石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日総務企画委員会-10月06日-01号
◆八十出泰成 委員 市町村合併について、自治省の指針が出て来年度早々に組み合わせも含めて返事をしなければいけないが、それに向けた検討組織をつくるのか。つくるとしたら、その構成はどんなふうにしていくのか。 ◎荒川敦 総務部長 必要があれば、有識者の方々に議論に参画していただくことも考えていくが、どういうかたちでこの議論を盛り上げていくか、もう少し考えたい。
◆八十出泰成 委員 市町村合併について、自治省の指針が出て来年度早々に組み合わせも含めて返事をしなければいけないが、それに向けた検討組織をつくるのか。つくるとしたら、その構成はどんなふうにしていくのか。 ◎荒川敦 総務部長 必要があれば、有識者の方々に議論に参画していただくことも考えていくが、どういうかたちでこの議論を盛り上げていくか、もう少し考えたい。
これが市町村の合併につながるということではなく、広域連合として足らざるものをお互い補おうとする精神は非常に大事と思う。県からもいろんな形で有形無形の援助をいただいているが、目に見える形でのさらなる援助はできないか。
一つは、市町村の合併について、一つは珠洲原発について、一つはコンサートホールと邦楽会館について、一つは企業誘致事業のあり方についてであります。 まず、市町村合併についてお尋ねします。 最近にわかにクローズアップされてきました市町村の合併についての県内外での知事の所見は、マスコミを通じて伝わっております。
また、地方分権一括法の中には市町村の自主的合併を支援する制度の導入が盛り込まれております。県はこれまで制度の周知には努めるが合併はあくまでも地元の機運の盛り上がりを待つとの姿勢であったと理解をしております。
(質疑応答) ◆若林昭夫 委員 JA能登わかばの一部組合員の脱退が報道されたが、農協合併を推進する中で、このような問題はほかにないか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 現在、そのような情報は把握していない。今後はそのようなことのないよう農協、中央会等が指導していると聞いている。
(質疑応答) ○下沢佳充 副委員長 漁協の合併問題については進展がない。行政、政治家の立場での仲立ちがないことには、お互いうまく意見交換ができないと思うが、認識を聞きたい。 ◎山西邦尾 農林水産部長 漁協の合併は大変難航しているが、現在は信用事業を実施している漁協について、1県1漁協1信用漁協の方向に向け作業を進めており、平成15年をめどに合併を考えることにしている。
(要望) ○中村勲 副委員長 金沢と野々市の合併問題は、市長と町長の考え方が 180度違う。将来的に両市・町の合併が考えられるのか。 ◎荒川敦 総務部長 金沢市と野々市町で話し合いなり、議論がなされるべき問題である。 ○中村勲 副委員長 金沢市から知事や総務部長に、正式に仲介役の要請があった場合はどういう対応をするのか。
次に、市町村合併について伺います。 一向に進まない市町村合併を前に、ついに自治省は都道府県にリーダーシップの発揮を求めてきました。来年度中に合併組合せプランを盛り込んだ市町村合併要綱の策定を求められることになるようです。私自身、合併の意義を否定するものではありませんが、広域的な行政ニーズへの対応の一つの選択肢、行政の効率化を図る一つの選択肢であり、それ以上でも以下でもないものと思っています。
質問の最後は、市町村合併についてであります。 私も昨年、金沢市議会において金沢市と野々市町との合併問題に関して山出市長に所見を伺ったのでありますが、野々市町当局に配慮されたのかどうか知るよしもありませんが、まことに歯切れの悪い慎重な答弁であったと記憶しております。
四点目は市町村合併についてであります。これまで、合併についての質問に対する答弁は、「地元の機運の高まりを待つ」というものでありました。市町村合併は強制してはいけないことは当然でありますが、現状を見ると県の介在なしに円滑に進むとは考えにくく、県のリーダーシップが求められるところであります。
◆北野進 委員 自治省の市町村合併研究会において、都道府県が全市町村の合併推進プランを具体的に地図の上で線引きするという報告書をまとめ、自治省もその方向で方針が出てくると報道もされている。県の今後の基本的な対応を伺いたい。
(質疑応答) ◆和田内幸三 委員 地方分権一括法案が、成立見込みとなり、市町村合併等も勢いをもって進んでいくと思われるが、県はどのように対応していくのか。 ◎荒川敦 総務部長 市町村の合併について、これまでと姿勢を変えたということではない。 ◆和田内幸三 委員 国では市町村合併の特例法の改正を考えているとなると、県も、その対応は何か考えなければならないのではないか。
◎森健 農政課長 経営が困難になった農協を近隣農協が合併して受け入れる場合、受け入れ農協に対し県などが一定の支援を行う例がある。個々の具体的な支援については資料は持ち合わせていない。 ◆金原博 委員 奈良県の場合、1県1農協に合併されなければならないほど大きな欠損金を出したので措置がとられた。県農政課は単協に対する許可権限、監査権限が中央会より強い。
集落排水、合併処理施設の推進等対策をとってはいただいておりますが、簡単に問題は解決いたしません。小松市民は一日も早く昔のように泳ぐことのできるような木場潟を望んでおります。 来年四月には大日川からの導水路が完成し、清浄水が木場潟に流入し、潟の水が希釈されるようでありますが、本当に有効なのでありましょうか。今度の流入口は木場潟の裏手、そうなれば木場潟の流出口の反対側になります。
今回の直販施設は、県内の漁協の経営状況の悪化や合併問題等を抱えて悩む県内漁業の活性化を図りたいとのことで、農林省の補助事業として国、県、県漁連がそれぞれ一億円ずつ、計三億円余の事業費をかけてつくられたものでありますが、この施設は、県漁連と入居する十四店舗の出店者のみが利益を得ることになるだけに、中央卸売市場を取り巻く流通機能をいたずらに混乱させ、結果として消費者にとっても実のある話とはならないと指摘
次に、金沢市と野々市町の合併についてであります。この問題については、金沢市の意思ははっきりしており、議会と執行部が一体となってその推進に力を入れているところでありますが、一方、野々市町は余り乗り気ではなく膠着状態が続いているようであります。
しかし近年、木場潟に隣接する地域で進められてきた下水道整備や合併処理浄化槽の整備、また市民レベルでの水質浄化活動などにより生活汚濁排水も少なくなり、COD調査結果によれば水質は改善されてきています。
第三に、市町村合併に関連して伺います。介護保険が市町村合併の契機になるとの指摘がかねがねなされてまいりました。事実、介護認定審査会の共同化などが進められております。そのような中で、島根県では介護保険に伴う広域行政に対し、広域連合をつくった場合には財政的支援をするという制度を創設したと聞いております。
国会論戦の中でも、長銀に税金を投入して合併しなければ金融恐慌を引き起こすという政府の主張が全く道理のないことが明らかになりました。また、アメリカでは一九九一年から銀行破綻には税金を投入せず、銀行業界の自己責任、自己負担で解決をしていますが、この教訓からも銀行の自己責任、自己負担で解決すべきことも明らかになりました。マスコミの世論調査でも多くの国民が長銀への税金投入に反対しています。