東京都議会 1991-02-20 1991-02-20 平成３年_予算特別委員会(第３号) 本文
このような状況の中で、ソーラーシステムは、太陽熱を利用する技術として既に実用段階に達しておりますので、各種助成制度の充実を働きかけるなど、国、区市町村、関係団体と十分な連携を図りながら、その普及拡大に積極的に努めてまいりたいと存じております。 ◯まつばら委員 次に、リサイクルなどの問題についてお伺いいたします。
このような状況の中で、ソーラーシステムは、太陽熱を利用する技術として既に実用段階に達しておりますので、各種助成制度の充実を働きかけるなど、国、区市町村、関係団体と十分な連携を図りながら、その普及拡大に積極的に努めてまいりたいと存じております。 ◯まつばら委員 次に、リサイクルなどの問題についてお伺いいたします。
また，岡山市等11市町村におきましては，生ごみのコンポスト容器購入に対しまして補助制度を取り入れ減量化を図りますとともに，岡山市では再利用できるごみを一時保管する，いわゆる保管用物置に対しましても助成を行っておりまして，こうした各種助成制度の拡大に一層努めてまいりたいと存じます。
また、過年度医業未収金については二千八百九十二万余円となっているが、対策として、各種助成制度の利用法の指導、及び家庭訪問による徴収等鋭意回収に努めている」との答弁がありました。
それから、各種助成制度の一覧。医療費の助成、施設整備費の助成、運営費の助成、各別にお願いいたします。 また、都内の鍼灸師数と関係団体加盟者数もお願いいたします。 それから、健康プラザにつきましての収支見通しについてお願いいたします。 それから、都立産院産科における利用者数の推移、これは台東、墨東産院の廃止前後からのものをいただきたいと思っております。
勤労者の雇用の安定と福祉の充実を図りますために、地域のバランス等も考慮しながら、引き続き雇用促進事業団を初め各種助成制度を活用して、スポーツ・レクリエーション施設の整備、促進に努めてまいりたいと思っております。
次に、今後の人手不足への対応策について、まず第一点は、企業経営者への雇用開発に関する各種助成制度等の周知が必ずしも徹底しているとは思われないことから、現行制度の広報、周知策はどうなっているのか。 第二点は、中小企業庁や県によっては、人手不足対策として、新たな融資制度の創設など前向きに助成を実施するところも出てきているようでありますが、本県は現状制度で対応できるのか。
現在、高度化融資制度を初めとする各種助成制度は、組合等を設立し、共同して環境整備を図る場合に助成する仕組みとなっております。したがって、助成制度を利用するためには、地域の商業者の共通意識が必要となりますが、その組織化につきましては、現実的には種々の課題を抱えておるところでございます。
それから、高齢者にとってやりがいのある職域の創設についてということでございますが、この問題は、国においても昭和四十六年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を制定しまして、以来今日まで再就職の促進でありますとか、定年制につきましても、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用、こういうことを基本に各種助成制度の活用をしながら、雇用の場の確保に努力しておるわけでございますが、県といたしましても、これらの
本県におきましても、県内各地域の均衡ある発展を目指しまして、それぞれの地域の特性を生かした市町村の地域づくりに助成するなど、積極的に取り組んでまいったところでございまして、今後におきましても、市町村振興資金や各種助成制度を更に有効に活用することなどによりまして、市町村と協力いたしまして、個性豊かな魅力ある地域づくりを積極的に推進してまいる所存でございます。
そこで、高齢化社会を活力あるものにするため、定年延長の促進、各種助成制度の拡充を行い、中高年齢者の雇用機会の確保を図るよう、政府に要望するものであります。 次に、輸入食品の安全性確保についての意見書案でありますが、我が国の食品の輸入は急増の一途をたどっており、食糧の放射能汚染や残留農薬汚染などの問題は、世界有数の食糧輸入国である我が国として看過できないところであります。
本格的な高齢化社会を迎えて、高年齢者の雇用を確保することは、ますます重要になっておりますので、今後とも、各種助成制度の効果的活用を図るなど、高年齢者就業対策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 〔教育長（荒井修二君）登壇〕 ◎教育長（荒井修二君） 私に対する御質問に、順次お答えいたします。
このため、県といたしましても、三十万人雇用開発プログラムをはじめ、業種転換に伴う再就職援助制度など各種助成制度の積極的な活用に努めますとともに、失業なき労働移動のかけ橋として、今年度から発足した財団法人産業雇用安定センターについても、その効果的活用を図るなど、労働力の産業間、企業間移動の円滑化と雇用の安定に向けて努力してまいる所存でございます。
したがいまして、今後とも雇用の動向を注視しながら、随時、緊急雇用対策連絡会議を開催いたしまして、産業界及び労働界との連携を図るとともに、本年度からその内容が大幅に拡充されました各種助成制度の活用、職業訓練機関との連携の強化、公共職業安定所間がオンライン化された新システムによる迅速な職業紹介の推進等に努めまして、雇用の促進及び雇用の安定に万全を期してまいる所存でございます。
今後におきましても、雇用の動向を見守りながら、職業安定機関と職業訓練機関の一層の連携に努め、また各種助成制度の積極的な活用を図ることにより、早期再就職や職業転換への援助を図ってまいりたいと考えております。 次に、(二) パートタイマーに対する紹介業務についてでございますが、高学歴化等の影響もございまして、パートタイマーを中心に、働く婦人の方々は年々増加しております。
四、適正炭価の設定、需要の確保、生産及び保安確保のための各種助成制度の拡充強化等を内容とする石炭鉱業安定対策を確立すること。五、産炭地域の振興、鉱害復旧、離職者対策等の拡充を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
身体障害者の雇用につきましては、何よりも事業主の理解と協力が不可欠でございますので、個別指導とあわせて各種助成制度を活用し、職域の拡大に努め、雇用の促進を図ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、高年齢者、婦人、身体障害者の雇用問題は労働行政の大きな柱であり、非常に重要なことと認識いたしておりますので、今後とも最善の努力をかたむけてまいる所存でございます。
このため県といたしましては、今後とも雇用率の達成を目指して、未達成企業に対する各種助成制度の活用を図りながら、計画の早期達成のための集団指導及び個別指導を積極的に進めてまいりたいと存じます。
障害者の雇用につきましては、できる限り民間の活力を生かして雇用の場を確保することが重要であり、このため、企業に対する各種助成制度を活用し、雇用の促進に努めているところでございます。 別府市の太陽の家の例を引いてのお話、ご提言の内容でございますが、大変私も興味深く拝聴いたしました。今後の課題として検討してまいります。
県といたしましても、私立学校に対して経常費助成を中心として、県単も含め各種助成制度の充実に努めてきたところでありますが、今後とも国の助成制度の動向を勘案しながら、さらにその推進を図って、父母負担の軽減と学校経営の健全化が図られますよう努力いたす所存であります。
直接的な雇用対策といたしましては、雇用安定資金制度の活用などによりまして失業の発生の防止を図りつつ、各種助成制度による民間企業での雇用の開発、公共投資による雇用の拡大を図っているところであります。例として挙げられましたいわき市の問題でありますが、必ずしもうまくいっておらないと聞いております。