87件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日総務企画委員会-10月06日-01号

◆八十出泰成 委員  市町村合併について、自治省の指針が出て来年度早々に組み合わせも含めて返事をしなければいけないが、それに向けた検討組織をつくるのか。つくるとしたら、その構成はどんなふうにしていくのか。 ◎荒川敦 総務部長  必要があれば、有識者の方々に議論に参画していただくことも考えていくが、どういうかたちでこの議論を盛り上げていくか、もう少し考えたい。

石川県議会 1999-09-29 平成11年 9月第 4回定例会−09月29日-03号

一つは、市町村合併について、一つ珠洲原発について、一つはコンサートホールと邦楽会館について、一つ企業誘致事業のあり方についてであります。  まず、市町村合併についてお尋ねします。  最近にわかにクローズアップされてきました市町村合併についての県内外での知事所見は、マスコミを通じて伝わっております。

石川県議会 1999-09-13 平成11年 9月13日産業委員会-09月13日-01号

質疑応答) ◆若林昭夫 委員  JA能登わかばの一部組合員の脱退が報道されたが、農協合併推進する中で、このような問題はほかにないか。 ◎山西邦尾 農林水産部長  現在、そのような情報は把握していない。今後はそのようなことのないよう農協中央会等が指導していると聞いている。

石川県議会 1999-06-28 平成11年 6月28日都心地区活性化・産業振興特別委員会−06月28日-01号

質疑応答) ○下沢佳充 副委員長  漁協合併問題については進展がない。行政政治家の立場での仲立ちがないことには、お互いうまく意見交換ができないと思うが、認識を聞きたい。 ◎山西邦尾 農林水産部長  漁協合併は大変難航しているが、現在は信用事業を実施している漁協について、1県1漁協信用漁協方向に向け作業を進めており、平成15年をめどに合併を考えることにしている。

石川県議会 1999-06-28 平成11年 6月28日総務企画委員会-06月28日-01号

(要望) ○中村勲 副委員長  金沢野々市合併問題は、市長と町長の考え方が 180度違う。将来的に両市・町の合併が考えられるのか。 ◎荒川敦 総務部長  金沢市と野々市町で話し合いなり、議論がなされるべき問題である。 ○中村勲 副委員長  金沢市から知事総務部長に、正式に仲介役の要請があった場合はどういう対応をするのか。

石川県議会 1999-06-24 平成11年 6月第 3回定例会−06月24日-04号

次に、市町村合併について伺います。  一向に進まない市町村合併を前に、ついに自治省都道府県リーダーシップの発揮を求めてきました。来年度中に合併組合せプランを盛り込んだ市町村合併要綱の策定を求められることになるようです。私自身、合併の意義を否定するものではありませんが、広域的な行政ニーズへの対応一つ選択肢行政効率化を図る一つ選択肢であり、それ以上でも以下でもないものと思っています。  

石川県議会 1999-06-18 平成11年 6月第 3回定例会−06月18日-02号

四点目は市町村合併についてであります。これまで、合併についての質問に対する答弁は、「地元機運の高まりを待つ」というものでありました。市町村合併は強制してはいけないことは当然でありますが、現状を見ると県の介在なしに円滑に進むとは考えにくく、県のリーダーシップが求められるところであります。

石川県議会 1999-05-18 平成11年 5月18日総務企画委員会−05月18日-01号

質疑応答) ◆和田内幸三 委員  地方分権一括法案が、成立見込みとなり、市町村合併等も勢いをもって進んでいくと思われるが、県はどのように対応していくのか。 ◎荒川敦 総務部長  市町村合併について、これまでと姿勢を変えたということではない。 ◆和田内幸三 委員  国では市町村合併特例法の改正を考えているとなると、県も、その対応は何か考えなければならないのではないか。

石川県議会 1999-05-13 平成11年 5月13日産業委員会−05月13日-01号

森健 農政課長  経営が困難になった農協近隣農協合併して受け入れる場合、受け入れ農協に対し県などが一定の支援を行う例がある。個々の具体的な支援については資料は持ち合わせていない。 ◆金原博 委員  奈良県の場合、1県1農協合併されなければならないほど大きな欠損金を出したので措置がとられた。県農政課単協に対する許可権限監査権限中央会より強い。

石川県議会 1999-03-12 平成11年 2月第 1回定例会−03月12日-07号

集落排水合併処理施設推進等対策をとってはいただいておりますが、簡単に問題は解決いたしません。小松市民は一日も早く昔のように泳ぐことのできるような木場潟を望んでおります。  来年四月には大日川からの導水路が完成し、清浄水木場潟に流入し、潟の水が希釈されるようでありますが、本当に有効なのでありましょうか。今度の流入口木場潟の裏手、そうなれば木場潟流出口反対側になります。

石川県議会 1999-03-02 平成11年 2月第 1回定例会−03月02日-03号

今回の直販施設は、県内漁協経営状況の悪化や合併問題等を抱えて悩む県内漁業活性化を図りたいとのことで、農林省の補助事業として国、県、県漁連がそれぞれ一億円ずつ、計三億円余の事業費をかけてつくられたものでありますが、この施設は、県漁連と入居する十四店舗の出店者のみが利益を得ることになるだけに、中央卸売市場を取り巻く流通機能をいたずらに混乱させ、結果として消費者にとっても実のある話とはならないと指摘

石川県議会 1998-12-04 平成10年12月第 5回定例会−12月04日-02号

第三に、市町村合併に関連して伺います。介護保険市町村合併の契機になるとの指摘がかねがねなされてまいりました。事実、介護認定審査会共同化などが進められております。そのような中で、島根県では介護保険に伴う広域行政に対し、広域連合をつくった場合には財政的支援をするという制度を創設したと聞いております。

石川県議会 1998-10-02 平成10年 9月第 4回定例会−10月02日-05号

国会論戦の中でも、長銀税金を投入して合併しなければ金融恐慌を引き起こすという政府の主張が全く道理のないことが明らかになりました。また、アメリカでは一九九一年から銀行破綻には税金を投入せず、銀行業界自己責任自己負担で解決をしていますが、この教訓からも銀行自己責任自己負担で解決すべきことも明らかになりました。マスコミ世論調査でも多くの国民が長銀への税金投入に反対しています。