々が、東京へ行ってしまったとかで、権利調整ができないという意味です。
前回の質問で八十二銀行と長野銀行の合併についてお聞きしましたが、信用金庫等を含め、特に現在のような緊急時には金融機関の役割は大変大きいものがあると考えています。また、商工会や商工会議所のような地域企業のよろず相談窓口のような役割を果たす機能も大変重要であると思います。 そこで、金融機関、商工会議所はどのような役割を担うべきか。県として望むことは何か。また、県として協力できるところは何か。
合併が進んで県内十何市町村などというところと比べると全く違う状況に置かれています。国はそういうところはほとんど意識しないと思いますので、やはり県としてしっかり意識しなければいけないというふうに思います。 それからもう一点、小規模町村に対する県職員の対応についてですが、不快な思いをさせてしまったということであれば大変申し訳ないと思います。
財政不足の課題は商工会議所も同様でありますが、一行政一商工団体の原則の中で、市町村合併がなされなかった本県、全国でも飛び抜けて小規模商工会が多く、まさに生き残りをかけた大革命案であります。 昨年11月県議会の私の質問に対する答弁で、知事は、この１年間で今後の商工団体の支援の在り方についての研究をお約束されました。
平成の大合併に遅れてしまったというところで、それから時間がたってまいりまして、そろそろその弊害が至るところに出ているのではないかなと感じます。 例えば、少子化によって小学校、中学校が維持できなくなってきた。また、１行政１商工団体である商工会も維持できなくなってきています。
いろんなパターンがあるとは思いますが、Ａ校とＢ校が一緒になれば、Ａの一番高いところに寄せられるわけではなくて基本的にはみんな平均値のほうへ収れんしていくのがいろんなものの常ですけれども、学校はそうであっては困るので、今、飯山や大町の合併されたところは習熟度別のクラスになっているのか。専科的なことをやっているのか。その辺はどうなっているか。
長野銀行は本店が松本にあるということもございまして、割かし前からどこかと吸収合併するなどという話はあったんですけれども、結果的に八十二銀行と一体となったということになりますと、若干いい面と悪い面が出ると思います。情報はいろいろありますけれども、県として、経営のことまではいいんですが、この辺のことについて、会計局長になるのか、部長になるのかよく分からないけれども、どうですか。
このような中、平成の大合併により市町村合併が行われ、機を同じくして、一歩先んじてはいましたが、農協の合併が行われました。統計資料を調べれば分かるのですが、記憶が薄れてしまったものですから、今、県内農協はどのくらいの数の農協に収れんされたのか、お示しください。 ◎塩川ひろ恵 農業政策課長 現在の農協の状況でございます。総合農協が14、それから専門農協が67という状況にございます。
前回2018年の知事選挙におきましては、合併前の県内全市町村をきめ細かく回らせていただきました。今回は新型コロナ対応の公務を行いながらの選挙でありましたので、正直申し上げて、77の市町村を何とか最低１回は回るということで精いっぱいでございました。 そういう中で、やはり私の３期目の反省点としては、コロナ禍ということもありまして、なかなか県内各地を訪問させていただく機会が少なかった。
土地改良区の数は合併等によって減ってきておりますが、一応土地改良区が所管している農地の面積も、いろんな開発、様々な状況によって減るとともに、組合員数も徐々に減ってきております。 組合員の減少ということで、土地改良区では、賦課金として管理費用を農家の方から頂いておりますが、そのお金が減っていってしまう。それから、組合の管理をする人数も減ってしまう。
◎中島俊一 生活排水課長 11日の委員会で加藤委員から、合併処理浄化槽の設置が本格的に始まったのはいつかという御質問がありました。これについては、平成12年６月の法改正が平成13年４月の施行となっておりまして、これにより浄化槽の定義を変更しています。合併処理浄化槽のみ浄化槽であるとなっていますので、平成13年４月以降は単独処理浄化槽が作れなくなっております。
資料11、合併処理浄化槽整備事業ですけれども、こちらいい事業だと思いますが、たしか長野市では公で浄化槽を設置して、その利用料をその後も取っているという形での設置の事業が何年か前から始まっていたかと思いますが、そういう事業をやっている市町村の場合には、どういう負担割合になるのでしょうか。
最終的には松本市と合併して、もちろん影もないし、それなりになってしまっていると思います。県民の希望をかなえる結婚応援事業の取組を見ていますと、結局マッチングコーディネーターに委託をしていくというスタイルになっていくようです。全国の子供の出生数がいよいよ今年にも80万人を切ってしまうという話がある中で、私としては、こんなときだからもう少し力を入れてもいいのかなと思いました。
それから、地産地消なんですけれども、例えば、ＪＡのような大規模な組織というものは、農家の集まりでありますので、安定供給には応えられるんですが、その一方で、ＪＡは合併を繰り返してしまってきたので、一自治体単位での農産物を特定するということが難しいという課題があります。
当時、京浜安保共闘や革マル、中核とか社青同など、飽き足りない団体が新しいものをつくり、連合赤軍という団体が合併して、ああいう悲惨な活動、それから総括なんていう犯罪を起こし、12人の犠牲者も出した。
今回、私からは、財団の合併、航空宇宙産業の推進、水道事業の広域化、消防団の確保と技術の向上について伺ってまいります。 初めに、財団の合併について伺います。 ４月１日から、長野県産業振興機構として、中小企業振興センターがテクノ財団に吸収される形で両財団の合併が行われます。
御存じのとおり、諏訪地域においては、平成の大合併において合併に至らず、現在も６市町村が存在しています。どの市町村においてもそれぞれの歴史や伝統文化があり、アイデンティティーが明確にある地域だと思います。 一方で、地域住民の生活圏は、当然ながらそれぞれの市町村だけでなく、圏域内や圏域外へ生活の範囲は広がっています。
〔20番共田武史君登壇〕 ◆20番（共田武史 君）私は、諏訪地方６市町村の合併に一生懸命だった時期があります。また、リニア中央新幹線を茅野に来させるために一生懸命だった時期があります。残念ながら両方とも実現しませんでした。
産業支援体制の再構築については、ものづくり産業振興プランにおいて、産業支援機関再編の大まかな道筋が示されていましたが、今回の中小企業振興センターとテクノ財団の合併を決定するまでの段階においてもその必要性についての議論がなされたと思います。