福岡県議会 2018-02-17 平成30年２月定例会（第17日） 本文
北九州空港については、空港の利用促進に向けた取り組みとして、各種助成制度を活用した路線誘致や貨物の取り扱いの増大に取り組んでおり、その結果として、近年、定期便、チャーター便の大幅な増加や、それに伴う外国人入国者が増加している状況の報告がありました。
北九州空港については、空港の利用促進に向けた取り組みとして、各種助成制度を活用した路線誘致や貨物の取り扱いの増大に取り組んでおり、その結果として、近年、定期便、チャーター便の大幅な増加や、それに伴う外国人入国者が増加している状況の報告がありました。
県内のスポーツ施設の整備のあり方につきましては、地域住民がスポーツに親しむための施設は所在市町村が整備し、全国的な競技会の会場となる競技スポーツ施設は県または市町村が各種助成制度を活用して整備することを基本としております。このうち、市町村が整備した県内に唯一の競技スポーツ施設については、整備の経緯や特殊性などを考慮し、施設の改修に対して一定の支援を行っているところであります。
また、具体的な取り組みの実現に欠かせない財源の確保につきましても、地方創生推進交付金を初めとした各種助成制度について、その情報提供をさせていただいております。
県としましては、新製品のアイデアが具体的な製品開発につながるよう、工業技術センターにおける技術相談や試作品の製作、共同研究などの支援、開発段階の進捗に応じた専門家の派遣、研究開発から設備投資、販路開拓までの各種助成制度などを活用してもらいながら、製品化・事業化を後押ししてまいりたいと考えております。
具体的には、関係部局、警察本部及び市町で構成する山口県空き家対策連絡会を設置し、この中で、国や県で実施している各種助成制度や市町の取り組み状況などの情報共有を図っています。 また、柳井市を初めとする市町の空き家バンク制度や助成制度などをホームページでわかりやすく発信するとともに、市町と連携し、空き家所有者等を対象とした個別相談会や空き家対策セミナーを県下全域で実施しているところです。
先ほど申しました障害者就業・生活支援センターにおりまして、御説明いたしましたとおり、企業への訪問によりまして、事業主への障害者雇用への理解促進でございますとか、各種助成制度、支援制度の周知、障害者の方の雇用体験事業の受け入れ企業等の開拓を行っております。 続きまして、七ページをごらんください。 4)企業による障害者雇用体験事業でございます。
（30番 阿部寿一議員登壇） ◆30番（阿部寿一議員） ただいま知事から答弁があったわけでございますけれども、分散型エネルギーの件、あるいは地域特性を生かしたエネルギーについての取り組み、さらに、そういったものに対しましては、各種助成制度だとかセミナーの開催といったことで啓発し、また事業を促すという形だと思います。 ここで環境森林部長に再質問させていただきたいと思います。
また、富山県日台友好議員連盟など台湾と定期的な取り組みをされている団体の皆様はもちろんのことでございますが、高校生の修学旅行ですとか、スポーツ・文化団体の交流、合宿についても県の各種助成制度の紹介を行いまして、富山・台北便の利用を促進していきたいと考えております。 今後とも週４便の運航を維持いたしますためにも、この路線の一層の利用促進にしっかりと努めてまいります。
北九州空港におきましては、各種助成制度を活用しまして、路線誘致、貨物の取り扱いの増大に取り組んでいるところでございます。本年七月に訪日誘客支援空港に認定されたところでございます。まず、旅客路線の拡大に関してでございますが、運航経費の一部助成等によりまして、路線の誘致・定着促進を図っております。その結果、昨年から本年にかけまして、大連線、釜山線、仁川線、那覇線が就航いたしました。
また、内閣府におきましては、国、都道府県、市町村等が行う子供の貧困対策に係る施策、これには各種助成制度も含みますけれども、これらを一元的に集約した上で、支援の種類等によって検索できる総合的な支援情報ポータルサイトを整備しておりまして、支援を必要とする方々や周囲の方々に対し、同サイトに関する情報提供を行いますとともに、市町村に対しては、同サイトに掲載する支援情報の更新・充実について要請しているところであります
県におきましては、地方創生支援のためのワンストップ相談窓口におきまして市町村に対し必要な助言を行い、庁内各部局が所管しておりますコミュニティーバスなど生活交通の確保、福祉施設の整備、買い物支援など、小さな拠点形成に役立つ関係の各種助成制度を活用することによりまして、総合的にこれを支援しているところであります。
一方、競技会の会場となる競技スポーツの施設は、その設置者が各種助成制度を活用して整備することを基本としておりますが、市町村などが設置した施設のうち県内に唯一の施設については、設置の経緯や特殊性・専門性を考慮し、市町村総合交付金やスポーツ振興基金による支援制度により、県として施設の改修に対し一定の支援を行っているところであります。
次の「多様な居住ニーズに対応した住まい・住まい方ができる環境整備」では、マイホームの借り上げ制度の普及や子育て世帯への各種助成制度の情報提供の充実などの施策を位置づけているところでございます。 最後の「住宅セーフティネットの機能向上」につきましては、公営住宅等の供給やサービス付き高齢者向け住宅の供給促進などの施策を位置づけているところでございます。
次に、耕作放棄地を解消するため、農地中間管理機構の機能を十分に活用し、農地の出し手と受け手のマッチングを進めるとともに、必要に応じ、各種助成制度を活用して基盤整備などを行い、農業参入を希望する企業や、意欲ある担い手への農地集積を推進していきます。
このため県では、関係部局、警察本部及び市町で構成する山口県空き家対策連絡会を設置し、県が実施している各種助成制度や市町の取り組み状況の情報提供を行っています。 また、市町の協議会への参画、相談体制の強化を図るための研修会の開催、空き家の適正管理を行うためのマニュアルの作成などを行うとともに、関係市町と連携し、空き家バンクの情報を県のホームページでわかりやすく発信しているところです。
繁殖雌牛の増頭推進に活用を進めております各種助成制度を説明いたします。 まず、左上の家畜導入事業につきましては、県や市町村が造成した基金を用いて、市町村が繁殖雌牛を導入し、農家に貸し付ける事業でございます。 左下の畜産クラスター事業につきましては、農協等が畜舎と繁殖雌牛を一体的に整備し、新規就農者や規模拡大農家に貸し付ける場合に、家畜の導入費の一部を助成する事業でございます。
これらに加えまして、先ほどお答えいたしましたワンストップ相談窓口において市町村に対し必要な助言を行うとともに、また庁内各部局が所管する福祉施設の整備、買い物支援、特産物開発といった小さな拠点の形成に役立つ各種助成制度を活用することによりまして、市町村を総合的、政策横断的に支援をしてまいります。 辺地債の活用についてお尋ねがございました。
県といたしましても「小豆島島鱧」の事例は、地魚のブランド化や販路拡大に向けた新たな取り組みでありますことから、国の各種助成制度に加えまして、県の新規事業であります地魚販路拡大対策事業を活用して支援してまいりたいと考えております。
県スポーツ推進計画におきまして、トレーニングや競技会の会場となるスポーツ施設について整備・改修が必要な場合は、その設置者が各種助成制度を活用して整備を進めるという原則的な考え方を示している中で、現在の支援制度は、県として何ができるのか、市町村のさまざまな御要望もしんしゃくしながら、本県全体のスポーツ振興を図る観点に立って、大きな判断のもとに創設したものであることは御理解いただきたいと思います。
また、所得制限については老齢福祉年金扶養義務者を線引きとしておりますが、これは児童手当と同等の金額に引き直し、子育て支援の各種助成制度のふぞろいをならすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 子育て支援の制度をならすという意味で、母子・父子家庭医療費助成制度についても言及をさせていただきますが、さきの子ども医療費は現物給付であるのに対し、母子・父子助成は償還払いになっています。